生活保護を受給するための手続きは次のとおりです。

（１）　生活保護の申請

　　①必要な書類等 ：生活保護受給申請書、資産申告書、収入申告書、同意書等

　　②申請する人　　：本人、家族等

　　③手続きをする場所：住んでいる市役所・町村役場を経由して県に送付され受給の可否が

                        決定（まず、住んでいる役場等へご相談ください。）

（２）　受給の要件

　　①資産の活用：預貯金、生命保険、土地、家屋、自動車、貴金属など活用できる資産は生

                活のために活用することが必要です。

　　②能力の活用：世帯員のうち働く能力のある方については、その能力を活用することが必

　　　　　　　　　要です。

　　③扶養義務者の援助：扶養義務者（親、子ども、兄弟姉妹など）からの援助を受けられると

　　　　　　　　　きは、それを優先します。

 　 ④他の制度の活用：生活保護以外の制度（社会保険、雇用保険、各種年金、恩給等）で活

　　　　　　　　　用できるものがあるときはそれを優先します。

（３）申請後の手続き

　　　　申請後には担当者（ｹｰｽﾜｰｶｰ）が家庭訪問などの方法により調査に伺います。

（４）受給開始後の手続き

　　　　生活保護の受給開始後は、収入・支出等その他の生活状況に変化があったときは報

　　　告する義務が発生します。また、役所からの指導や指示を守ることが必要です。これを怠

　　　ると生活保護が受給できなくなることがあります。

　なお、上記の記載は一般的な事項についての記載ですので、詳細については、お住まいの

役場等へお問い合わせください。

　12月5日、岡田外相が来沖し、普天間移設に関して地域住民等の意見を聴取した。マスコミ報道によれば、4日のWGでの会合を受けて、現行の辺野古移設案の履行に理解を求めたという。WG協議での米国の強硬な姿勢に屈した形での来沖に、沖縄の理解が得られるはずもないことは明白であり、火に油を注ぐ結果になることは理解できたはずである。しかし、あえて、岡田外相は来沖した。結果、意見交換の場は怒号にみまわれ、司会の玉城衆議院議員が場をとりなす場面もあったという。正に、火に油を注ぐ結果となった。

　今回の岡田外相の来沖は米国に恫喝された子供の使いそのものだ、との批判は当然だ。

　しかし、少し角度を変えて考えてみたい。岡田外相はあえて火に油を注ぎにきた。つまり、米国の主張は沖縄には絶対に受け入れられないという現実を演出したとすれば。地域住民の反対を押し切ってまで現行案を実現することが、果たして日米の利益にかなうのか。今回の来沖がなんらかの政治的思惑を持ったものではなかったのか。そうであれば、今後の問題解決の方向性には期待がもてる。そして、そのためには、沖縄が現行案に受け入れには反対していることを主張しつづけることがなによりも重要である。

基地関係収入の歳入総額に占める割合が10％を越える市町村（平成１９年度普通会計決算）

（※島田懇事業は含まず）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 

 基地関係収入の内訳

　基地関係収入には、特定防衛施設周辺整備調整交付金、基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金）防音事業関連維持補助金、施設区域取得事務委託金等がある。

　上記のように、基地関係収入が市町村財政の重要な収入源となっている市町村もあり、基地の返還作業にあたっては、市町村財政の財源をどこに求めるかついての議論も重要になってくる。

　上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公　室基地対策課）を参考にしました。

基地の経済効果

(1)駐留軍従業員数及びその所得の推移

　沖縄県統計（平成21年10月現在）によれば、沖縄県の就業人口は61万3千人とされており、今年度の駐留軍従業員数が不明なため正確な数字は出せないが、仮に8,928人とした場合の比率は1.45％となる。就業人口の200名中3人弱が基地内で働いている計算になる。県内大手企業の沖縄電力の従業員数（平成21年3月31日現在)が1560名、那覇市職員数（平成20年4月1日現在)が2447名であることからしても、米軍基地が県内雇用の受け皿となっていることがわかる。

　今後の基地返還作業においては、雇用の創設が大きな課題となる。

(2)基地関係収入の推移

　軍雇用者の所得が平成5年以降横ばい状態が続いているのに対して、軍用地料及び米軍等への財･ｻｰﾋﾞｽ提供額は増加傾向にある。県民総所得に対する基地関係収入の割合は平成18年度で5.4％であり、基地関係収入が県民所得の一部を占めていることがうかがわれる。

　今後の基地返還作業においては、あらたな収入源となる産業の育成等が必要となる。　

上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公　室基地対策課）を参考にしました。　

 　市町村別別米軍基地面積（基地占有面積が20％を越える市町村）

※1　戦後嘉手納飛行場の建設に伴い北谷村（当時）から分村して嘉手納村（当時）ができた

※2　移設問題にゆれる普天間飛行場は宜野湾市にある 

　SACO合意により、普天間飛行場辺野古移設とパッケージとして普天間基地以南の米軍基地の返還が約束されていると報道されているが、仮にこれが実現したとしても、依然として中南部には米軍基地が残ることになる。沖縄の負担軽減のための基地の返還は今後も大きな課題である。

上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公室基地対策課）を参考にしました。　

 沖縄が昭和47年5月15日に本土復帰を果たしてから37年が経過する。その間の米軍基地の返還状況は次のとおりである。

　復帰から３６年を経過した時点において、施設数においては約６割が返還されたものの、施設面積換算すると、18％，まだ2割にも満たない部分しか返還されていない。依然として基地の島としての姿に変化はない。

　沖縄に関する特別行動委員会(SACO)合意により、普天間飛行場辺野古移設とパッケージとして宜野湾市以南（嘉手納基地以南となっていたのを訂正しました）の米軍基地の返還が約束されていると報道されている。しかし、基地の返還は純粋に沖縄全体としての負担を軽減するものでなければならない。一地域に負担を集中させることによって他地域の負担を減らすものであってはならい。沖縄の基地負担軽減の問題を、県内の利害の対立する地域間の、あるいは、利害の対立する組織間の問題にすり替えるようなことがあってはならない。

上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公室基地対策課）を参考にしました。

　沖縄の米軍基地については次のように説明されることが多い。「沖縄県には国土面積のわずか0.6％にすぎない狭隘な県土面積に、全国の米軍専用施設の約75％が集中している。」これを数字で示すと次のようになる。

１　沖縄県の県土面積　　2,275.94千㎡（国土面積377,945.43千㎡）　

                                  日本全体の０．６％

　　　　　　　　　　　　　　　 ４７都道府県中４４位である。  

２　米軍基地の状況

３　米軍基地の状況図

４　３の図でもわかるように、基地は中北部に集中している。沖縄本島には現在那覇空港、嘉手納米空軍飛行場、普天間米海兵隊飛行場がある。そのうち、普天間飛行場が撤去され、その移設先として辺野古のｷｬﾝﾌﾟｼｭﾜｰﾌﾞが候補地となっている。図を見ても分かるように沖縄のような小さな島に飛行場が3つもあるといのはどう考えても尋常ではない。観光を県の基幹産業とする立場からもこれ以上の自然破壊、環境破壊は食い止めなければ、将来に禍根を残すことになるのではないかと危惧する。

 上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公室基地対策課）を参考にしました。

　スナックを経営するためには以下の許可手続きを経る必要があります。

　１．食品営業許可（営業地を管轄する保健所で手続きを行います。）

　　(１)申請手数料16,000円（更新は12,000円）

　　(2)添付書類

　　　　①食品営業許可申請書　②営業設備の大要　③許可申請手数料　

　　　　④現場までの案内図　⑤法人の場合（定款、寄付行為、登記事項証明書）

　　　　　※申請後に保健所の立入検査があるので、事前に間取り・設備について保健所と事

　　　　　　前に相談することをお勧めします（保健所案内より）。

　　　　　　詳細は各保健所へ問い合わせを。

　２．風俗営業許可（営業地を管轄する警察署に申請書を提出。審査は公安委員会で）

　　(1)申請手数料27,000円

　　(2)添付書類

　　　　　①風俗営業許可申請書　②住民票　③登記事項証明書(成年被後見人等に登記され

　　　　　ていなことを証明するもの）　④身分証明書　⑤誓約書　⑥法人の場合（定款、寄付行

　　　　　為、登記事項証明書）　　⑦その他（1.の食品営業許可証写し） 

　　　　　※添付書類等詳細については各警察署でご確認ください。

　３．深夜酒類提供飲食店営業（届出営業）

　　バー、スナック、酒場その他客に酒類を提供して深夜（午前0時〜日出まで）において営業を営む場合は届出が必要です。

　　(1)届出書類

　　　　　①営業開始届出書　②営業の方法を記載した書類　③営業所の平面図　④住民票

　　　　　⑤法人の場合（定款、寄付行為、登記事項証明書等）　⑥その他

　　(2)深夜営業禁止区域

　　　　都市計画法に定める次の用途地域（第一、二種低層住居専用地域等）では深夜営業

　　　が禁止されていますので、各警察署で確認することが必要です。

師走を迎えて普天間基地移設問題の解決に向けて、いくつかの大きな動きがみられる。

　１　岡田外相が主張していた嘉手納統合案を断念したこと
　　　　もともと実現可能性が薄いとみられていた案である。新聞報道によれば、断念するため

     の検証だったとの指摘もあり、最も実現可能性のない案が消えたことになる。ただ、この

     案について、岡田外相が常に述べていたことは沖縄の負担軽減を前提として、ということ

    である。負担軽減はこの問題を解決するうえでの新政権における大前提であり、議論する

    にあたっては常にこの点に立ち返る必要がある。

　２　普天間基地移設問題に関する与党３党による作業チームの設置が決まったこと
　　　　この合意にあたって、平野官房長官は「３党をとび越えて結論を決めることは絶対にな

     い」とも述べている。県外・国外移設を主張している社民党が協議に加わることになった

     ことは解決の方向性に大きな影響を与えることになる。

　３　仲井真知事が鳩山首相に対して､政権発足後は県外移設を求める声が高まっていると伝

   えたこと 　　　　これまで仲井真知事は、県内移設容認に至ったこれまでの経緯にこだわり、ベターな選

     択としての県内移設容認の姿勢を崩さなかった。それが、県民の声が高まっているという

     表現で、県外・国外移設の姿勢を示したのである。

　４　自民党県連が県外移設要求に転じたこと
　　　　自民党県連は、年内に政府方針が示されない場合は県内移設を容認してきた立場を

     転換し、県外移設要求に踏み込む方針を決めた。これにより、県内保守勢力も県内移

     設反対の基本姿勢を示したことになる。これは大きな転換点である。

　以上の現状の中で、鳩山首相は、仲井真知事との会談の中で、普天間移設問題の解決

にあたっては「県外（移設）や負担軽減を望む県民の強い気持ちをどこまで受け止められる

かが勝負だ」と述べたと報道されている。それが真実なら、沖縄の民意がこれだけ明らかに

なり、しかも、普天間基地移設問題解決の基本が沖縄の負担軽減にあるとすれば、解決の

道はただ一つ県外・国外移設以外にはないのではないかと思うのだが。

鳩山首相の決断の日は近い。