CV−22オスプレイ沖縄配備を許すな!〜中谷防相記者会見の空(うつ)ろさ〜
日米両政府は、県民の反対を無視して強行配備したMV-22オスプレイに引き続き、CV-22オスプレイをも強行配備すると通知してきた。言語道断だ。
さらにCV-22オスプレイ強行配備記に関する、記者会見での中谷防相の発言は、沖縄の基地負担軽減に背を向け、極めて無責任だ。
まず、沖縄の反対を無視した強行配備について「沖縄の訓練場におきましては、離発着訓練及び空対地射撃訓練の実施を想定している旨、米側から説明を受けております。これ以上の具体的な事項については、防衛省は承知をしておりません」と発言し、
さらに、「沖縄だけ、その訓練場が明らかになっていない」との記者の質問に対して、「現時点において沖縄における具体的な飛行運用について、米側から説明を受けているというわけではございません」と続けた。
空軍仕様CV-22オスプレイは、同防相も指摘するとおり「米軍特殊作戦部隊を輸送・・を主な任務」としており、嘉手納基地への飛来、同基地周辺での飛行訓練、実弾等搭載、鳥島での実弾等射撃訓練、伊江島でのパラシュート訓練等々、様々な訓練が想定される。それをひた隠しにする中谷防相の姿勢は無責任であり、米国に対して、沖縄で何がなされるのか問いたださないのは、国民、沖縄県民の生命・身体・財産等を守るという国の義務を放棄したものであり、断じて許されない。
さらに、「沖縄に配備されているMV−22に関する日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を守るということで、安全に関して様々な合意がされておりますが、それを順守した上で実施をされるということでございます」として米軍の運用を正当化するが、現状認識の誤りも甚だしい。
普天間飛行場におけるMV-22オスプレイの運用が日米合同委員会合意を無視したものであり、それは嘉手納基地運用でも同様だ。その内容は以下の本HM記事のとおりだ。
この実態を受けてなお、「それを順守した上で実施をされるということでございます」と発言できるのか。
狂っているとしか言いようがない。
ところが、さらに中谷防相は続ける「特に沖縄の基地負担軽減については、改めて政府の取組を説明をする考えでございます」と。
在沖米軍の実態について、認識していない、いや、認識できない、いや、認識しようとしない。米国のいうことを信じるしかないと信じている中谷防相が、沖縄に対して何を説明しようと、説得力は無い、皆無だ。
平成27年10月16日防衛大臣会見概要より(以下は当該部分のみ抜粋 クリックで同HMへ) Q:横田基地に配備される予定のCV−22オスプレイが、沖縄や三沢、東富士などで訓練を実施することが明らかになりました。ただ、米軍の環境レビューには「沖縄では訓練場を使用する」とだけ示されていて、具体的な訓練場や訓練内容は明らかになっていません。この沖縄だけ、その訓練場が明らかになっていないことについては、米軍側から何か説明、または具体的な訓練場の施設名など説明はあったのでしょうか。 A:これは、この運用の面で米側が想定される地域への環境への影響予測を評価するために環境レビューを実施したということでございまして、これは米側の調査の結果でございます。それに基づいて関係の自治体を始め、本土や沖縄県の関係の自治体に対して説明を行ったということでございまして、CV−22の安全性や具体的な運用につきましては、更なる情報提供等を求められたところでございますので、引き続き丁寧に御理解を頂けるように説明をして参りたいというふうに思っております。この沖縄の訓練場におきましては、離発着訓練及び空対地射撃訓練の実施を想定している旨、米側から説明を受けております。これ以上の具体的な事項については、防衛省は承知をしておりません。引き続き得られた情報について、関係自治体等に丁寧に誠意をもって説明をして参りたいと思っております。 Q:関連なのですけれども、CV−22は横田基地に配備される背景には、沖縄の反発を、嘉手納基地への配備をすると、沖縄の反発が強まるということで、反発を避けるという背景もあったと思うのですけれども、沖縄からは県内での訓練実施に対して明らかに負担の増だという懸念の声が挙がっているのですが、大臣ご自身、沖縄でCV−22が訓練することについて負担の増だという認識はお持ちでしょうか。 A:現在は、このCV−22というのは各種事態が発生した場合に、初動対応を行う米軍特殊作戦部隊を輸送するというのを主な任務としております。沖縄にも特殊作戦部隊が所在をしておりますが、現時点において沖縄における具体的な飛行運用について、米側から説明を受けているというわけではございません。そして、この環境レビューによれば、CV−22は横田飛行場に加えて、本土、また沖縄における既存の訓練場などの訓練区域で訓練を実施すると承知しておりますが、米側は沖縄を始め、米軍の運用による地元の影響の軽減を常に考慮してきていると承知を致しておりまして、沖縄以外でも訓練を実施するということで、具体的な地名を挙げて、今回はレビューで示されたということでございます。 Q:沖縄での訓練実施については、その負担増、新たな負担増という認識ではないということでしょうか。 A:現時点におきましては、今回レビューで発表された内容以上のものを承知を致しているわけではございませんが、この飛行運用に際しまして、当然のことながら地元の地域の住民に配慮し、最大限における安全対策をとると致しておりまして、沖縄に配備されているMV−22に関する日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を守るということで、安全に関して様々な合意がされておりますが、それを順守した上で実施をされるということでございます。 Q:今の関連で、沖縄だけではなく、沖縄に加えて青森とか関東周辺でも静岡とかで訓練をするとしていますけれども、飛行ルートとか何も書かれていない中で、やはり住民の不安が募ると思うのですが、これに対して防衛省は、改めて米側に対して、若しくは、防衛省として住民不安を無くすようなこと、若しくはどういうような負担軽減の対策というのを執っていく考えなのでしょうか。 A:環境レビューというのは、米国外で活動する環境への影響を分析するために米国政府が主体的に作成したものでありまして、今般のCV−22の横田飛行場配備に関する環境レビューについても、米国政府の責任の元で適切に作成されたものと認識をしておりますので、記載内容に対するコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、米側がCV−22の国内の飛行運用に際しては、地域住民に十分配慮して最大限の安全対策をとるとしておりまして、沖縄に配備されているMV−22に関する合同委員会の合意の内容も含めて、これまでの日米間の合意を尊重しながら、訓練をされるものだと認識しております。 Q:今回のレビューについて、防衛省としては適切だという認識なのでしょうか。 A:今後、CV−22についても安全に運用されるように米側との間で必要な協議を行っていくことだとしておりまして、特に沖縄の基地負担軽減については、改めて政府の取組を説明をする考えでございます。また、このレビューにつきましても、関係自治体等から、CV−22の安全性、具体的な運用について、更なる情報提供を求められておりますので、関係自治体の皆様にも御理解が得られように、引き続き情報を入手して丁寧に誠意を持って説明して参りたいと考えております。 |