昨年5月28日の日米合意(普天間飛行場の辺野古移設決定)から1年が経過するのを受けて、前原前外相が琉球新報のインタビューに応じた。その中で、前外相は、辺野古移設案に実現の根拠について「根拠はない。誠心誠意お願いをするしかない。・・」と述べ、沖縄の翻意への期待を示す。更に打開策について「・・基地問題と百パーセント切り離し、沖縄県民に喜んでもらえる振興計画を作る・・」と述べている。基地問題と百パーセント切り離された振興策なら沖縄は喜んで受入れるだろうが、その受入れが辺野古受入れにつながることは100%ないから、振興策が打開策となる可能性はない。
辺野古移設の日米合意の移設期限は撤回される見通しだ。(本HM記事:辺野古移設の日米合意 移設期限撤回に関する報道)この事実は、辺野古案がもともと実現不可能な計画だったことの証である。見直しは必至である。
そのためには日本から解決策を提示しなければならない。政権奪取前にはあれだけ威勢のよかった民主党(本HM記事民主・前原氏 グアム協定「反対」「政権取ったら見直す」(平21.3.5琉球新報より)にはもどれないのか。今再び日本の政治家の資質・姿勢が問われている。