2019年10月のブログ記事

2019年10月8日午後7時32、38、49分嘉手納米軍基地。爆音がまき散らされる中、嘉手納町・読谷村住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

2019-10-09

　2019年10月8日午後7時32、38、49分嘉手納米軍基地。爆音がまき散らされる中、嘉手納町・読谷村住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

米軍戦闘機２機違反飛行）2019年10月8日午後2時33、35分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし、沖縄市住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機２機。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！

2019-10-08

　2019年10月8日午後2時33、35分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし、沖縄市住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機２機。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！

工事請負契約書

2019-10-08

　　　　　　　　　　　　　　　　　工事請負契約書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注文者（甲）氏　　名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請負人（乙）氏　　名

　上記当事者間において、次のとおり工事請負契約を締結する。

（目　的）

第１条　甲は乙に対し、別紙仕様書記載の建物の建築工事を注文し、乙はこれを完成することを約した。

（請負代金）

第２条　前条の請負代金は金〇〇万円とし、その支払いは次のとおりとする。

　　（１）乙において工事を開始したとき　　　　　　　　　　　　金〇〇万円

　　（２）乙において基礎工事を完成したとき　　　　　　　　　金〇〇万円

　　（３）乙において工事を完成し、引渡しを終了したとき　　金〇〇万円

（敷地等の提供）

第３条　建物の敷地は甲において提供し、建設工事に要する一切の材料及び労力は乙において提供する。

（工事期間）

第４条　乙は平成　　年　　月　　日までに工事に着手し、同年　　月　　日までに建物を完成して甲に引渡す。

（損害金）

第５条　前条の引渡しを遅延したときは、乙は甲に対し、遅延日数に応じて１日金　　　円の割合による損害金を支払う。

第６条　甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じたときは、那覇地方裁判所を第一の管轄裁判所にすることに合意した。

7.21参院選と辺野古反対の民意〜次期衆議院総選挙での政権奪還で辺野古を止める〜

2019-10-08

　7月21日に投開票された参議院議員選挙。辺野古反対を掲げたオール沖縄候補の高良鉄美氏が初当選した。

　昨年9月の玉城デニー知事誕生から10月の豊見城市長選挙・那覇市長選挙、今年2月の県民投票、4月の衆議院沖縄3区補欠選挙、そして今参院選まで、辺野古反対を掲げたオール沖縄候補の６連勝である。

　沖縄は、辺野古反対の沖縄の民意が決して揺るがないことを示した。

　さらに今参院選挙では、国政野党の社民・共産・立憲・国民・れいわが辺野古反対を公約に掲げた。一部議席を減らした党があったものの、辺野古反対勢力は全体としては６議席増となった。

　一方辺野古賛成の自公は６議席減、そのうえ自民は参院での単独過半数を失った。

　次期衆議院総選挙で、野党が政権を奪還すれば辺野古は止まる。辺野古反対の沖縄の民意の実現がいよいよ視野に入ってきた。

　辺野古の工事を止めるためには、次期衆議院総選挙での野党勝利が不可欠だ。沖縄は命（ぬち）かぎり選挙を戦いぬくことを誓う。

　そして、辺野古の息の根を止める！！！

参照）

①デニー知事誕生から参院選まで六連勝！「辺野古反対」沖縄の民意は揺らがない。政府は、直ちに辺野古を中止せよ！

②7.21参議院選挙辺野古反対の国政野党が躍進！次期衆議院選挙で政権交代し、辺野古の息の根を止める！

③7.21参議院選挙　最大の争点は辺野古新基地社民党・共産党・立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組は「辺野古反対、工事中止」政権奪取で辺野古を止める！！！　

参照）沖縄の民意圧殺を許すな！〜2019.7.21参院選挙　タカラ鉄美、仲村みお支援〜

2019年10月7日午前8時54分、9時4、9、11分嘉手納米軍基地。早朝から凄まじい異常爆音と排気ガスを撒き散らし、延々離陸を繰り返す米軍戦闘機。生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

2019-10-07

　2019年10月7日午前8時54分、9時4、9、11分嘉手納米軍基地。早朝から凄まじい異常爆音と排気ガスを撒き散らし、延々離陸を繰り返す米軍戦闘機。

　生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

衝撃！！！米国の中距離弾道ミサイル(2年以内に)沖縄等日本へ大量配備計画（10.3付琉球新報）

2019-10-06

沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。ｸﾘｯｸで同記事ページへ。

　10月3日付琉球新報は、米国が中距離弾道ミサイルを、2年以内に沖縄等日本へ大量配備する計画であることを報じた。

　沖縄への核兵器持ち込みについては、2017年9月10日に放映されたNHKスペシャル「スクープドキュメント沖縄と核」で、その内実が明らかにされた。
　同番組によれば、復帰前の沖縄は極東最大の核兵器が集中する米軍の核戦略拠点であり、核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵され、その数1300発だった。1960年安保条約締結時、日本国内への核持ち込みについては事前協議が前提となったが、沖縄は対象外となり、沖縄の基地への核持ち込みに日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」の秘密協定が結ばれた。

　本土復帰から45年の現在、沖縄の核について、米国防総省の回答は「沖縄における核兵器の有無は回答しない。」

　日本外務省は「”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する。」としているという。

　核密約について、米国が言及しない状況では、「”核密約”は現在無効。」という外務省の回答は俄かに信じ難い。

　この報道について、菅官房長官は「（米国から）ただちに配備する状況にはなく、具体的な配備先も検討は行っていないと説明を受けている」と回答しているが、「ただちに配備する状況にはなく」とすれば、いずれ配備する状況になるということ、配備先についてもいずれ検討するということか。菅官房長官の回答は日本への核配備を否定するものではない。

　これに対して、（米国が沖縄に新型中距離弾道ミサイルを配備する計画について問われた）河野防相、茂木外相のいずれも「そのような事実はない」（10月4日各大臣記者会見席上）と否定した。

　沖縄の民意を圧殺し強行される辺野古新基地建設と同様、またもや沖縄がターゲットになる可能性が極めて高い。

　辺野古容認を掲げてきた沖縄の人々も目を覚まし、沖縄の未来を考えるきっかけにしなければならない。　

(2019年10月3日付琉球新報より抜粋)
　中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。

参考　本ＨＭ記事）

(09/11)衝撃！！！スクープドキュメント沖縄と核(NHKスペシャル 2017年9月10日)〜沖縄は自力救済の道を模索し、行動しなければならない〜

(09/28)非核三原則を揺るがし、県民の命を危険に晒す在沖米軍基地の核兵器の有無及びその査察を求今衆議員総選挙の争点にせよ。

(01/03)沖縄と日本防衛「沖縄差別の実態」②〜日本の防衛基本政策、防衛白書より〜