翁長政俊氏の那覇市長選出馬はあり得ない〜2013.12.1県連の「普天間飛行場の県外移設」公約撤回で引責辞任〜
今年11月に予定されている那覇市長選挙。自民党沖縄県連は県議で前県連会長の翁長政俊氏を選定したが、同氏は固辞してるという。当然だろう。
昨年12月1日、自民党沖縄県連は「普天間飛行場の県外移設」公約撤回を決定した。その後の記者会見で、当時の翁長県連会長は、公約撤回の責任を取って辞任したのである。状況について当時の琉球新報は以下のように報じている。
11月の市長選挙の争点は、同日選挙となる知事選挙と同様辺野古新基地建設の是非である。
公約撤回の責任を取って辞任した翁長氏が県連の進める辺野古新基地建設容認を公約に掲げることは自己矛盾だ。
翁長氏が市長選挙に出馬することはあり得ない。
2013年12月2日付琉球新報 自民県連の翁長会長が辞意 県外移設公約撤回で引責 自民党県連の翁長政俊会長は1日の記者会見で、県連が米軍普天間飛行場の県外移設公約を事実上撤回し、名護市辺野古移設を容認する方針に転じた責任を取り、辞任する意向を表明した。・・・。 翁長氏は会見で「県外移設を主導してきた責任を重く感じる。方針変更に当たり責任を取りたい」と述べた。方針転換の理由については「普天間の危険性除去と早期返還、固定化を阻止するためだ」と説明した。 |