（嘉手納基地）飛行場周辺のかなり広汎な地域において,航空機騒音環境基準は達成されておらず、住宅防音工事もによる原告らの被害の軽減効果には様々な限界がある。

　騒音規制措置は、航空機騒音規制措置の少なからぬ部分が十分に履行されていない 

　日本政府がアメリカ合衆国に航空機騒音規制措置の履行を求める措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない。

　その他の運航対策についても, 一定の早期離陸が制限されるなどの効果を上げたものが見られるものの, 抜本的に原告らの騒音曝露状況が改善したとは認められない。

　外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受するものである一方で, 本件飛行場における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得す, こには,看過することのできない不公平が存する。