昨日の鳩山首相の突然の辞任表明。しかも、小沢幹事長を道連れにである。幹事長自らが辞任表明したわけではない。任命権者である党の代表が辞任を促し了承を得たというが、内実は解任である。福島大臣の罷免に続いてである。

　昨日夜の記者会見で、鳩山首相は辞任の腹をかためた時期については、1週間から10日前と述べている。普天間飛行場を辺野古に移設すると日米共同声明が発表されたのが、5月28日。日米共同声明が発表される以前に鳩山首相の辞任が決まっていたのである。

　最低でも県外との公約を反故にした挙句に辺野古移設の共同声明発表直後の辞任劇。

　普天間問題の責任を取って辞任というならば、決着前に辞任し、後任にその解決を委ねるべきではないのか。

　無責任極まりないとしか言いようがない。

　罷免された福島党首は言葉に責任を持つ政治を実現したいと述べていたが、今に至っては行動にも責任を持つ政治の実現が求められる。

  普天間問題については、多くの識者・論者が論評し、様々なシンポジウムも開催され議論されている。それらを見ていると、鳩山首相が辺野古現行案回帰の理由とした沖縄の海兵隊の抑止論は完全に否定されている。抑止力そのものの否定はもちろん、抑止力を肯定する論者からも、必ずしも沖縄に配備すべき必然性はないと指摘されている。
　それでは、何故、辺野古なのか。
　辺野古回帰を決断した鳩山首相に対しては、支持率低下による辞任の憶測も飛び交う現状であるが、功績も指摘されている。それは、沖縄が基地の移転ではなく基地の撤去、閉鎖を求めていることを全国に認知させたことだという。ある記事では「沖縄には基地が必要で、基地がなければ沖縄も食っていけない、と（日本）国民が思いこまされている。」と指摘し、また「（沖縄の基地が）あまりにも長期間、制度化されたため、人々は今までどおりにするのが自然だと思い込んでしまっている。」との指摘もある。
　あらためて、何故、辺野古なのか。
　その方が、日米両政府にとって都合がいいから、である。
　沖縄の基地問題の根本的解決には、日本政府、日本国民の抱く米国神話からの脱却が必要であるが、これには時間がかかる。
　それでは、今、沖縄はどうすべきか、である。
　沖縄にはこれ以上の基地は不要であること。その意思を全国民に発信し続けることである。
　同時に、米国あてにも発信する必要がありそうだ。どうもこの問題、米国政府には沖縄の意思が伝わっていないようである。沖縄の現状がどれほど、オバマ政権中枢まで伝わっているのか疑問なのである。
　鳩山首相来沖で、沖縄が荒れていた日に、辺野古では組運動会が開催され、海兵隊と楽しむ住民の姿が報道された。その報道を根拠に辺野古反対派は一部ですよと報告されれば、真に受けてしまうかもしれない。
　沖縄の進む道は、あきらめずに前に進むことである。そのたえめには１人1人ができる範囲のことを、できる限り実践することに尽きる。あきらめてはいけない。私はそう思う。

　28日に発表された日米共同声明の内容は、沖縄が過重な基地負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、と規定しながらも、その実質は、懸念に応えるどころか、新たな基地負担を求めるとともに、将来に渡って、沖縄の基地の固定化を目論む内容となっている。

　嘉手納以南の基地の返還についても、名護市辺野古に普天間飛行場の代替施設が完成されなければ実現されないことになっている。工程は次のとおりだ。

　①日本政府による辺野古への代替施設の完成に向けての具体的進展が図られる（このくだりは前文とグアム移転の項の２か所に出てくる）

　②第３海兵機動展開部隊要員8千人及び家族９千人のグアム移転

　③嘉手納以南の施設の統合及び返還

　したがって、辺野古への移設が実現しなければ、③の実現、つまり、米国は普天間飛行場の返還義務を負わない。米国が普天間基地使用を希望するのであれば、米国にとって痛くも痒くもない内容である。

　そもそも、普天間飛行場閉鎖の動きは、あの忌まわしい少女暴行事件に端を発し、ヘリ墜落事故で、その動きが加速してきたはずである。ヘリ墜落事故の事後処理にあたっては、米軍により警察の現場検証が妨害されるなど、日本の主権侵害の事態が発生したにもかかわらず、その後は何の報道もない。このような過程を経ての「最低でも県外」を旗印に政権交代を果たした鳩山政権。しかし、たどり着いた結果がこれである。

　昨年８月の衆議院選挙、今年１月の名護市長選挙、4.25県民大会in読谷、5.16普天間基地包囲行動、鳩山首相来沖を受けての県民集会等々の現実から、辺野古移設に関して地元の理解を得ることができると日米両政府は考えているのだろうか。しかも共同声明では、「代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも10年8月）完了させ」るとしている。

　8月31日には、鳩山首相は、完了させることができなかったと、またもや、謝罪でもするつもりなのだろうか。実際には、そのころには首相が替わっているのかもしれないが。

　訓練の移転先についても、日本のみがその責任を負う内容となっている。国内への移転については「適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。」とし、日本の負担において実現するとしながらも、国外への移転については「検討することを決意した。」にすぎない。

 　嘉手納の騒音軽減についても、「SACOの最終報告の着実な実施などの措置を通じた、嘉手納におけるさらなる騒音軽減への決意を確認した」としているが、現実には訓練移転後には外来機の飛来により騒音は軽減しておらず（おそらくそれを配慮して「更なる」とはせず、「さらなる」と表現したのであろう）、しかも、『軽減の措置を講じる』のではなく、単に「決意を確認した」にすぎない。どうするのかは今後の検討課題であり、何をするのかまったく決まっていないのである。

　 これでは沖縄の基地負担の軽減どころではない。

　 鳩山民主党政権が何を考えているのか、かいもく見当がつかない、としか言いようがない。

　普天間飛行場移設先問題について、鳩山首相は自民党の辺野古現行案への回帰を閣議決定した。それに先立ち、反対を表明していた民主党党首の福島大臣を罷免した。

　憲法68条は、その１項で「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。」、2項で「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」と規定している。

　国務大臣の任命・罷免は総理大臣の専権事項であり、この権限に基づいて、鳩山首相は福島大臣を罷免したのである。しかし、罷免するからにはそれなりの理由がなければならない。

　福島党首は、自分は政治家としての言葉の重みを大事にしたい、自らの言葉に責任を果たすために、今回の辺野古移設に反対し罷免されたと述べた。

　一方、鳩山首相は、自らの言葉に責任を果たせなかったことを詫び、日米同盟及び抑止力維持のために福島党首を罷免せざるを得なかったと釈明した。

　5月4日に来沖してから、鳩山首相が語るのは、毎日、謝罪の言葉である。自らの責任を認める発言であり、辞任間近である。

　しかし、鳩山首相が辞任しても、基地の整理縮小・新たな基地建設反対の沖縄の民意が実現される見通しはたたない。辺野古現行案への回帰が閣議決定された以上、政権交代を図るしか途は残されていないように思う。

　与野党の180名余の衆参国会議員が普天間基地の県外・国外移設を求める署名を平野官房長官に提出したとの報道があったが、少なくも、沖縄のことを考える議員がいることに安堵する。

　今回の閣議決定についての県内の反応は総じて反対である。県内経済界も非難の声をあげている（報道内容はこちらをクリック）。

　地元沖縄が、これだけ反対の声を挙げている中で、現実に、辺野古の海を埋め立てて滑走路を建設することができると考えているのだろうか。

　地域主権といいながらも、地元への説明も、同意を得る努力をすることもなく、頭越しの決着の途を突き進む民主党政権。官僚主導から政治主導といいながらも、結局は官僚主導の途を選ばざるを得なかった民主党政権。

　夏の選挙は、日本のあり方のみならず、沖縄のあり方をも決定づける選挙になりそうな気配だ。

　鳩山政権にあって、社民党の福島党首のみが辺野古案に反対を表明している中、それを無視するかのように、急速に進む日米協議。クリントン長官が鳩山首相の決断を歓迎すると述べた後は坂道を転がり落ちるかのように話が進んでいるように見える。鳩山首相は福島党首に丁寧に最後まで説明すると述べながらも罷免意思を固め、岡田外相は今回の選択は現行案への回帰ではないとうそぶく。

　太田知事の代理署名に対し、与野党の賛成多数で特措法が改正されたときは、またしても沖縄への差別意識丸出しの施策がなされたと憤りを感じたが、今回も、また、である。

　政治と金の問題でも民主党内は自由にものを言えない状況にあると批判されているが、普天間移設問題に関しても同じである。発言しているのは沖縄と鹿児島関連議員のみ。党首の発言を、党首自らが公約ではないと言い切った党首を後生大事に抱えたままでいいのか。

　まさか、夏の参議院選挙をにらんで、普天間移設問題にめどをつけた段階で、首相辞任というシナリオを描いているのではあるまい。

　いずれにしても、民主党に対する信頼が失われつつあることは確かである。

　ならば沖縄はどうすべきか。示された民意を、諦めることなく、声を発しつづけるだけである。

　 昨日、鳩山政権の現職閣僚で消費者・少子化担当の福島大臣が来沖した。福島大臣は普天間飛行場の移設先を辺野古沿岸部にすることには断固反対することを表明した。心強い限りであるが、鳩山首相は、いざとなれば福島大臣を罷免することができる。「最後まで理解していただけるように丁寧に説明する。」と、うつろな表情で述べる鳩山首相にはその決意が見えるような気がする。

　報道によれば、移設容認派の動きが活発になっているとのこと。またしても地域が分断されるとの指摘もある。今年9月の名護市議会議員選挙に注目が集まっているという。

　政府の施策に対して、地域の賛成者が多数になるまで、同じ問題で選挙しつづけなければならないのだろうか。この現実は民主的なのか。権力を持つものが、権力を持たないものに対して、都合のいい結果を出すまで攻め続けることが許されるのか。

　先の衆議院選挙、名護市長選挙で民意は示されたはずなである。来る9月の名護市議会議員選挙がまたも民意を問う選挙となるのか。否である。

　民意による政治といいながら政権を取った鳩山政権がまさに民意を否定しようとしている現実。地域住民の同意がなければ基地は移転させないと言っていて米国政府も、また、同じこと。

　沖縄は根負けしないように、民意を、声を発信しつづけることにする！！！

　鳩山首相は、今日（５月２４日）午前10時10分に那覇空港に降り立った。2回目になるが、今回も自衛隊機を利用しての来沖である。

　10時21分。鳩山首相を乗せた車が県庁に入った。

　10時45分。仲井真知事と鳩山首相の懇談が始まった。報道関係者が見守る中、懇談が始まった。QABが会談の冒頭分をライブ中継してくれたので、鳩山首相の生の声を聞くことができた。

　まずは知事のあいさつである。5月4日の来沖の際には、普天間飛行場移設先について沖縄に一部負担を求める内容は仲井真知事に伝えられておらず、報道でその内容を仲井真知事も知ったこと。更に、報道されている日米合意の内容について県内には失望が拡がっていることが伝えられた。

　そして、いよいよ鳩山首相のあいさつである。立ち上がり、知事に会えたことに感謝を述べた後、普天間飛行場移設問題については持参した文章を読み上げるかたちでお伝えしたいと述べた後、書類を取り出した。仲井真知事がこちらも起立しようかと声をかけると、鳩山首相から座ったままで結構ですと声をかけた。その後、起立したまま話す鳩山首相に対して、仲井真知事から、座ってお話くださいと声をかけ、以後は、鳩山首相も座り、懇談会が続けられた。

　鳩山首相は、普天間飛行場移設先については、県外国外を検討してきたが、代替地については辺野古付近にお願いせざるを得ないこと。その理由としては沖縄に駐留する米軍のアジアにおける抑止力を低下させることはできず、そのためには海兵隊ヘリ部隊を他の部隊から切り離すことはできないこと。鳩山首相自らの「最低でも県外」という言葉を守れなかったことについて心からお詫びをする。ただ、今後とも沖縄の基地負担を軽減、危険性除去のために、訓練の移転等を進めていくこと。日本全体で沖縄の基地負担、国防の問題を考える機会をもつようにしていきたいと考えていること。を述べて理解を求めた。

　これに対して、仲井真知事は、鳩山首相の話がマスコミどおりであると述べた後、辺野古周辺への移設は極めて厳しいと伝えざるを得ないと述べた。民主党の公約に近い発言により、県民大会にも示されるように、（県内移設は）県民の求める県外国外の熱い思いとの落差が大きい。この問題については時間をかけて県民の納得のいく説明が必要であると述べた。

　更に、会談後の記者会見において、仲井真知事は、今回の鳩山首相の来沖について、失望・裏切られた感が強いと不快感を述べた。

　以上が、私がマスコミ報道から知り得る、今日の鳩山首相の来沖の様子である。

　仲井真知事を着席させ、自らは起立したまま、しかも準備した文章を読み上げるかたちで、政府の決定を伝えようとした姿勢には、鳩山首相の、いわゆる「人の良さ」を感じ取ることができるが、問題はそれで解決できるものではない。今回も、5月4日と同様に謝罪行脚である。

　鳩山首相の発言からすれば、決まったのは普天間飛行場を辺野古付近に移設することだけであり、沖縄の基地負担軽減策である訓練の一部移転、そのための他自治体の理解、沖縄の基地負担軽減のための国民的議論、すべてがこれからの努力目標である。「最低でも県外」の言葉を反故にした張本人が、今後努力すると言っても誰が信頼するだろうか。

　いずれにしても、沖縄が沖縄の声を発信し続ける以外に、問題解決の途はなさそうである。　

　　「4.25県民大会in読谷」により、沖縄の民意が示された直後の沖縄入りであり、どのような発言をするのか注目されるところである。しかし、自衛隊機を使っての来沖との報道からすれば、抗議行動を警戒してのことだろうから、すでに沖縄の民意からはかけ離れた最終案であることが推測される。
　報道によれば、最終案は、辺野古沿岸に杭を打ちんで滑走路を造り普天間海兵隊の一部を移転し、残りを徳之島に移転させるという内容とのこと。その最終案は沖縄で発表される予定であるという。
　鳩山首相の「最低でも県外」発言は沖縄の人々の記憶から永遠に消えることはない。この発言と最終案、鳩山首相はどう整合性をつけるつもりなのか。公約を守れなかった責任をどう取るつもりなのだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　辺野古沿岸に杭を打つとことは不可能に近い。仮に打つとすれば、平野官房長官が発言したように、法的措置をもって、抗議行動の中を工事を強行する以外にない。稲嶺名護市長は反対行動の先頭に立つことを明言している。辺野古沿岸に杭を打つことは不可能である。 　報道されているような最終案が、しかも、沖縄で発表されることは沖縄の民意への挑戦である、そう判断するしかないのではないかと思うのだが。

　これまで、鳩山内閣閣僚が、何回か沖縄入りしているが、いずれも沖縄の怒りを買う発言に終始してきた。最後は首相が火に油を注ぐ結果になるのだろうか。危惧するのみである。