2011年12月のブログ記事

辺野古移設に向けた環境影響評価書仲井真知事は受理の方針を明らかにするも、埋立申請は許可はしないとの意向を示す(続・YOU TUBE動画)

2011-12-31

　12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書。仲井真知事は、評価書を受理する方針を示したが、あくまでも県外移設を求めて対応すると表明し、辺野古沿岸の埋立申請は許可しない方針を示した。

　その仲井間知事と県庁に集まった県民との対話集会の様子がYOU TUBEに掲載された。

　仲井間知事は、環境評価書提出後に予定される埋立申請に対しても、公約である「普天間飛行場の県外移設」を求める方針に変わりないことを示した。

　しかし、政治家の公約は守られないことがある。現政権党の民主党の在り様を見ていると政治家の姿勢はにわかには信じがたいことが分かる。

　仲井間知事の姿勢が変節しないように、沖縄の民意が、知事を支えることが重要である。

平成23年一年を振り返って

2011-12-30

　今年の最大の出来事は東日本大震災。今年1年を振りかえって震災に関するHM記事を確認したところ興味深い事実に気付いた。

　実は、沖縄では、東日本大震災の前月、2月27日未明に大きな揺れを感じたのだ。

　時間は午前６時前の明け方の時間です。突然のがたがた・・・・との揺れで目を覚ましました。ふとんの上で地震かと思った瞬間に、こんどは横に揺れ出す。ゆれはだんだん大きくなる。じっと収まるのを待つがいつまでたっても収まる気配がない。一瞬、テレビで見た阪神大震災の光景が頭をよぎる。･･（詳細はHN記事地震情報（平成２２年２月２７日（土曜日）））

　その翌日28日はチリ地震による津波警報が出され、嘉手納町の沿岸住民には避難指示が出された。

　昨日の地震に続いて、今日は津波です。南米のチリで発生した地震による津波による警報が、私の住む嘉手納町でも発令中です。津波の到達予想時刻は午後3時でしたが、午後5時24分現在、解除には至っていません。･･（詳細はHN記事緊急！　津波情報（平成２２年２月２８日（日曜日）））

　中3の息子が遊びに出かけるというので注意した記憶が蘇った。幸い、津波の到達はなく事なきを得た。

　そして、翌月、3月11日に東日本大震災が発生した。（以下はHM記事）

　昨日、１１日の巨大地震の脅威

　すべてを一瞬にして飲み込んでいく津波（YOU TUBE映像）

　東日本大震災の記憶は私の中に深く刻まれています。少しでもお役に立ちたいと思いながらも、ささやかな義捐金を出すのがせいっぱいです。被災された地域の復興、そして被災されたみなさんの生活再建には、多くの時間が必要かと思いますが、一日も早くその日が訪れることを、心から祈念しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福地行政書士事務所

沖縄の民意を愚弄する環境影響評価書の夜襲搬入〜抵抗すべきは野田首相の執念と決意〜

2011-12-29

　辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出が沖縄の民意によって阻止されたのを受けて、沖縄防衛局は、同書を官庁の御用納めとなる28日午前4時に、真部局長他の職員によって沖縄県庁守衛室に搬入した。
　去る10月27日、野田首相は、仲井真知事に対し、環境影響評価書を年内に提出すると伝えていたが、業務最終日に搬入にこぎつけた形だ。書類確認等の作業は年明けに行われ、書類に不備がなければ12月28日に遡って受理されるという。
　今回の寝込みを襲った夜襲攻撃は、正に野田政権の辺野古移設への執念と決意を示した。どんな反対があろうともやり抜く決意を示したのだ。しかし、このような手法を沖縄が許すはずがない。沖縄の怒りは頂点に達した。
　仲井真知事は、提出された環境評価書の受理する方針を明らかにしたが、埋立申請については許可しないとしている。しかしながら、野田首相の辺野古移設への執念と決意をもってすれば、特措法により乗り切る算段であることは容易に予想できる。
　普天間飛行場の県外・国外移設、沖縄の基地負担の軽減という沖縄の民意を実現するためにはどうすればいいのか。
　今後は、沖縄がもっと主体的に考え、物を言う環境作りを進めていかなければならない。
　日本全体への情報発信とともに、野田政権の不誠実な態度を糾弾する勢力を拡大していく必要がある。
　2012年は冒頭から、沖縄の民意実現のための激しい闘いの年になるに違いない。

辺野古移設に向けた環境影響評価書仲井真知事は受理の方針を明らかにするも、埋立申請は許可はしないとの意向を示す

2011-12-29

　昨日未明に、真部沖縄防衛局長自らの手によって、県庁の夜間受付窓口へ搬入された環境影響評価書。仲井真知事は「・・幹部と協議し、評価書を受理する方針を決定。正月明けの１月４日に開封し、要件が整っていれば１２月２８日付で正式に受理する。(琉球新報より)」という。

　今後は、知事の意見書提出、公告縦覧などを経て最終的な埋立申請が考えられるが、仲井真知事は、あくまでも県外移設を求めており埋立申請は許可しない方針を示している。

辺野古アセス評価書、未明に搬入　県、年明けに受理（琉球新報）

冷ややか米政府　住民感情を懸念（沖縄タイムス）

知事「県外で対応」市民団体に明言（同）

米軍普天間基地移設にまたもや暗雲―米議会のグアム移転費凍結で（12.15付ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版）

評価書受理の判断４日以降（NHK沖縄）

辺野古移設に向けた環境影響評価書今朝28日午前4時ころ、真部沖縄防衛局長自ら沖縄県庁の夜間受付へ搬入　沖縄の怒りは頂点へ！！！

2011-12-28

　普天間基地の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書提出。昨日27日に、基地の県内移設に反対する沖縄の民意の抗議行動の前に、県庁への搬入が断念されたが、今朝28日午前4時ころ、真部沖縄防衛局長自らの手によって、県庁の夜間受付窓口へ搬入された。

　今朝の“ものもんたの朝ズバッ”での映像によれば、今朝午前4時ころに真部沖縄防衛局長他数名によって、県庁の夜間受付に環境影響評価書の入っていると思われる段ボール箱が運び込まれた。真部局長は記者の質問には一切答えずに車に乗り込み走り去った。

　年内の環境影響評価書提出を目指していた政府は、県庁業務最終日未明の奇襲作戦によって搬入した。しかし、沖縄の民意を無視した態度とその姑息な手段は、沖縄の更なる反発を招くことは必至で、その怒りは頂点に達する。

　報道によれば、沖縄防衛局は午前8時30分の始業開始以降に正式な提出手続きを行うという。

　沖縄は、沖縄の民意の実現まで、声を上げ続けなければならない。

【速報】防衛局、午前４時に評価書搬入　警備員に預ける（沖縄タイムス）

沖縄防衛局、評価書午前４時に持ち込む（琉球新報）

防衛局が県庁に評価書を搬入（NHK沖縄）

「普天間」評価書、沖縄県庁に未明に搬入（読売新聞）

アセス県庁に運び込み　普天間移設問題（47ﾆｭｰｽ）

普天間アセス評価書、未明に運び込み　沖縄県庁に防衛局、阻止行動回避で（日本経済新聞）

環境評価書、沖縄県庁に運び込む（TBS NEWS 動画）

辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出、沖縄の民意により搬入を断念！！！

2011-12-27

　普天間基地の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書提出。沖縄防衛局は沖縄県宛てに発送したが、基地の県内移設に反対する沖縄の民意の抗議行動の前に、県庁への搬入が断念された。

中継評価書提出に市民抗議（QAB　動画）

環境影響評価書積んだ車、敷地に入れず（TBSﾆｭｰｽ　動画）

評価書の搬入を阻止　宅配車引き返す（沖縄タイムス）

アセス評価書積んだ車両引き返す　市民らが阻止（琉球新報）

評価書運び込み反対運動続く（NHK沖縄）

普天間評価書、搬入できず＝反対派抵抗で混乱―埋め立て「承認せず」・沖縄知事(ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版)

抗議市民「帰れ」　県への提出阻止（東京新聞）

「帰れ」飛び交う怒号　市民包囲、アセス評価書配送車引き返す（産経ﾆｭｰｽ）

第２次普天間爆音訴訟団 2000名超の原告が集まる募集期間の延長を検討！

2011-12-26

　「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団（普天間爆音訴訟団）」は、来年３月提訴予定の第２次訴訟の原告募集を11月17日から開始したが、12月24日現在で目標の2000名を突破していることが分かった。

　同原告団では原告の規模拡大を目指して、今月28日までの募集期限の延長を検討するという。

　野田首相は、普天間基地の辺野古移設のための環境評価書を、年内に提出するとしている。

　普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備等、沖縄の民意を無視した野田政権の姿勢に抗議するためにも多くの住民の参加が期待される。

普天間爆音　第２次原告２０００人突破（沖縄タイムス）

米軍属不起訴事件　米軍属裁判権争わず、初公判で結審か。

2011-12-21

　今年1月に沖縄市内の交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性（２３）が「公務中」を理由に不起訴となった事件。那覇地検は不起訴の判断を覆し、11月25日、軍属の男性を在宅のまま起訴した。

　初公判は来年1月23日に那覇地方裁判所で行われる予定だが、被告人の米軍属は、裁判権等について争う姿勢を示しておらず、「初公判で結審する可能性もある(12.21沖縄タイムスｸﾘｯｸで同記事へ)」と報道されている。

　被告人が争うとすれば、①裁判権帰属の問題、②起訴事実の内容、③一時不再理の原則等が考えられる。

　①について：既に、米国は刑事訴追せず、かつ日本の裁判権行使に同意(当HM記事ｸﾘｯｸで同記事へ)していることから、報道によれば争わないものと見られる。

　②について：報道によれば起訴事実を認める見込みのようである。

　③について：一時不再理の原則とは、同一の犯罪については二重に処罰を受けることはないとの原則(憲法39条)である。今回でいえば被告人が受けた免許停止5年間という処分が既に処罰を受けたことにならないかという問題であるが、報道によればこれについても争わない見込みのようである。

日本国憲法第39条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

　沖縄の民意が日米両政府を動かし、検察の判断が覆った成果は大きい。今後は地位協定の改定に向けて、さらに、沖縄の民意を発信し続ける必要がある。

辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出断念を求める、オール沖縄の民意！！！

2011-12-20

　11月14日沖縄県議会が可決した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出を断念するよう政府に求める意見書(ｸﾘｯｸで議会HMへ)について、稲嶺恵一氏や大田昌秀氏など元知事ら超党派の19人が、昨日12月19日、意見書に賛同するアピール文を発表した。

　超党派による、普天間飛行場の辺野古移設に反対するオール沖縄の意思が明確に示された。

　それでも、なお、野田政権は辺野古移設を進めようとするのだろうか。

県議会意見書　元県知事や学識者全会一致決議に賛同（OTV）

大田元知事稲嶺元知事も… 「評価書提出断念」意見書に賛同（QAB）

県議会意見書に元知事ら超党派で賛同（沖縄タイムス）

稲嶺、大田氏ら賛同表明　県議会「評価書断念」意見書（琉球新報）

前・元知事評価書断念求める（NHK沖縄）

来年4月発足の「安全保障に関する研究や情報収集する課（以下「安保研究課」と略称する）に求められる、沖縄の基地問題解決への意思と覚悟(「12.17付ウチナー評論」を読んで)

2011-12-20

　12月17日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「外交権の部分的回復に向けて〜沖縄は国際法の主体だ〜」は、今後の沖縄の進むべき方向性を示す示唆に満ちた指摘だ。
　これまでの沖縄の政治家は「防衛問題は国の決定すべき問題で、一地方自治体の首長がとやかく言う事柄ではない」として意図的に言及を避けてきた。国際情勢が複雑に絡み合う事柄であり、地方自治体の首長にとっては限界があるのも事実だ。
しかし、明らかに沖縄の民意が拒否している普天間飛行場の辺野古移設を強行すると明言して憚らない現政権の姿勢は尋常ではない。このような状況を打破するには沖縄自らが基地問題に対する考え方を示す必要がある。
　普天間飛行場移設問題に関する現状をまとめてみた。
①米海兵隊の抑止力を肯定しているのは民主党政権のみであり、民主党内部においても鳩山前首相を筆頭には抑止力については疑問を示している。
②米国内においても辺野古移設は実現不可能であるとの主張が数多く出され、その代替案が提示されている。
③米議会はグアム移転費を予算から削除し、日本の防衛予算においても辺野古移設費は予算計上されていない。
　このような状況においても、なお、辺野古移設を唱える民主党政権の姿勢は理解不能である。同記事で佐藤氏が指摘する「外交・安全保障問題は、中央政府の専権事項であるというステレオタイプにとらわれていては、もはや沖縄の利益を守ることができない。」との指摘は正しい。「暴言を吐いた田中聡前沖縄防衛局長のような東京の政治エリートに沖縄にとって死活的な重要な問題を委ねることはできない」のであり、そのためにも沖縄県庁内に発足される「安保研究課」の存在は重要である。
　沖縄の抱える最大の課題である基地問題について自らの意思を示すことは今後の沖縄の姿を考えるうえでも極めて重要であり、そのための専属の部署を設けることは意義がある。。
　更に同氏は安保研究課のあり方について、「外部に委託する形で外国での情報を収集を行うと、「安保研究」課は初期の目的を達成できなくなる」と指摘する。その理由の詳細については次回の同氏の評論を待たなければならないが、沖縄県が自ら収集した情報に基づいて、自ら考え、自らの意見を提示するのでなければ意味がないという趣旨ではないかと考える。
　収集した情報の取捨選択にあたっての信憑性の判断は重要である。そのためには自ら収集した情報に基づいて判断しなければ意味がない。判断の正当性も重要ではあるが、沖縄自身が自ら判断することの方がより重要であり、優先されるべきである。そして、その意思を日米両国に示すことが必要である。
　自らの未来は、自らが切り開くという意思と覚悟が問われているのだと思う。
　沖縄の基地問題について、沖縄自身が自らの意思を明確に示すべきであることに気がついた今、そのためには理論武装された主張が必要である。そのためにも来年4月にも設置されるという安保研究課の役割は極めて重要である。

「安保研究」課４月創設　知事、普天間「県外」取り組み強化（12.17琉球新報）

県が「安全保障研究所」設置へ　仲井真知事会見（1.21沖縄タイムス　動画あり）

第２次普天間爆音訴訟団 12月8日現在1300名超の原告が集まる募集は今月末まで

2011-12-09

「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団（普天間爆音訴訟団）」は、来年３月提訴予定の第２次訴訟の原告募集を11月17日から開始したが、12月8日現在1300名を越える数が集まり、今月末まで募集を行うと発表した。

　第２次訴訟は、第１次訴訟の原告団約400名を上回る2000名以上の参加を目指している。

第2次普天間爆音訴訟原告団募集は今月末まで（QAB）

田中元沖縄防衛局長の（オフレコ）問題発言の報道に至った経緯

2011-12-09

11月29日に更迭された田中元沖縄防衛局長の問題発言。発言は、沖縄防衛局が主催した、居酒屋でのオフレコ記者懇談会でのもので、その内容については発言要旨が報道された。しかし、オフレコ発言が報じられた経緯については知らされていなかったこともあって、報道の信憑性について疑問をなげかける向きもあった。

　しかし、昨日（12.8）琉球新報「第25回本紙読者と新聞委員会」で今回報道の経緯について触れた発言をみつけたので、当該部分を抜粋して掲載する。発言は報道内容に誇張がなかったのかという質問に対して、松元政治部長が応えた内容である。

　「犯す」という言葉は問題の核心だ。11月28日の発言は記者との懇談が始まって1時間半ほどたった午後9時半ごろ出た。問題だと感じた本紙記者は10時前に携帯電話のメールで報告していたが、デスク業務中だった私はメールに気付かず、11時前の「記事にすべきか」という電話を受けて知った。「本当にそんなことを言ったのか」と2度確認した。記者によると、テーブルが二つあり、真ん中付近の局長を9社9人の記者が囲んだ。遅れた参加した本紙記者は離れた席にいたので、大きな声で「一川防相が、評価書を年内に提出すると明言しないのはなぜか」と質問した。局長は大きな声で「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と返答した。記者の記憶は鮮明で揺るがない。

　「犯す」か、それとも侵略、侵害の「侵す」かを確認するため、文脈、場の雰囲気などを詳細に報告させた。（少女乱暴事件後、「レンタカーを借りる金があったら女が買えた」との）マッキー元米太平洋軍司令官の発言について局長は自ら持ち出し肯定していた。性的暴行に例えた「犯す」と確信した。

　出向責任があるデスクとして、日本新聞協会の見解、新聞労連の新聞人の良心宣言、鉢呂吉雄経産相が辞任に追い込まれた際の識者論評などを踏まえ、オフレコ発言を報じる論拠を固め、編集局幹部に報告し、朝刊で報じる了承を得た。

　「役割果たした」評価　前防衛局長発言報道に３氏（琉球新報）　

　上記の説明を読めば、田中前局長の発言は疑うべきもない事実だったことが判る。

　同局長発言の深層にはメア氏の沖縄蔑視発言に共通する沖縄蔑視の思想が横たわる。沖縄の基地問題の解決にはこの思想の根絶が必要である。