2019年2月6日、嘉手納爆音嘉手納支部の名護市安和の琉球セメント前抗議行動に参加しました。

　トラック進入ゲート前での、トラック進入を阻止行動に参加しました。

　辺野古埋立阻止、美ら海を埋め立てるな、子どもたちに未来を残そう、市民・県民のシュフレキコールが響いた。沖縄は諦めない！声を挙げ続けよう！！！

　昨日1月26日午後2時、嘉手納町北区コミュニティーセンターで、新基地建設反対県民投票連絡会嘉手納支部の決起集会が開催されました。

　県民投票連絡会嘉手納支部は、嘉手納町議会議員有志、嘉手納町職員労働組合、島ぐるみ会議嘉手納、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の4者で立ち上げられました。嘉手納町内に事務所を構えて運動を展開する予定です。

　決起集会には参加団体の代表が登壇し、辺野古新基地阻止建設阻止に向けて決意を述べました。

　集会には町民約６０名が参加し、辺野古新基地阻止に向けて運動を展開することを誓い合いました。

　これ以上の基地は要らない。辺野古新基地阻止のために団結してガンバローの声が響きました。

　県民投票を成功させる会は、不実施を表明するうるま市、沖縄市、宜野湾市、宮古島市、石垣市を被告として、国賠訴訟提訴へ動き出した。以下のとおりだ。

　民主主義を破壊する暴挙を許してはならない！！！

　2.24県民投票。10万余の県民署名よって制定された県民投票潰しは許されない！

　不実施を表明するうるま市、沖縄市、宜野湾市、宮古島市、石垣市各首長の不実施の理由等は以下のとおりだ（新聞報道等から抜粋）。

　辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票について、1月11日午後の記者会見で、デニー知事は以下のとおり述べた(1.12付琉球新報より抜粋)

「県民投票は予定通り実施する。条例の改正については、さまざまな課題があり難しい」

「全県実施を断念した経緯はない。事務を実施しない場合には条例と地方自治法の規定に違反する状態になると考えており、違法な状態になることを回避するため市町村に協力を求める」

　県民投票については、石垣市、宮古島市、宜野湾市、沖縄市の各市長が県民投票不実施を表明し、うるま市が態度を明らかにしていない。沖縄市とうるま市は先に投票実施を明らかにしていた。

　2.24県民投票についての世論調査では７割以上が賛成し、投票すると回答している。にもかかわらず県民投票を実施しないのは住民の参政権を奪うもので許されない。不実施を表明した市長らがその理由とするのが県民投票予算の否決だ。確かに議会の判断は重い。

　しかし、県民投票条例が、地方自治法に基づき、10万人余の署名要請により県議会において制定されたものであることに鑑みれば、市町村住民の意志表示の機会を奪うことは許されず、市長の判断が条例違反の不法行為に該当することは明らかである。

　今後、市に対する住民からの損害賠償請求、さらに住民から市長への損害賠償請求する住民訴訟、市長へのリコール解職請求などの訴えが提起される。市長らは政治的窮地に追い込まれることになる。

　それは何故か。2.24県民投票の不実施により、埋立に反対する市民の意志表示はもちろん、賛成する市民の意志表示の機会をも奪うことになるからだ。

　県民投票条例はその目的を「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的とする。 」と定め、その方法として「埋立てに賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に自ら○の記号を記載」するとしている。

　不実施を表明した市長らが理由として掲げる、埋立反対の世論形成を図ろうとしている、との議論は的外れだ。

　デニー知事の指摘する「県民投票を実施することに意義がある」こそが正論である。

　不実施を表明した市長は再考し、県民投票を実施せよ！！！

　辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社・沖縄テレビ放送・JX通信社と3社合同による世論調査の結果が公表された(1月4日付琉球新報より)。

　いずれの結果からも、県民は2.24県民投票の実施に賛成している。

　民主主義の基本である住民の意志表示の機会を、市町村首長の一存で奪うことは許されない。

結果は以下のとおり

　辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票実施に関する世論調査(新基地建設反対県民投票連絡会による)の結果が公表された。新聞報道等から以下のような結果が明らかになった。

　いずれの結果からも、県民は2.24県民投票の実施に賛成している。

　民主主義の基本である住民の意志表示の機会を、市町村首長の一存で奪うことは許されない。

　2.24県民投票。1月1日付琉球新報によれば、県民投票事務の実施についての市町村の対応は以下のとおりであり、前県実施は不透明だという。

　今県民投票は、条例制定を求める１０万筆余の署名が集まり、この署名請願に基づき制定されたもの。このような経緯に基づき制定された県民投票を実施を拒否するのは、そもそも許されない。辺野古米軍基地建設のための埋立てに対する賛否の意志表明を行う機会を奪うことは許されない。

　県は、全県実施に向けて当該市町を説得するという。さらに、当該市町村住民による運動も展開されている。すべての市町村で県民投票が実施され、沖縄の民意があらためて示されなければならない。

　「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」について、下地宮古島市長、松川宜野湾市長が不実施を発表した。

　これに対する対抗措置について新垣勉弁護士は、12月26日付琉球新報でコメントしている。末尾は同紙からの抜粋。

　新垣勉弁護士の指摘する対抗措置

①住民の損害賠償請求訴訟：投票不実施が判明した時点で訴提起は可能

②県による、地方自治体が投票事務不実施に対する違法確認訴訟：県による是正指示に従わない場合の措置

　同弁護士は「首長は法令に基づいて動かなければならず、行政権を政治的判断で行使してはならない。その意味で違法性は明らかであり、住民が声をあげることが重要だ。」と指摘し、住民が声を挙げる必要性を説く。

　当該自治体住民のみならず、沖縄全体で県民投票実施を求めることが重要だ。まだ態度を表明しない自治体も含めて、県民投票実施を求める声を、オール沖縄で挙げなければならない！！！

　「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」の実施を巡っては、18日に下地宮古島市長が実施しないことを発表し、昨日25日松川宜野湾市長が不実施を発表したと報道されている。

　今県民投票は、条例制定を求める１０万筆余の署名が集まり、この署名請願に基づき制定された。このような経緯に基づき制定された県民投票を実施しないのは、辺野古米軍基地建設のための埋立てに対する賛否の意志表明を行う機会を奪うものであり看過できない。

　下地宮古島市長や松川宜野湾市長は議会において予算案が否決されたことを受けて、議会の意志を尊重するというが、予算案の否決は予算執行の否決であり、県民投票を不実施の意思表示ではない。専決処分によって予算執行できるのであり、県民投票の実施は可能である。

　そもそも、市長や議会議員の身分は住民の選挙により付与されたもの、選挙民の投票によって付与されたものである。それは住民の議員選択の意志が表明されたのである。

　自らの地位が選挙民の投票によって付与されたはずの市長が、住民が意志表示を行う機会を奪うのは、民主主義の根幹である、住民自治の破壊である。断じて許してはならない。

　「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票（以下県民投票という）」については、その実地に向けて、各市町村で対応が異なり、すべての市町村で実施できるのか不明との報道がなされている。

　県民投票の投票事務、すなわち、投票資格者名簿の調製（名簿作成等）、投票及び開票の実施その他の事務については市町村が処理すること、とされている（同条例12条）。したがって、条例で義務付けられた県民投票事務を市町村長が拒否することは条例違反となる。

　下地宮古島市長は県民投票を実施しない、と公言したが、条例違反、違法行為を公言したに等しい。

　ところで、県民投票事務拒否の動きは他の市町村にもみられるという。条例違反の違法行為は許されないはずだが、ペナルティーを覚悟して拒否する市町村長に対して強制執行できない。であれば、投票資格を有する住民自らが動くしかない。

　そこで、まずクリアしなければならないのが投票資格を有することの証明だ。投票資格は、告示の日の前日において沖縄県議会議員及び知事の選挙権を有する者、とされている（同4条）。

　自分が投票資格を有するか否かは自分が一番よく知っているが、その証明は所属の市町村選挙管理委員会が行う以外にない。したがって、投票事務を行わない市町村については、投票資格を有する住民は、当該選挙管理委員会に投票資格者証明書を発行してもらい、これを持参して所定の投票所で投票することにすればいい。

　県民投票に関する事務は、知事が執行する(同条例３条)のが基本だ。当該市町村長が拒否するのなら、知事自ら投票所を設置することも可能だ。

　投票権を有する住民が、自ら選挙管理委員会に出向いて「投票資格を有することの証明書」を発行してもらい、その証明書を持参して、所定の投票所で投票する。

　投票を終えた住民は、条例違反行為により、本来出費する必要のなかった費用が生じたのであれば、その費用については当該市町村長あてに請求すればいいのだ。市町村長がその支払いを拒否すれば、裁判に訴えることになる。

　県民投票をめぐっては、県民の民意をあらためて示したい県とそれを阻止したい国（一部市長村首長）とが投票事務について争っているが、市町村が投票事務を拒否するに至っては、県民投票実施を求める地域住民と市町村首長との争いになる。

　市町村長が拒否するのではないかと見られる市町村においては市民団体が結成され、県民投票の実施を求めているが、実際に拒否された場合手立てについても考えておくべきだ。

　違法に強行されている辺野古埋立の是非を問う県民投票が、条例違反という違法行為によって妨害されようとしている。

　絶対に許してはならない。

　投票資格を有する住民自らが抗う手立てを考え、実行していこう！！！

　10月26日、沖縄県議会で可決成立した『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例』。その投票日が２０１９年２月２４日と決定した。告示は同１４日。デニー知事が今日の記者会見で発表した。

　県民総出で、県民投票を成功させましょう。

　沖縄の基地被害に無関心の日本政府を脅かす、沖縄の自力救済実現の出発点にしましょう！

　10月31日、『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例』が公布された。

　同条例第５条は「県民投票は、この条例の公布の日から起算して６か月以内に実施しなければならない。」と定めていることから、来年4月末日までに実施されることが決まった。

県公報（平成30年10月31日　沖縄県公報（号外第４３号）（ｸﾘｯｸで沖縄県HMへ）

　10月26日の岩屋防相の記者会見。県民投票で出された結果を尊重するのかとの質問に、防相は「仮定の質問には答えられない」「辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるという考え方に変わりはありません」と回答し、県民投票の結果は無視する姿勢に終始した。

　民主主義の根幹である県民の意志を尊重する姿勢を示さない国の姿勢を断じて許してはならない。

　県民投票では、圧倒的な、辺野古反対の意志を示そう！！！

　10月26日、沖縄県議会は『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例』を賛成多数で可決した。

　辺野古埋立の是非を問う県民投票は、県民投票執行者である知事の判断で行われるが、遅くとも条例告示から6か月以内に実施しなければならない。

　辺野古新基地建設阻止実現に向けて沖縄の民意が示される！！！