オスプレイ飛行、日米合意の順守必要なし　普天間担当官(6月11日付琉球新報より転載)

　日本記者クラブ沖縄取材団は１０日午後、米軍普天間飛行場を訪問し、同基地のピーター・リー司令官やクリストファー・ディマース航空安全担当官らを取材した。同飛行場に配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが市街地上空をヘリモードで飛ばないと定めた日米合意について、ディマース氏は「その取り決めを実際に書いていない者としては、安全に飛行するために定められた（別の）飛行基準に従って飛ぶ」と明言し、日米合意を順守する必要はないとの認識を示した。海兵隊はこれまで「できる限り守る」などと述べ、日本政府も順守を求めていた。
　ディマース氏は自らが示した「飛行基準」について「地元への影響を最小限にすることを踏まえて作られている」と強調した。「いかなるモードでも飛行できることが安全な飛行運用を可能にする」とも述べ、日米合意にあるヘリモードの禁止などの制約は加えるべきではないとの見解を示した。
　普天間所属のオスプレイは１２年の日米合意後も市街地上空でヘリモード飛行を繰り返す様子が再三確認され、県も国に合意違反を指摘していたが、１３年７月には防衛省が県に「違反の確証は得られていない」と回答していた。一方、ディマース氏は今回、日米合意による飛行運用ルール自体を否定した形。
　先月ハワイで起きた普天間所属機と同型のオスプレイの墜落事故についてディマース氏は「オスプレイは海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全な機種の一つだ」と強調する一方、「残念ながら事故は完全に避けられない」と話した。
　リー司令官は米海兵隊が駐留拠点を沖縄に置かなくてはならない根拠を問われ「岩国など日本本土にも基地はある。沖縄は政府間で決められた分散配置の一部だ」と述べるにとどめた。

普天間騒音訴訟判決要旨【被害の性質と内容】

　普天間の騒音発生は、第1次爆音訴訟控訴審判決の口頭弁論終結時と現在で大きく異なるところはない。･･(W値)75の区域の住民は大きな騒音に、同80の区域の住民はかなり大きな騒音に、高い頻度でさらされていたと推認できる。･･

【普天間の公共性】

　普天間の共用はわが国の安全や極東における国際平和に寄与するもので、国民全体の利益につながる公共性を有している。･･

　･･普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。･･

平成27年6月12日大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Q：安全保障法制を巡ってなのですけれども、昨日の衆議院の憲法審査会で、民主党の枝野幹事長が、法案について、「憲法の解釈を都合よく変更する姿勢というのは、法の支配とは対極だ」と指摘しましたが、どのように反論しますか。

Ａ：御指摘は全く当たりません。これまで累次、説明をしているとおり、昨年７月の閣議決定で示された憲法解釈は、わが国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化をしているという現実を踏まえて、従来の憲法解釈との論理的整合性、そして法的安定性、これに十分留意をし、そして、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の「基本的な論理」の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものであります。また、昭和４７年の政府見解のうち、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されないとされる部分は、昭和３４年の砂川事件の「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」との最高裁の判決で示された考え方と軌を一にするものでございます。このように、昨年の閣議決定、これは最高裁判決を踏まえつつ、これまでの憲法第９条を巡る議論との整合性を考慮したものでございまして、憲法の解釈を都合よく変更したというものではなくて、法の支配とは対極といった御指摘というのは、全く的外れな主張だと考えます。

Ｑ：別件になるのですが、南シナ海の問題を巡って、中国が埋立てを加速さえていることが、日本の平和と安全にとってはどのような影響を与えるとお考えで、また、これがどう発展したら、重要影響事態になり得るというふうにお考えでしょうか。

Ａ：南シナ海の状況は、今後、どのように発展した場合に「重要影響事態」になり得るのか、という仮説の議論について、お答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、特定の事態が「重要影響事態」に当たるか否かにつきましては、実際に発生した事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、個別具体的に判断することとなります。政府としましては、南シナ海の状況については、現時点で、わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であって、自衛隊が対応措置を実施する必要があるとは考えておりません。

Ｑ：ただ、その深刻な懸念ということを国際的に表明されている以上、どうなったら重要影響事態というのは、少し国民にも説明する必要があるのではないかと思いますが、どう思われますでしょうか。

Ａ：これはやはり、実際に発生した事態が、どういう規模であるのか、またどういう推移を経ているのか、実際の態様がどうであるのか、こういったことをよく総合的に見て、その時点において、個別具体的に判断すべき事項でありまして、その時、わが国の安全保障にどう影響を与えるかという点で判断すべきことだと思っております。

Ｑ：先日の特別委員会で、共産党の宮本議員だったと思いますけれども、「世界中で過去に存立危機事態の事例があったのか」というのに対して、大臣はきちんと調べてお答えすると仰っておりましたが、その事例というのは見つかりましたでしょうか。

Ａ：外務省を中心に、今、検討をしていただいておりますので、その外務省の結果等も伺っていきたいと思っております。

平成27年6月9日大臣会見概要（当該部分の抜粋　ｸﾘｯｸで同HMへ）

Ｑ：今日、参議院の委員会で、防衛省設置法改正案について採決される見込みですが、これについて、野党側の理解は得られたというふうにお考えでしょうか。
Ａ：本件については、熱心に国会で議論をいただき、現在も、法案審議をいただいておりますが、私としては、ご質問に対してお答えをしたところでありまして、引き続き国会審議において説明を尽くして、本法律案の成立に向けて、努力してまいりたいと考えております。
Ｑ：明日の、平和安全法制の特別委員会なのですけれども、憲法審査会の長谷部委員の答弁に意見表明されたことについて、政府側の反論ペーパーが出るということなのですけれども、これについて大臣はどのようにお感じになっていますか。
Ａ：まず、今日、委員会で野党側が求めている政府統一見解の資料の提出が要求されておりまして、現在、政府において作成中でございます。いずれにしましても、昨年７月の閣議決定、これは安保法制懇で有識者に検討をいただいて、その報告書の提出を受けて、与党協議会で濃密な協議を踏まえて行ったものであります。この閣議決定は、憲法解釈を示したわけでありますが、まず、わが国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化をしているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をし、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の「基本的な論理」の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものでございます。昨年の閣議決定は、これまでの憲法第９条を巡る議論との整合性を考慮したものでありまして、行政府による憲法解釈として、可能な範囲内のものと考えており、違憲との御指摘は、当たらないものだと考えております。
Ｑ：今の質問に関連してなのですけれども、大臣は、５日（金）の衆議院の特別委員会で、平和安全法制に関して「現在の憲法をいかに法案に適応させればいいかという議論を踏まえて閣議決定した」という趣旨の答弁をされているのですが、これは、政府の正式な答弁なのか、若しくは、言い間違いなのかというのを確認したいのですけれども。
Ａ：この御指摘の答弁は、現在の安全保障環境を踏まえて、憲法解釈がどうあるべきか、政府・与党でも議論をし、昨年７月１日に閣議決定を行い、その上で、閣議決定で示された憲法解釈の下、法案を作成をして、閣議決定をして、国会に提出をさせていただいたという趣旨を述べたものでございます。
Ｑ：確認なのですけど、先ほどの答弁が有効だとすると、憲法を基に、憲法の範囲内で法律を作るという意味ではなくて、政府が行いたい政策に憲法の解釈を合わせるという意味にも取れるのですけれども、その辺、立憲主義の精神に反するのではないかという意見も出ているのですけれども。
Ａ：これは、昨年７月１日に閣議決定を行いました。その上で、閣議決定で示された憲法解釈の下で、法案を作成して、閣議決定をして、国会に提出をさせていただいたということでありまして、やはり、その憲法の下で、法案を作成して、閣議決定をしたという意味でございます。
Ｑ：現行憲法の可能な範囲内で、法律を作ったという趣旨の答弁であるということでよろしいですか。
Ａ：そうです。閣議決定で示された憲法解釈の下で法案を作成して、閣議決定をして、国会に提出させていただいたという意味です。
Ｑ：確認なのですけれども、そうすると、国会で答弁された「どうやって今の憲法を法案に合わせるか」という発言は、言い間違いではないのですか。
Ａ：私としては、憲法があって、それをいかに法案の作成の作業の中で、憲法の範囲の中で、反映をしていくという作業をしたという意味で発言を致しました。
Ｑ：法案を憲法に合わせるという意味ではないのですか、それは。
Ａ：憲法があって、その範囲の中で法案を作成をしていくという意味です。憲法の下で法案を作成していくと。
Ｑ：今、野党側の中で、一部問題視しているのは、大臣の発言がいかにも「憲法の方をいかに自分達がこれから作りたい法案に合わせるか」という発言だととられているのですけど。それは、言い間違いではない。
Ａ：私は、今ある憲法をいかに法案の作業の中で、憲法の範囲内で作業をしているという意味で発言をいたしました。

マケイン氏声明(6月4日付琉球新報より転載)

　マケイン氏が2日に発表した声明は次の通り。

　きょう沖縄県の翁長雄志知事と友好的で敬意のある会談を行った。私は沖縄の人たちに対して感謝を伝え、知事とは今後、建設的な対話を続けていきたいとの思いを伝えた。

　同時に私は現在、米日両政府が同意している在沖海兵隊の再編計画をなお支持していることを伝えた。

　私は安倍首相、また彼の内閣と共に、在日米軍の将来に関して話し合い、またアジア太平洋の安定の要である日米同盟の強化に取り組んでいくのを楽しみにしている。

国務省声明（要旨）(6月5日付沖縄タイムスより転載)

　国務省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー副次官補代行は翁長雄志知事と会談し、日米同盟、東アジアの平和への沖縄の貢献に感謝を示した。

　会談で、ヤング氏とアバクロンビー氏は、日米両政府は普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブに建設する確固たる約束を共有していると強調した。

　代替施設は新基地ではなく、日米両政府は現存する基地に機能を加えるものだと指摘した。

　米当局は、代替施設建設計画が運用上、政治的、財政的、戦略的な面から普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策だと繰り返してきた。代替施設の完成は、地域の同盟を強め、脅威を抑止し、平和と安定を強化する。

　両氏は、訓練移転や岩国基地へのＫＣ１３０空中給油機の移転、西普天間住宅地区の返還など負担軽減にも言及した。

平成27年6月5日防衛大臣会見概要(クリックで同HMへ)

Ｑ：あと、昨日の憲法審査会で、与党の参考人を含む３人が、新しい安保法制について、違憲、憲法に違反しているというようなコメントを出しているのですけれども、これについての大臣の受け止めをお願いします。
Ａ：昨年、７月に閣議決定を行いましたが、これは安保法制懇で、有識者に検討いただいて、その報告書の提出を受けて、与党協議会で、濃密な協議を踏まえて行ったものでございます。この閣議決定で示された憲法解釈は、わが国を取り巻く安全保障環境が、客観的に大きく変化をしてきているという現実を踏まえて、従来の憲法解釈との論理的整合性と、法的安定性に十分に留意をしまして、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の「基本的な論理」の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものでございます。昨年の閣議決定は、これまでの憲法９条を巡る議論の整合性、これを考慮したものでありますので、行政府における憲法解釈としての裁量の範囲内のものと考えておりまして、違憲のご指摘は当たらないと考えております。
Ｑ：昨日の憲法審査会の意見が、今日の特別委員会に与える影響というのはどういうふうにお考えでしょうか。
Ａ：私たちは、長い慎重な議論を踏まえて、現在の憲法の中で、現在の法案を導き出したので、今までも、このことについては説明をしておりますが、こういった論理をしっかりと説明して参りたいと思っております。
Ｑ：今の関連ですが、与党が選んだ学識者が「法的安定性に欠ける」という表現をしていることについては、どのように反論していきたいとお考えですか。
Ａ：これは国会での審査会での議論でありまして、国会の運営に関する事項につきましては、政府としてはお答えすることは差し控えたいと思います。

  「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」(NHKNWESWEB)

　集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす。どこまで武力行使が許されるのか不明確だ。他国軍への後方支援活動は戦闘地域と非戦闘地域の区別をなくし、現場の指揮官に判断が委ねられる。その結果(憲法が禁じる)外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い。国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の武器使用の範囲拡大は、必ずしも直ちに憲法に反するとは言えない。(6.5付琉球新報)

「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」(NHKNWESWEB)

(集団的自衛権行使について)「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」(東京新聞)

　違憲だ。憲法9条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない。集団的自衛権は、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことだ。後方支援は日本の特殊概念で、戦場に後ろから参戦するだけの話だ。兵たんなしに戦闘はできない。米国の部隊が最前線でドンパチやり、武器は日本が引き受ける。露骨な「戦争参加法案」だ。多数決で法案を承認したら、国会が憲法を軽視し、立憲主義に反することになる。(6.5付琉球新報)

「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」(NHKNWESWEB)

　内閣法制局は自民党（の歴代）政権と共に安保法制をずっとつくってきて、「ガラス細工」とは言わないが、ぎりぎりのところで（合憲性を）保っていると考えていた。今回は踏み越えてしまっており、違憲だ。政府が昨年に閣議決定した文書は、読めば読むほど、どうなるのだろうかとすっきり理解できなかった。国民の理解が高まるとは思えない。後方支援については小林名誉教授と同じく、大きな疑問が感じている。(6.5付琉球新報)

（参考人）

早稲田大学法学学術院教授　長谷部　恭男 君

慶應義塾大学名誉教授  弁護士 　小林　　節 君

早稲田大学政治経済学術院教授　笹田　栄司 君

・参考人に対する質疑