防衛局、問題視せず オスプレイ午後10時以降飛行(琉球新報)
上記報道によれば、強行配備されたオスプレイが午後10時以降も飛行訓練を繰り返していることについて、沖縄防衛局は『「夜間訓練飛行は在日米軍に与えられた任務を達成し、飛行要員の練度を維持するために必要最小限に制限されるとされている」と説明した。』。という、さらに判断根拠について質したところ『「飛行運用の詳細は米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と述べた。』
嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定は平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」(クリックで外務省HMへ)当該部分は以下のとおりである。
普天間飛行場における航空機騒音規制措置 g 2200〜0600の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えら れた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限 される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う。 |
沖縄防衛局の回答は同協定記載の内容をそのまま繰り返しただけで、オスプレイの10時以降の運用が
「米国の運用上の所要のために必要と考えられるもの」であったか否か、
「在日米軍に与えら れた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限」であったか否か、
そして、部隊司令官が「できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払」ったか否か、については判断されていない。「飛行運用の詳細は米軍の運用に係る事項であり、承知していない」というのだから当然だ。
運用はすべて、米軍任せ。すべて米軍の恣意に任されている状況を追認しただけの騒音防止協定では沖縄の爆音等の基地被害の除去は不可能だ。
沖縄の基地被害除去は日本政府の最大課題であるはずなのに実際にはまったく手がつけられていないことが明らかになった。
基地被害改善のためには検証作業が必要であるが(詳細は当HM記事を参照“騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①)、何も行われていない。
沖縄の基地被害除去のためには、騒音防止協定等の約束を米国に履行させることであり、そのためには何をすべきかを考えなければならない。そして、沖縄は、その努力を国に迫らなければならない。