沖縄タイムスが入手した米内部文書によると、１４年に名護市辺野古の新基地建設に着手し、２３年に初期運用能力（ＩＯＣ）を獲得。翌２４年に完成する見通しを示している。

　一方で、新基地建設には「日本国内の政治情勢や工程の複雑さから、最短で１０年、最長で１５年を要する」との注釈が付け加えられている。また、「普天間代替施設が完全運用能力（ＦＯＣ）を獲得するまで、（普天間）飛行場を継続使用するための維持費が必要」と強調し、議会に補修費計上の必要性を訴えている。

　アジア太平洋地域における米海兵隊の再配置計画を報告する同文書は、米議会が２０１３年会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法で予算凍結の解除条件として提出を義務づけていたものの一つで、５月上旬に米上院軍事委員会へ提出されていた。

　同委員会の有力議員は７月３０日、本紙取材に対し、「普天間は、代替施設の完成、（在沖米海兵隊の）他地域への移転終了まで継続使用すると理解している」と述べた。普天間の５年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案については、「米政府側から報告はない。普天間には今後１０年は使用できるよう補修費を計上済みだ。税金を捨てることになる計画は認められない」と見解を示した。

　日米両政府は昨年４月の合意文書で、普天間の返還時期を「２０２２年度またはその後」と明記し、辺野古移設が計画通り進んだ場合には、普天間は２２年度に返還可能と発表した。

　一方で、同文書は在沖米海兵隊の国外移転について、２０年までにグアムへ４１００人、２６年までにハワイへ２７００人、１７年までにオーストラリアへ１３００人と記しており、移転は最速でも２６年まで終了しないことになる。