沖縄以外で報道されないﾆｭｰｽ）米国でも嫌われ者のオスプレイ。飛行制限法案が提出。事故死亡海兵隊員遺族が提訴。これでも日本の自衛隊は購入するのか。
2016-06-08
米国でも嫌われものの危険機材オスプレイ。住民苦情の増加を受けて、飛行経路の変更等を求める法案が提出されたという(2016年6月5日付沖縄タイムス参照)。さらに、ハワイでのオスプレイ墜落事故では、死亡した海兵隊員遺族が、製造元等を提訴した(2016年3月31日付沖縄タイムス参照)。 米国民にも毛嫌いされている危険機材を、世界で唯一購入しようとしているのが日本の自衛隊。米国従属もここまで来たのか、という感じだ。
沖縄ではどうか。オスプレイは昼夜の区別なく、住民地域上空で違反飛行を繰り返す。騒音防止協定は無視されたままだ。普天間米海兵隊航空安全担当官は騒音防止協定など守る必要はなく、我々は独自のマニュアルに従って飛行すると豪語する（2015年6月11日付琉球新報参照）。
沖縄のオスプレイ等飛行による基地被害は激しくなるばかり。
命の二重基準、人権侵害だ！！！
| （2016年6月5日付沖縄タイムスより） オスプレイ、米では苦情で飛行経路変更も 下院に法案提出 【平安名純代・米国特約記者】米国防予算の大枠を定める２０１７米会計年度（１６年１０月〜１７年９月）米国防権限法案の下院案に、米軍用機による飛行訓練時の飛行経路や高度などを調査し、違反が認められた場合は飛行経路の変更を含めた是正措置の検討を義務付ける条項が盛り込まれたことが３日までに分かった。 米首都ワシントン近郊のヴァージニア州で、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによる騒音や振動に関する住民からの苦情が増加しているのを受け、同州選出のダン・ベイヤー下院議員（民主）が提出した。 米連邦航空局（ＦＡＡ）と国防総省に調査を求め、違反や騒音など周辺住民への影響が認められた場合は、飛行経路の変更の検討や、飛行高度の制限などを義務付けている。 米下院案は１８日の本会議で可決されたが、同条項は上院案には盛り込まれていない。今後、上下両院で同法案を一本化する作業が進められる。 |
| （2016年3月31日付沖縄タイムスより） オスプレイ墜落死 海兵隊員の遺族がボ社など提訴 【平安名純代・米国特約記者】昨年５月にハワイで起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故で死亡した海兵隊員の両親が、ボーイング社など同機の製造元を相手取り２９日、ホノルル連邦地方裁判所に提訴したことが分かった。 ホノルルのテレビ局ハワイ・ニュース・ナウによると、提訴したのは事故で死亡したマシュー・ディターマン上等兵の両親のマイク・ディターマン夫妻（アリゾナ州在住）で、オスプレイの砂ぼこりなどの環境条件に対する脆弱（ぜいじゃく）性を知りながら対策を怠ったなどと、ボーイング社など製造元の過失を訴えている。 墜落事故は昨年５月１７日、訓練中に着陸に失敗して機体が炎上、乗員２人が死亡、２０人が負傷した。 米軍は昨年１１月に公表した調査報告書のなかで、左エンジンが砂などを吸い込んで出力を喪失したが、操縦士の判断ミスが事故を招いたとし、機体に欠陥はないと結論付けている。 海兵隊当局はＡＰ通信に対し、機体の安全性の確保と乗員の訓練を徹底していると反論している。 |
| （2015年6月11日付琉球新報より） オスプレイ飛行、日米合意の順守必要なし 普天間担当官 日本記者クラブ沖縄取材団は１０日午後、米軍普天間飛行場を訪問し、同基地のピーター・リー司令官やクリストファー・ディマース航空安全担当官らを取材した。 同飛行場に配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが市街地上空をヘリモードで飛ばないと定めた日米合意について、ディマース氏は「その取り決めを実際に書いていない者としては、安全に飛行するために定められた（別の）飛行基準に従って飛ぶ」と明言し、日米合意を順守する必要はないとの認識を示した。海兵隊はこれまで「できる限り守る」などと述べ、日本政府も順守を求めていた。 ディマース氏は自らが示した「飛行基準」について「地元への影響を最小限にすることを踏まえて作られている」と強調した。「いかなるモードでも飛行できることが安全な飛行運用を可能にする」とも述べ、日米合意にあるヘリモードの禁止などの制約は加えるべきではないとの見解を示した。 普天間所属のオスプレイは１２年の日米合意後も市街地上空でヘリモード飛行を繰り返す様子が再三確認され、県も国に合意違反を指摘していたが、１３年７月には防衛省が県に「違反の確証は得られていない」と回答していた。一方、ディマース氏は今回、日米合意による飛行運用ルール自体を否定した形。 先月ハワイで起きた普天間所属機と同型のオスプレイの墜落事故についてディマース氏は「オスプレイは海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全な機種の一つだ」と強調する一方、「残念ながら事故は完全に避けられない」と話した。 リー司令官は米海兵隊が駐留拠点を沖縄に置かなくてはならない根拠を問われ「岩国など日本本土にも基地はある。沖縄は政府間で決められた分散配置の一部だ」と述べるにとどめた。 |
