事業関係業務

岩屋防相記者会見(8月22日)より抜粋(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ）
Ｑ：昨年、佐賀県で発生したＡＨ−６４Ｄの墜落事故について、昨日、防衛省の事務方から佐賀県の事務方に対して、調査結果の報告があったのですが、今後、県知事等への説明の予定とＡＨ−６４Ｄの飛行再開の目途について教えてください。

Ａ：昨年２月に発生したＡＨ−６４Ｄの墜落事故が発生してから１年半が経ちました。この間、防衛省としては、本件事故を受けて設置した事故調査委員会におきまして、外部の有識者等の知見も得ながら、徹底した事故原因の調査と再発防止策の検討を行ってまいりました。現在、関係自治体の皆様に対して、事務方から、本件の事故調査の現状について、御説明に伺っているところです。まだ、公表は正式に行っておりませんが、関係自治体及び地元の理解をいただいた上で、公表をさせていただきたいと思っております。再発防止策の徹底が重要であることは論を待ちませんが、現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません。調査結果を丁寧に説明し、公表し、再発防止策をしっかりと立て、その後、飛行再開の判断をしていくということになると思います。

岩屋防相記者会見(8月30日)より抜粋(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)

Ｑ：米軍普天間飛行場所属のＣＨ−５３ヘリが、沖縄本島東の海に、２７日に窓を落下させたことが、昨日分かりました。２０１７年の普天間第２小での事故と同型機ですが、その辺りも含めて、大臣の受け止めをお願いします。

Ａ：今、御指摘があったように、８月２７日１７時３０分頃に、沖縄県東岸沖から約８ｋｍの海上におきまして、米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ−５３Ｅヘリコプターが、プラスチック製の窓を落下させたという報告を受けております。現時点において、被害が生じているという情報はございません。防衛省としては、２８日夜に、在京の米大使館から第一報を受けましたが、不明な点がありましたので、事実関係について、改めて、米軍に確認をしましたところ、２９日午後に、米軍から回答が得られたため、直ちに、関係自治体にお知らせをしたところでございます。非常に、事故発生から時間を要したということは誠に遺憾であり、防衛省としては、米側に対して、機体の点検・整備及び安全管理の徹底並びに実効性のある再発防止策を講じるとともに、事故発生時における速やかな通報を申し入れたところでございます。引き続き、以上の点を米側に強く申し入れていきたいと思っております。

Ｑ：２０１７年の事故では、当日に、この機体の飛行自粛を求めておりますが、今回は飛行自粛を求めるお考えはありますでしょうか。

Ａ：前回の事故は、極めて深刻で、小学校のグラウンドの中に相当重い物が落ちたということでございましたので、直ちに、飛行の自粛を求めた訳ですが、飛行の自粛を求めるというのは、個々の事案に即して適切に判断をしていかなくてはいけないことだと思っておりますので、今般は被害が生じたという情報もないということで、先ほど申し上げた点については、強く米側に申し入れましたが、飛行の自粛までは求めていないということでございます。

Ｑ：洋上の事故とはいえ、飛行自粛を求めないという判断をしてしまうと、事故軽視ではないか、という批判もあたりそうなのですが、その辺りは。

Ａ：全くそういうことはございません。先ほど申し上げたように、まず、速やかな事故の報告を求め、機体の点検・整備及び安全管理の徹底、実効性のある再発防止策を強く求めているところでございます。