2019年09月21日

「せんそうしない」(たにかわしゅんたろう ぶん えがしらみちこ え)のえほん

 「せんそうしない」(たにかわしゅんたろう ぶん えがしらみちこ え)という絵本がある。

 「ちょうちょと ちょうちょは せんそうしない」ではじまるその内容は、心に響く。

 きんぎょも、くじらも、すずめも、かもめもせんそうしない。すみれ、ひまわり、まつのき、かしのきもせんそうしない、と綴ったあとにこう続く。

 「こどもと こどもは せんそうしない けんかは するけど せんそうしない」 

 「せんそうするのは おとなと おとな」

 「じぶんの くにを まもるため」

 「じぶんの こども まもるため」 

 大人と大人が始めた戦争は、敵の子どもを殺すとともに、自分の子どもも殺す。

 戦争による殺戮の状況を「しぬよりさきに ころされる」と指摘する。

 死ぬより先に殺されるのだ。常軌を逸する戦争の悲惨さは私たちの記憶に新しいはずだ。

 「ごはんと ぱんは せんそうしない」

 「わいんと にほんしゅ せんそうしない」

 そして、うみ、かわ、つき、ほしもせんそうしないと、絵本は結ぶ。 

 蛇足だが、車とお肉もせんそうしない。とうもろこしも、チーズも、さらに言えば、オスプレイも、戦闘機も、空母だって戦争しない。

 戦争するのは大人と大人(が)自分の国を守るため、自分の子どもを守るためと、もっともらしい嘘の理由をこじ付けて、大人と大人が戦争する。

 でも、戦争すれば殺される。敵の子どもが殺される。味方の子どもも殺される。死ぬより先に殺される、のだ。

 大人が賢くなれば戦争はしない。そういうことだ。

 もしも、仮に戦争をしたいと思う大人がいれば、未来を担う子どもたちに、その席を譲ることだ。その方が賢明だ。

 戦争したいと、少しでも思っている大人なんか、つべこべ言わずに、未来を担う子どもたちにその責(席)を譲ることだ。

posted by 福地行政書士事務所 at 17:29| 書籍・新聞等からの資料

2019年09月21日

米軍による民間施設使用を許すな!河野防相の、パラシュート降下訓練にかこつけた米軍の本部港使用・嘉手納マリーナ使用容認発言に断固抗議する!

 9月17日、再三にわたる県や本部町の使用自粛要請を無視し、米軍が本部港使用を強行しようとした。本部港ゲート前町民や市民団体、全港湾のメンバー100人が集結し、夕刻には米軍が撤退し使用を阻止した。

 ところが、この事態に河野防相は「米側が伊江島で多少波が高くても訓練ができるように、大型のボートを設置する‥ことを決めて、実際にやってくれた‥。・・今まで以上に嘉手納でやらずに伊江島でやることができる‥、‥是非理解をしていただきたい‥」と発言したのだ。

 米軍による沖縄の民間施設の利用は沖縄の基地強化につながる。沖縄の基地負担軽減を言いながら、その内実はまったく違うことが明らかになった。さらに、民間の使用も認められている嘉手納マリーナの使用を是認するかのうよな発言も許してはならない。

 さらに、記者の質問もおかしい「米側からそのような説明があった訳ではなくて、恐らくそうしたのではないかと」の部分だ。米軍からの説明無しに、こんな発言が出るわけはない。記者もしっかり質問してよ!

 次のねらいは、本部港、嘉手納マリーナの米軍による軍事優先使用だ。

 住民無視の、米軍優先の日本政府の態度は決して許してはならない!!!


河野防衛大臣記者会見より抜粋(令和元年9月17日)クリックで同HMへ
Q:本日午前中に、沖縄県本部町の本部港ゲート前に、米軍の大型ボート1隻を載せた米軍車両が到着しました。河野大臣が外務大臣のときに答弁されていた、伊江島のパラシュート降下訓練で使用するために、米軍が新たに導入するとなっていたボートになるのでしょうか。
A:そういうことだろうと私は理解をしておりまして、これまで伊江島でパラシュートの降下訓練を行っていましたが、天候が悪化して波が高くなると、伊江島で訓練ができず、嘉手納でやらざるを得ないという状況がございまして、私は、かなり強く米側に申入れをして、米側が伊江島で多少波が高くても訓練ができるように、大型のボートを設置するということを決めて、実際にやってくれた訳でございます。このことがあれば、今まで以上に嘉手納でやらずに伊江島でやることができるわけですから、そうしたことを是非理解をしていただきたいと思いますし、これは、地元からもなるべく嘉手納のパラシュート降下訓練をやらないように、という強い要請を受けてやったことでございますので、是非そこは御理解をいただきたいと思っております。
Q:一方で、本日もそうですが、米軍の船舶が民間港湾を使用することについて、市民から反発がでているのですが、今後もこのボートが本部港を利用する可能性はあるのでしょうか。
A:そこはよくわかりませんが、今までは、嘉手納マリーナの方へ持って行ったが、本部の方が運搬する距離が短いということもあって、地元への負担も軽くなるということなのではないかと思っております。
Q:米側からそのような説明があった訳ではなくて、恐らくそうしたのではないかと。
A:そういうことだろうと思っております。
posted by 福地行政書士事務所 at 13:48| 米軍の違反パラシュート降下訓練

2019年09月21日

2019.09.11控訴審判決を受けての、防衛大臣(沖縄防衛局)と外務大臣(外務省沖縄事務所)への要請行動(第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団)

 2019年9月19日、福岡高裁那覇支部控訴審判決(9月11日)を受けて、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は防衛大臣(沖縄防衛局)と外務大臣(外務省沖縄事務所)に要請行動を行った。

 要請については、沖縄防衛局が城間企画次長、外務省沖縄事務所が官澤副所長が対応した。対応した次長・副所長のいずれも、嘉手納基地の爆音が周辺住民へ多大な被害を発生させ、重大な問題であることは認識していると、発言するものの具体策についての言及はない。最後は要請内容については本省へ伝え検討するとの回答で具体的成果は無かった。

判決内容はこちらをクリック:2019.9.11「差し止めまたも認めず」控訴審判決言渡し

沖縄防衛局要請 DSC06325.jpg

                                                               2019年9月19日 

防衛大臣  河 野 太 郎  殿  

           爆音被害除去等に関する要請書

                                 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団

                団  長  新 川 秀 清

                                        弁護団長      池 宮 城 紀 夫 

 当原告団は、嘉手納基地から派生する爆音等基地被害の除去に向けて行動している団体です。

 当原告団は、2011年4月28日に、原告数22,058名で第三次嘉手納基地爆音差止等訴訟(以下「対日訴訟」という)を提訴し、2012年11月30日には米国を相手とする飛行差止等訴訟(以下「対米訴訟」という)を提訴し、同訴訟については2016年6月16日には原告2名を追加提訴し、両訴訟について2019年9月11日に控訴審判決(福岡高裁那覇支部)が言い渡されました。

 対日訴訟では、米軍機飛行の夜間差止は認めなかったものの、 75WECPNL以上のすべての地域において発生する米軍機爆音について違法性を認め約261億2577万円の損害賠償金の支払いを、国に命じました。判決では私たちの爆音被害の状況について「W75以上の区域に居住する一審原告らはかなり厳しい航空機騒音に曝露されている」と認定しました。この裁判所の判断は原告のみならず周辺住民35万人に爆音被害が及んでいることを示しています。

 さらに、このような違法な爆音に対する国の対応については、@国の定めた環境基準が達成されていないことA国民全体が日本の防衛・外交政策上の利益を享受する一方で一審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていることB爆音の音源対策としての騒音防止協定も十分に履行されているとは言えず、さらに、日本政府が米国に対しその履行をもとめる実効的な措置を執った事もないことC第1次、第2次嘉手納基地爆音訴訟において、2度に渡り受忍限度を超える違法が被害生じているとの判決が確定しているにもかかわらず、嘉手納基地周辺住民は爆音に曝されている等と指摘しました。

 対米訴訟では、米国は我が国の民事裁判権から免除されるとの国際慣習法が存在するとの理由で、訴状さえ米国に送達されずに訴えを却下されました。

 今や、嘉手納基地周辺住民の爆音被害は激化の一途をたどっており、住民の健康を守るための手立ては、何一つなされていないのが現状です。

 8月27日の米軍ヘリの窓落下事件に際しても、防衛大臣は、実害が無かったとして同型機の飛行中止さえも要請せず、沖縄の基地被害は放置されたままです。米軍による事件事故が発生し、その解決策も示されないままに次の事件事故が発生する。沖縄の怒りは頂点に達しています。

 さらに、爆音が激化の一途を辿っているにもかかわらず、沖縄防衛局においては嘉手納基地周辺地域における騒音コンター改訂作業を進めています。これは嘉手納基地周辺の爆音被害を矮小化しようとするものであり、断じて許されない。直ちに作業を中止し、白紙撤回すべきです。

 このような嘉手納基地周辺住民の爆音被害を除去するためには、根本的な解決としての航空機騒音規制対策が強く求められています。

 以上から、当原告団としては、防衛大臣に対し、下記の要請を行うものです。

            記

1 米国に対し,夜間早朝の時間帯に飛行音・地上音を発生させる活動を直ちに中止するよう要請すること
2 米国に対し日米合同委員会における航空機騒音規制措置の遵守を徹底するよう求めるとともに,これに反した場合の制裁措置を日本政府として検討すること
3 米国との間で,下記内容を含む航空機騒音規制及び住民の健康と環境保護を目的とした補足協定締結に向けた交渉に,直ちに入ること
 ア WHO又は欧州WHOのガイドライン,あるいは日本の航空機騒音に係る環境基準の遵守義務を明記すること
 イ 嘉手納基地を離発着する全ての米軍機に対し,原則として,計器飛行及びフライト計画の提出を義務付けるとともに,その離発着に関しては国土交通大臣の許可にかからしめること 

 ウ 航空機の安全,騒音による障害防止にかかる航空法の条項を米軍機にも適用すること 

4 米国に対し,第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団が提起した,いわゆる「対米訴訟」に応訴するよう要請すること

5 米軍機騒音に起因する住民の被害に対し,日本政府が民事特別法に基づき米国に肩代わりして支払った賠償金について,日米地位協定185項(e)の定めにより,米国に求償すること 

6 米国に対し、嘉手納基地周辺住民の生命身体財産を守るため、米軍及び米軍人・軍属などによる事件・事故に対しては毅然とした態度で、綱紀粛正・米軍機体の飛行禁止等を求めること 

7 嘉手納基地周辺地域における騒音コンター改訂作業を中止し、白紙撤回すること

 

外務省沖縄事務所要請 DSC06333.jpg                                             2019年9月19日 

外務大臣 茂 木 敏 充 殿 

     爆音被害除去等に関する要請書 

           第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団

               団  長  新 川 秀 清

               弁護団長  池 宮 城 紀 夫 

 当原告団は、嘉手納基地から派生する爆音等基地被害の除去に向けて行動している団体です。

 当原告団は、2011年4月28日に、原告数22,058名で第三次嘉手納基地爆音差止等訴訟(以下「対日訴訟」という)を提訴し、2012年11月30日には米国を相手とする飛行差止等訴訟(以下「対米訴訟」という)を提訴し、同訴訟については2016年6月16日には原告2名を追加提訴し、両訴訟について2019年9月11日に控訴審判決(福岡高裁那覇支部)が言い渡されました。

 対日訴訟では、米軍機飛行の夜間差止は認めなかったものの、75WECPNL以上のすべての地域において発生する米軍機爆音について違法性を認め約261億2577万円の損害賠償金の支払いを、国に命じました。

 判決では私たちの爆音被害の状況について「W75以上の区域に居住する一審原告らはかなり厳しい航空機騒音に曝露されている」と認定しました。この裁判所の判断は原告のみならず周辺住民35万人に爆音被害が及んでいることを示しています。

 さらに、このような違法な爆音に対する国の対応については、@国の定めた環境基準が達成されていないことA国民全体が日本の防衛・外交政策上の利益を享受する一方で一審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていることB爆音の音源対策としての騒音防止協定も十分に履行されているとは言えず、さらに、日本政府が米国に対しその履行をもとめる実効的な措置を執った事もないことC第1次、第2次嘉手納基地爆音訴訟において、2度に渡り受忍限度を超える違法が被害生じているとの判決が確定しているにもかかわらず、嘉手納基地周辺住民は爆音に曝されている等と指摘しました。

 対米訴訟では、米国は我が国の民事裁判権から免除されるとの国際慣習法が存在するとの理由で、訴状さえ米国に送達されずに訴えを却下されました。

 今や、嘉手納基地周辺住民の爆音被害は激化の一途をたどっており、住民の健康を守るための手立ては、何一つなされていないのが現状です。

 このような嘉手納基地周辺住民の爆音被害を除去するためには、根本的な解決としての航空機騒音規制対策が強く求められています。

 以上から、当原告団としては、外務大臣に対し、下記の要請を行うものです。

           記

1 米国に対し,夜間早朝の時間帯に飛行音・地上音を発生させる活動を直ちに中止するよう要請すること
2 米国に対し日米合同委員会における航空機騒音規制措置の遵守を徹底するよう求めるとともに,これに反した場合の制裁措置を日本政府として検討すること
3 米国との間で,下記内容を含む航空機騒音規制及び住民の健康と環境保護を目的とした補足協定締結に向けた交渉に,直ちに入ること
 ア WHO又は欧州WHOのガイドライン,あるいは日本の航空機騒音に係る環境基準の遵守義務を明記すること
 イ 嘉手納基地を離発着する全ての米軍機に対し,原則として,計器飛行及びフライト計画の提出を義務付けるとともに,その離発着に関しては国土交通大臣の許可にかからしめること 

 ウ 航空機の安全,騒音による障害防止にかかる航空法の条項を米軍機にも適用すること 

4 米国に対し,第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団が提起した,いわゆる「対米訴訟」に応訴するよう要請すること
5 米軍機騒音に起因する住民の被害に対し,日本政府が民事特別法に基づき米国に肩代わりして支払った賠償金について,日米地位協定185項(e)の定めにより,米国に求償すること 

6 米国に対し、嘉手納基地周辺住民の生命身体財産を守るため、米軍及び米軍人・軍属などによる事件・事故に対しては毅然とした態度で、綱紀粛正・米軍機体の飛行禁止等を求めること

posted by 福地行政書士事務所 at 11:20| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連