今年3月の当HM記事嘉手納基地の現在②〜基地被害の実態〜で引用した、嘉手納町HM『基地と嘉手納』(クリックで同資料へ)』にあらたなデータ昨年度(平成23年度)分追記された。同資料によれば以下のとおりだ。
平成22年度 | 平成23年度 | |
年間発生回数 | 39,204 | 32,803 |
月平均発生回数 | 3,267 | 2,734 |
1日平均発生回数 | 111 | 92 |
1日平均累積時間 | 40分28秒 | 33分29秒 |
年間最高音 | 107.4dB | 107.5dB |
年平均WECPNL | 86.0 | 81.0 |
爆音レベルは平成19年度当時まで軽減されたことになるが、その数値は相変わらず異常だ。年平均W値(うるささ指数)は81.0。
国の環境基準は、住宅地域についてはW値70、その他の地域についてはW値75と定めているが、基準値に程遠い劣悪な環境が放置され続けている。
平成22年(2010年)7月に言い渡された普天間基地爆音訴訟控訴審判決(福岡高裁那覇支部)では、「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と、国の爆音に対する無作為が厳しく指摘されたが、現状は何ら変わっていないことが示された。
日米両政府は自らの責任を果たすことなく、さらに危険かつ爆音を撒き散らすオスプレイの配備を強行しようと画策するが、絶対に許されない。
まずは、県民の力でオスプ配備阻止あるのみである。