防衛局、問題視せず　オスプレイ午後１０時以降飛行（琉球新報）

　上記報道によれば、強行配備されたオスプレイが午後10時以降も飛行訓練を繰り返していることについて、沖縄防衛局は『「夜間訓練飛行は在日米軍に与えられた任務を達成し、飛行要員の練度を維持するために必要最小限に制限されるとされている」と説明した。』。という、さらに判断根拠について質したところ『「飛行運用の詳細は米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と述べた。』

　嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定は平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」（ｸﾘｯｸで外務省HMへ）当該部分は以下のとおりである。

　沖縄防衛局の回答は同協定記載の内容をそのまま繰り返しただけで、オスプレイの10時以降の運用が

「米国の運用上の所要のために必要と考えられるもの」であったか否か、

「在日米軍に与えら れた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限」であったか否か、

そして、部隊司令官が「できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払」ったか否か、については判断されていない。「飛行運用の詳細は米軍の運用に係る事項であり、承知していない」というのだから当然だ。

　運用はすべて、米軍任せ。すべて米軍の恣意に任されている状況を追認しただけの騒音防止協定では沖縄の爆音等の基地被害の除去は不可能だ。

　沖縄の基地被害除去は日本政府の最大課題であるはずなのに実際にはまったく手がつけられていないことが明らかになった。 

　基地被害改善のためには検証作業が必要であるが（詳細は当HM記事を参照“騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①）、何も行われていない。

　沖縄の基地被害除去のためには、騒音防止協定等の約束を米国に履行させることであり、そのためには何をすべきかを考えなければならない。そして、沖縄は、その努力を国に迫らなければならない。

　11月2日深夜に発生した、読谷村での米空軍兵による住居侵入･中学生殴打事件。酒に酔った米兵が住宅に侵入し、就寝中の中学生に暴行を加え、さらに室内をめちゃくちゃにし、室内にあったテレビを破壊した。

　この事件を受けて野田首相は「あってはならない」事件と発言し、玄葉外相も「言語道断」だと厳しく避難した。

　室内にいた男子中学生は全治1週間の傷害を負った。

　もし、在室していたのが女性だったら、もし女子生徒児童だったらと考えると身の毛がよだつ程の恐怖を覚える。　

　この事件が、極めて凶悪な事件であることは明白であり、日本政府は、直ちに身柄の引渡しを求め、日本の警察・検察が厳しく被疑者を追及し、取り調べるべきである。

　にもかかわらず、日本政府は「身柄の引渡要求はしない」としている。なんたる弱腰外交。

　日本政府は、沖縄に住むすべての日本人の命と人権を守る姿勢を示すべきである。そうでなければ、沖縄と日本政府の溝は、本当に、埋め難いほどに深く、深刻な事態を招くことになる。

中学生、全治１週間のけが＝飲酒後侵入の米兵暴行で−沖縄・読谷（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

沖縄県警、米兵側を聴取　被害生徒「起こされ暴行」（日本経済新聞）

米兵事件：藤村長官「身柄引き渡し求めず」（沖縄タイムス）

　海軍兵による暴行事件により、米兵の午後10時以降の夜間外出禁止令が出されている中、読谷村で、酒に酔った米兵が付近住民の住宅に侵入し、中学生を殴ってけがを負わせた。犯人の米兵は3階の窓から飛び降り、けがをして軍内の病院に収容された、という。

【号外】米兵、少年に暴行　読谷で住居侵入（沖縄タイムス）

【電子号外】米兵、中２に暴行容疑　飲酒し住居侵入　深夜外出禁止中（琉球新報）

アメリカ兵か 酔って暴れ中学生殴る（QAB）

　米軍の綱紀粛正はこの程度。沖縄の怒りはさらに大きくなっている。

　さらに、基地内に逃げ込んだ被疑者の身柄の引き渡しを受けるのは容易ではない。第1次裁判権は米軍にあるという日米地位協定の壁だ。

米兵事件：日米地位協定の壁再び（同）

　この状況に、わが国の外務大臣は何と言ったか。以下は本日付沖縄タイムスからの抜粋である。

　午前1時に自宅で就寝中の中学生の安全さえも守れないこの国の外務大臣。

　最低でも「即時に身柄の引き渡しを要求する」と言うべきだ。

　この事件、ただでは済まされない。

  10月29日の野田首相の所信表明演説（全文はこちら首相官邸HM ｸﾘｯｸで同HMへ）。演説は「明日への責任」をキーワードに展開された。しかし、その内容は野党からの「民主党に明日は無い」と揶揄されるように空虚なものとなった。

「･･信じてもらえる社会をつくりたい･･」「･･元気を取り戻してほしい･･」「･･安心できるエネルギー・環境政策を確立したい･･」「･･今を生きる世代としての責任を果たしたい･･」

 演説は冒頭から野田首相の希望、思いを羅列するだけで、日本を進路については何も示されていない。

 そして、日本の諸課題の解決について、特に原発については「決められない政治」の現実を露呈する。

 「新たな成長のエンジンとなるグリーンエネルギー革命」の実現を唱えながら、福島原発事故がもたらした結果について「あたかも事故がなかったかのように原発推進を続けようという姿勢も、国民生活へのさまざまな影響を度外視して即座に原発を無くそうという主張も、あすへの責任を果たすことにはなりません。」と断言した。

　しかしまた「今後のエネルギー・環境政策については、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、遂行してまいります。」とも述べ日本の原発政策方向性について曖昧な、玉虫色な、いずれは原発推進へ向かうことを意図したとも思える内容となっている。

　東日本大震災後、今なお止まない余震（余震といえるのかさえ疑わしいが）、原発事故処理も終息せず、原発事故原因の究明さえも不十分なままである。

　「明日への責任」を果たす途は脱原発以外にないと思うのだが。

　決められない政治の対極にある決める政治とは、脱原発政策を明確に示し、その後に、それに伴い発生する諸課題の解決にあたるということだ。