「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」〜カール・レビン上院軍事委員長発言〜
米国では、3月に発動された歳出強制削減法に伴い、大幅な国防費のの削減を迫られている。そんな中、本日付琉球新報は、カール・レビン米上院軍事委員長が「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」と述べたと報道した。以下は同記事からの抜粋である。
・・オバマ政権は「アジア太平洋重視」との戦略を掲げているが、国防予算成立に大きな権限を持つカール・レビン上院軍事委員長は3月下旬に「私はその方向へはシフトしない」と明言した上で「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」と述べるなど、戦略の根本部分でも異論を唱えている。・・ |
カール・レビン上院軍事委員長は、2011年4月26日にウェッブ上院議員とともに来沖した。仲井真知事と会談したが、その際、知事は「普天間基地の県内移設は非常に難しくなっている。(別の)日本国内への移設を、強く日米両政府に申し上げている」と述べ、2010年5月の日米合意の見直しと同飛行場の県外移設を要望した。以下は本HM掲載の当時の記事である。
2011:4:21 カール・レビン米上院軍事委員会委員長の来県
2011:4:27 26日夜、レビン米上院軍事委員会委員長とウェッブ上院議員が来沖
2011:4:28 仲井真知事とレビン米上院軍事委員会委員長会談の意義
当時の沖縄タイムスによれば(上記4:28記事に掲載)、『国防総省筋は「知事が埋め立てについて明確にノーと伝えた場合、レビン氏は代替施設建設は事実上不可能と判断し、・・。グアム移転計画は代替施設建設なしで練り直すなどの提言がなされる可能性もある」と語り、・・。』とされている。2年が経過し、同委員長が動いたと言える。
在沖海兵隊の移転は日本政府の意図とは関係なく実施される可能性がある。移転計画を視野に入れた準備を進める必要がある。