−･･辺野古移設には反対の声が強い。

「･･いろんな意見があることは承知しているが、これまでの経緯や危険性の除去、抑止力維持を考え合わせれば、辺野古移設が唯一の手段で最も早い方法だという認識に変わりはない。･･」

−辺野古が唯一の解決策というのは政治的理由か。軍事的には本土分散も可能か。

「南シナ海の情勢や周辺の状況を考えても、在沖海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンス（存在）を低下させることはできない。沖縄の地理的優位性に加え、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊などを統合した組織構造を有し、優れた機動性、即応性を備える海兵隊の特性がある。普天間基地の危険性除去も考えると、総合的にはキャンプシュワーブに移設せざるを得ない」

−昨年3月のインタビューで沖縄の集中する米軍基地について「分散可能だが、反発があり県外移転できない」と発言した。

「一部だけ切り取られているが、インタビューでは『要石』という言葉を使った。沖縄は中国、台湾、朝鮮半島や東南アジアの国々からすると地理的に一番の要所だ。そこに米国の陸海空軍と海兵隊のまとまった部隊がいて、すぐに行動できるというのが大事だと発言している。普天間が非常に危険で、辺野古に移すべきだとは申し上げだ」

「沖縄の基地負担軽減をしなくてはならないという政府方針があり、与党の一員としてできる限りの沖縄の負担を本土で請け負うことができないかと努力した。あくまで訓練の一部を本土でという趣旨で発言した」

−ナイ元国防次官補ら、米国には海兵隊の沖縄駐留を疑問視する声がある。

「沖縄に海兵隊がいることで抑止力にもなり、地域が安定しているという部分は大きい。陸海空の部隊がばらばらにいると（機能性や即応性が）発揮できないということで、沖縄にいなければならないという結論になった」