『喜納・下地氏　普天間「合意」尊重』今朝の沖縄タイムス紙朝刊の見出しである。

　記事によれば、民主党県連代表の喜納氏と国民新党の下地幹事長らが会談し、知事選に向けた候補者擁立を巡って協議し、普天間飛行場移設について「日米合意を尊重し、再検証して変化させる」との考え方で一致したという。これを民主党の岡田幹事長に伝え、党本部との折り合いがつけば、喜納氏、下地氏のいずれかが出馬する意向があることも、伝えるという。

　伊波、仲井真両氏が日米合意に反対する立場を明らかにしているのに対して、日米合意を認め、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を主張する候補者が出馬することになる。その候補者は喜納、下地氏のいずれかになるという。

　昨年8月の衆議院選挙以降、普天間飛行場の県内移設、しかもかつての自民党と同じ名護市辺野古への移設を認める主張がなされたのは、今回が初めてではないだろうか。

　これまでの県内での選挙結果や県民大会等の集会で示された沖縄の民意に真っ向から反する動きである。それも、これまで県内移設反対を唱えていたはずの民主党県連の心変わりである。記事の内容が真実なら、民主党県連は県民に、心変わりの理由を説明しなければならないし、党本部の圧力によるものというだけなら、理由にはならない。

　「辺野古に基地はつくらせません。」と公約して当選した事実を認識しているのなら、沖縄の声を発信しつづけるのが筋ではないのか。

　民主党県連の心変りは許されない。県民への背信行為である。そう思うのだが！！！

　10.18琉球新報朝刊のワシントン報告「国防費減で軍依存脱却」は興味深い内容だ。以下は新聞記事からの抜粋である。

　　　ゲーツ米国防長官の国防費削減の指示により、今後３年間ワシントンの軍事契約を10％　

　　ずつ減らしていくことが決まった。これにより、米国の防衛産業界は素早い対応を見せた。

　　　　①ロッキード・マーチン社：幹部職員の勧奨退職を募り、対象の25％に当たる600人以

　　　　　　　　　　　　　　　　　　上が殺到した。

　　　　②ボーイング社：6の軍用機分野を4にまとめ、1割の幹部を含む社員削減。

　　　　③BAEシステムズ社：10の系列会社を半分に再編。

　　　　④ITT社：7分野を3に統合し、1000人を解雇。

　記事は『ゲーツ長官は「この不況時に、納税者の意見を尊重すべき」だと（国防費削減を）断行する構えだ。企業も迅速に対応している。』とし、『軍への依存度を減らしていく今のワシントンの試みは、未来の沖縄の参考になるかもしれない。』と指摘している。

　普天間飛行場を辺野古に移設することが、沖縄の基地負担軽減につながると主張しているのは菅政権だ。移設と引き換えに嘉手納基地以南の米軍基地が返還されるというのである。

　沖縄に基地負担を押し付けて日本全体が恩恵を受けるという構図と同じような、辺野古に基地を押しつけ、嘉手納以南が恩恵を受けるという構図は、沖縄は望まない。それがこれまでの沖縄の行動、県民大会等の数々の集会や選挙行動に現れているのである。

　米国が嘉手納以南の基地返還に応ずるのは、基地が不要だからであり、決して、沖縄のことを考えてのことではない。日本が金をかけて辺野古に飛行場を造るというのである。何も自分から断る理由はないし、ましては、本国では軍事費削減が必須となっているのだから、尚更である。

　県の「沖縄21世紀ビジョン」に描かれている「基地のない沖縄」を創るためには、『軍への依存度を減らしていく今のワシントンの試みは、未来の沖縄の参考になるかもしれない。』との同記事の指摘は正しい。

　米国が沖縄の基地は不要だと判断すれば、米軍は沖縄から出ていく。その時に備えて、沖縄は何をすべきか。今から、準備しておくことが必要だ。

　民主、自主投票か。

　今朝の一面の見出しである。11.28沖縄県知事選挙で、民主党は独自候補の擁立を見送り自主投票とする意向を固めた、と報道されている。

　立候補を表明している伊波、仲井真両氏はともに普天間飛行場の「県外移設」を求めている。報道によれば、普天間飛行場の県外移設を求める県連と党本部と話し合いがつかず、自主投票の方針を決める予定であるという。

　沖縄選挙区から選出された玉城・瑞慶覧の両衆議院議院は、鳩山前首相の「国外、最低でも県外」発言で勢いに乗り当選した。おそらく、両氏とも、沖縄の基地負担軽減に向けて動き出す民主党政権に期待し、沖縄のために何をすべきか。そして、何ができるのか期待に胸を膨らませて国会に乗り込んだに違いないのだ。

　ところが、その期待は初っ端から挫折する。普天間飛行場の「最低でも県外」移設の公約の実現が大前提であったはずなのに、それが頓挫する。それもあろうことか、名護市辺野古に移設すると米国政府に約束した。正に元の木阿弥になろうとしている。

　来月の知事選に、民主党県連がどのように臨もうとしているのか。

　沖縄の民意はすでに伝えられているとおりである。民主党県連の決断に期待したい。

　知事「県内反対」検討（10月13日沖縄タイムス朝刊）

　今日の朝刊の一面である。来月の知事選を控え、普天間飛行場の「県外移設要求」を明確にしたものの、県内移設反対の表明には躊躇していた仲井真知事が「県内移設反対」にまで言及することを検討していることが報道されている。

　一方、菅首相は12日の衆議院予算委員会で「予定は決めていないが、基地負担軽減策の形ができたら、それをもって訪問したい」と述べたという。

　沖縄の民意がここまで明確に示されているというのに、菅政権は相も変わらず普天間飛行場の辺野古移設に拘り続けている。「基地負担軽減策の形」とはいうものの、具体的な形は見えない。沖縄の民意が求める基地負担軽減策は文字通りの基地負担軽減である。一部地域の負担を沖縄のどこかに移すような「たらい回し」は認められない。

　沖縄振興の形は、返還された跡地利用の側面から議論されなければ、またもや、空いている土地に箱ものを作るということになりかねない。沖縄振興の新しい形は基地返還から始まることを菅政権は認識すべきである。

　「わが国の安全保障環境は依然不安定で不確実性が増している。東アジアの各地域に近い沖縄に高い機動力、即応性に基づく一定の初動対処能力を有する海兵隊は、わが国と地域の平和と安定に不可欠な抑止力だ。」

　これは、7日の参議院代表質問で、民主党郡司参議院の普天間飛行場移設計画見直しについての質問に対する前原外相の答弁である（10月8日琉球新報朝刊より）。

　鳩山前首相の抑止論をそのまま引用した内容で、菅政権が普天間飛行場を名護市辺野古に移設することについての強気決意があらためて示されたことになる。

　沖縄の民意が、普天間飛行場の辺野古移設反対、基地の県内たらい回し反対で一致していることが、先の名護市議会議員選挙に至るまで示され続けているのに、菅政権の姿勢は相も変わらずである。

　11月の県知事選挙を前にして、前原外相から、これだけ明確に沖縄への海兵隊駐留が日本・米国のみならず、アジアの平和のために必要であることが示された。知事選の結果如何にかかわらず、普天間飛行場の辺野古移設を推進することが、外交交渉の最高責任者である前原外相の口から明らかにされたのだ。

　その意味において、県知事選挙は極めて重要だ。沖縄の民意を示すために、最善の選択をしなければならない。

　仲井真知事は、馬渕沖相に対し、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると明記した日米共同声明を見直し、県外に移設するように要求したしたものの、県内移設反対は明言していないが、その理由について初めて言及した。10月4日の県議会において、仲井真知事は『「県内移設を丸ごとノーと言ってしまった時に（普天間飛行場が）固定化される懸念はゼロではない」との認識を示した』と報道されている（沖縄タイムス10.5朝刊）。

　これまで、仲井真知事が県内移設反対を明言しない理由については、様々な記事があったが、知事自身が明言したのは初めてではないか、と思う。

　普天間飛行場の危険性の除去が、この問題の発端である。普天間の固定化はぜひとも避けなければならないとの思いが、仲井真知事にはある。

　沖縄の民意は既に明らかになっている。

　菅政権が未だに沖縄の声に耳を塞ぎ続けている状況を如何に打開していくのか。

　その方策を県民あげて考えていかなければならない。

　『知事、沖縄相へ、｢県外」要求』今朝の朝刊（琉球新報）の一面トップ記事である。

　昨日、就任後初めて沖縄を訪れた馬渕沖相に対し、仲井真知事は「普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると明記した日米共同声明を見直し、県外に移設するように正式に要求した。」という。

　これにより、これまで正式な態度表明を保留してきた仲井真知事の普天間問題についての姿勢が明らかとなった。11月の知事選への立候補を予定している伊波・仲井真両氏ともに、普天間飛行場の県外移設を旗印とすることが明確になった。

　仲井真知事の要請に対し、馬渕沖相は「沖縄を所管する立場として政府方針を県民に根気強く説明し、理解を求めたい」と述べたという。これまでの政府見解と一言一句違わない内容である。

　菅政権はあくまでも、辺野古への飛行条件建設を目論んでいる、と思われるのだが、本当のところはどうなのだろうか。

　一部報道によれば、米国は辺野古断念をも視野に入れた新たな方策を検討しているという。菅政権も沖縄の現状を考えれば、当然にあらたな方策の検討に入るべきであろうが、そのような動きがあるとの情報は漏れ伝わってはこない。

　菅政権は本当に、辺野古以外の方策の検討などせずに、辺野古移設以外は考えない思考停止状態に陥っているのだろうか。そんなはずはないと信じたいのだが。

　昨日の国会での菅首相の所信表明演説は、沖縄に対する配慮も、思いも感じられない素っ気ないものとなった。今朝の朝刊に記載されて所信表明全文によれば、沖縄について述べた部分は、日米同盟という項目の中の１／３程度。100字にも満たないものだ。菅内閣においては、普天間飛行場の移設問題は既に解決済みのようだ。

　「本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した負担の軽減にも取り組みます。」としている。日米合意の実現が優先課題で、負担軽減はその後に取り組むとされている。しかも、「沖縄に集中した負担の軽減」というが、集中しているという負担の中身には触れていない。本来なら基地負担、日米安保条約による基地負担と明記すべきであるのに、である。

　菅政権の沖縄に対する素っ気なさは、日増しに強くなっている。閣僚の発言も、日米合意は天の声であり、見直しは許されないとの認識が日増しに強くなっているようにも思える。沖縄の民意が、辺野古移設反対、基地のたらい回し反対の声が強くなればなるほど菅政権の姿勢はかたくなになっている、ように映る。

　国民が主人公の政治を謳って政権奪取した民主党。その本来の姿に戻ることはもうないのだろうか。

　昨日の県議会で、仲井真知事は、普天間飛行場の移設先問題について、政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めていきたいと表明した。これに対して、前原外相は「時期を区切らずに粘り強く、沖縄の理解を得るためにお願いする姿勢が必要だ」と強調したうえで、仲井真知事の姿勢は「理解できる」と述べたという。

　仲井真知事の姿勢が理解できるとういならば、問題解決のためには、先の日米合意の見直しが必要であり、その協議を開始すべきである。

　岡田前外相であれば、普天間飛行場の固定化が懸念されるとして、知事の判断として如何なものかとでも発言したであろうが、その点からすれば、政府の姿勢が若干沖縄に理解を示すようになったとも受け取れる。　

　いずれにしても、沖縄の民意は示されているのであり、11月の知事選の結果を待つまでもなく、先の日米合意の見直し作業に着手すべきである。　

　昨日の県議会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古として先の日米合意について、仲井真知事は「政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めていきたい」と表明した、と報道されている。これにより、11月の知事選挙では仲井真知事も普天間飛行場の県外移設を公約として訴えていくことになると思われるが、同時に、県内移設反対を明言しないのかとの問いに対して、仲井真知事は「イコールとはいえないが、ほとんど似ている」と述べたと伝えられており、すでに立候補を表明している伊波氏が「県内移設反対」を唱えている点とは違いがある。

　いずれにしても、これにより、普天間飛行場の辺野古への移設は、政治的に不可能になったと言える。

　知事選を前にして、現職知事が、事実上の辺野古移設反対を表明したのである。いかに菅政権が、「沖縄の皆様に理解していただくように誠意を尽くして努力をする」と言っても、聞く耳さえ持てないの沖縄の現状に、特効薬があるのだろうか。

　第3極の候補の出馬が取りざたされ、菅政権はその候補に望みを託したいところだろうが、沖縄の現状からすれば、それは、到底不可能に思える。

　普天間飛行場移設問題の解決の糸口は、仲井真知事が主張するように「日米共同発表の見直し」しかない。時計の針を巻き戻す以外に術はないように思えるのだが。

　11月知事選挙に向けて、普天間飛行場移設問題について、態度を明確にしていなかった仲井真知事が、県外移設へ方針転換を図る見込みとの報道がなされている。報道の内容は以下のとおりである。

　知事はこれまで政府に「県民が納得いく説明」を重ねて求めてきたが、「納得のいく説明がない以上、県外移設を求めざるを得ない」（周辺）との姿勢に転換する方向だ。・・・・・「現実的な解決策を探らなければ普天間飛行場が宜野湾市に固定化される」との懸念を抱いており、県内移設そのものに反対する表現は打ち出さない見通し。（9月24日沖縄タイムス）

　県内移設そのものに反対する表現は打ち出さないとしているが、　知事が政府に求めている「県民が納得いく説明」はハードルが高いうえに、政府にはその説明責任を果たそうとする姿勢さえも見られない。このような現状では「県外移設を求めざるを得ない」のではないか。

　11月の知事選までにはまだ時間がある。県内移設を求める第3の候補の出馬も取りざたされており、各候補者の公約の内容に注目である。

　菅首相が盛んに唱える「最小不幸社会」の意味するところは何なのか。

　基地負担を押し付けられ続けてきた沖縄からすれば、極めて危険な思想のようにも思える。基地負担という不幸は小さな沖縄に押しつけて、大半の日本国民は日米安保による恩恵を受け続ける。

　日本全体の幸福からすれば、小さな沖縄の基地負担は最小不幸だ。そんな声が聞こえてきそうで、気味が悪い。

　不幸な部分があるとすれば、それを分散し、浅く広く負担する。各々が負担する不幸を最小にするという意味ならよいのだが、一部に負担を押し付けて、残り大半が恩恵を受けるのではたまらない。

　沖縄に負担を押し付けるだけの「最小不幸社会」だけは勘弁してもらいたい。

　内閣改造により外務大臣に就任した前原氏は、 普天間基地移設問題に関して次のように述べている。菅首相から、先の日米声明に基づいて飛行場の移設と基地負担軽減を進めるよう指示があり、今後の沖縄への説得については、これまでの紆余曲折をおわびしながら、辺野古受入れと他の基地負担軽減策をトータルとして理解していただくために「誠心誠意訴えるしかない」。「〜訴えるしかない。」という表現は悲痛な心情を表している。

　昨年8月の衆議院選挙以降の選挙において、沖縄の民意が、基地のたらい回し反対、そして沖縄全体の基地負担の軽減にあることが明確に示されてきた。11月の知事選において、更にこの意思が明確に示されるであろうことは確実だ。

　このような状況下において、今なお、日米合意の見直しに言及しないのはなぜか。

　普天間基地の危険性の除去は急務である。この点についての解決策を探るのが先のはずである。危険性の除去という問題解決の責任を、基地建設の受け入れというかたちで、地元沖縄に押しつけるのは本末転倒もはなはだしい。

　日米安保の専門家とも言われている前原外相は、日米安保によって翻弄されつづけ、更に翻弄されようとしている沖縄の過去、現在、そして未来について熟知しているはずである。

　沖縄の民意に基づいた解決策の提案を期待したい。

　民主党代表選挙が、先ほど終了した。結果は次のとおり。菅首相が再選を果たした。

　普天間問題についての進展が図られるとの期待をもって小沢氏の選出を期待したが、かなわなかった。しかし、投票直前の最後の演説において、小沢氏は普天間問題については一切ふれず、日米関係重視の姿勢を示すにとどまった点は、極めて不満な点である。代表選の序盤では普天間問題についてかなり切り込んだ主張をしていただけに、ここへきて腰砕けの感は否めない。

　いずれにしても、民主党の代表は党内部で選出されるものであり、部外者には遠く及ばない世界のことである、と簡単に片づけたいが、そうはいかない。11月の知事選挙の結果で沖縄の民意をきちんと示す必要がある。

　昨年8月の衆議院選挙以降、名護市長選挙、参議院選挙、そして名護市議会議員選挙と沖縄の民意は揺らぐことなく示されてきた。

　沖縄の民意を発信し続けるためにも、11月の知事選挙でも、明確に沖縄の民意を示すことが重要だ。

　昨日9月12日に投開票が行われた名護市議会議員選挙で、普天間飛行場の辺野古移設反対派が定数27のうち16を制した。今年1月に実施された同市長選挙で、移設反対を訴えて当選した稲嶺名護市長につづき、移設反対派が市議会も制した。移設問題に関して、日米両政府は地元の理解が前提であるとしているが、これを得ることは不可能になった。

　14日の民主党代表選挙において、小沢氏・菅氏いずれが代表になろうとも、名護市において、市長・議会が移設反対であることには変わりはない。先の日米共同声明の見直しは必至である。

　岡田外相は、危険な機材オスプレイ（米国では事故が相次ぎ“未亡人製造機”とも揶揄される危険な機材といわれている）の沖縄への配備を模索しているとの趣旨の発言もしている。

　「最低でも県外」発言から始まった民主党の姿勢は、今や、米国の言いなりとなり、辺野古移設のみならず、危険な機材の配備に至るまで、沖縄の求める基地の整理縮小、負担軽減とは程遠い施策を、次々に繰り出してくる。政権奪取選挙で民主党が唱えた対等な日米関係の実現という公約はどこへいったのだろうか。

　11月の知事選挙においても、沖縄の民意を明確に示すことが重要だ。

　沖縄関連予算の「見直し」について、蓮舫行政刷新相は「最適な税金の使われ方がされているか、ほかの予算と同じようは見直しは当然求められる」とし、振興策に関しては「沖縄振興という名目で予算がすべて認められるのはもう過去のものだ」と発言したと報道されている。

　おもいやり予算も含めた沖縄関連予算が見直しを求められるのは、民主党がマニフェストに掲げる「税金のムダづかいの根絶」からしても当然のことである。しかし、それには沖縄の基地負担の軽減も同時に求められる。官僚主導政治からの脱却を目指す民主党ではあるが、こと、沖縄、基地、普天間飛行場移設に関しては、官僚主導の域を脱していないように見える。　

　岡田外相は、辺野古新飛行場へのオスプレイ（墜落事故が頻発し極め危険な機材とも言われる）配備の可能性を示した。同外相はこれまで、普天間飛行場の嘉手納統合（案）に始まり、鳩山前首相の「最低でも県外発言」を公約ではないと発言したり、名護市民に対して現行の辺野古移設案の履行に理解を求めたり、普天間飛行場の継続使用発言、「沖縄の理解を得る努力をしなければならないが、理解を得なければ前に進まないということではない」と述べるなど、米国のスポークスマンかのような振る舞いには驚かされつづけてきた。

　 閣僚の発言は重要だ。 しかし、発言内容が施策実行についての決意なのか、あるいは単なる恫喝なのか、その判断は重要だ。

　沖縄の基地問題については、沖縄の民意が何よりも重要だ。統一地方選挙をはじめ、11月の知事選挙まで、沖縄の民意が問われる。

　沖縄は二度と苦渋の決断はしない。この決意を内外に示すことが必要だ。

　11月の知事選に向けて注目されている、普天間問題に関する仲井真知事の方針について、6日の自民・公明の与党幹部との懇談会の中で、仲井真知事は、先の日米共同声明の見直しを政府に求める趣旨の方針を示したと報道されている。

　仲井間知事は、与党側が県外移設を明確に主張するように求めたのに対して、明確な回答はなかったものの「県議会の意見書の表現は重視したい」と述べたという。県議会の意見書とは県議会が7月に可決したもので、米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書（こちらをクリック）のことであり、同時に抗議決議（こちらをクリック）も行っている。

　同意見書や抗議決議は、共同声明は「「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視し」「県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり」「沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」と指摘したうえで、完全な見直しを求めている。

　現時点で、仲井間知事が「意見書の表現を重視したい」と述べたことは重要だ。

　15日には正式に出馬表明するとの意向のようだが、その発言に注目したい。

　普天飛行場移設先候補地とされる名護市辺野古。その名護市の市議会議員選挙が告示された。県内２紙は候補者へのアンケート結果をまとめた。定数２７名に対し、立候補者は３７名。普天飛行場の辺野古移設について賛否を問うたところ、両紙とも、条件付き移設賛成が１名、反対が全体の６割、残りは態度保留との結果が出た。

　普天間問題に関する政府の姿勢は、この名護市議会議員選挙、11月の知事選挙の結果を待って判断するとしているが、沖縄の民意が変化するとは到底思えない。

　もちろん、選挙結果がどうなるのかは予断を許さないが。

　しかし、言えることは、政府の姿勢は先の見通しもなく、問題の先送りに過ぎないということ。

　選挙結果でも、沖縄は沖縄の民意を示し、発信し続けることが重要だ。　

  民主党代表選挙が始まって5日目。普天間問題についての発言は小沢・菅両氏の間で大きく異なっている。

　両氏とも先の日米合意を前提とする点においては一致していること。小沢氏が今後の道筋について何ら腹案を有しておらず、今後の協議によって良い案を導き出すとしている点を捉えて、実際には両氏の主張には大きな隔たりは無いとする見方もある。

　しかし、代表選における小沢氏の普天間問題についての発言の特徴は「県民のみなさんの意向を踏まえて、また米国政府とも話し」というくだりである。普天間問題はまず沖縄の意向がどこにあるかを把握するところから始まり、米国との協議はその次であるとの見解である。政権奪取以前の民主党の姿勢はそこにあった。ところが、政権奪取後、鳩山前首相の「最低でも県外」発言の雲行きが危うくなると一気に舵を切り、その後は菅政権の姿勢のとおりである。鳩山・菅両首相は沖縄に謝罪し、辺野古受入れをお願いするのみで、仲井真知事の求めるなぜ辺野古に戻ったのかについての理由さえも示さない。

　普天間問題に関する小沢氏の発言は常に「沖縄・米国双方が納得できる〜」というように、常に沖縄が先に来る。この姿勢は重要だ。ここへきて、政権奪取前の基本姿勢を小沢氏が主張している。外務・防衛官僚がこれまで積み上げてきた論理を、政治主導により変更しなければ普天間問題の解決はあり得ないという小沢氏の主張は正しい。

　自民党政権下の政治家にはいわゆる沖縄の苦難の歴史を理解し、その解決に力を尽くした人が多くいた。ただその解決が金（経済的側面）によるものとなっていた結果が現状である。民主党政権下ではどうか。いわゆる沖縄の苦難の歴史を理解しようとする姿勢さえも示さず、米国との国際信義を守ることのみに奔走しているようにしか思えない。

　民主党代表選挙をきっかけに、民主党が政権奪取前の姿を取り戻すことを期待したい。

　今日の新聞報道によれば、小沢氏は、沖縄への米海兵隊駐留について「海兵隊の実践部隊は要らない。米国も要らないと思うから引き上げている。」と述べ、菅政権の主張する海兵隊抑止論に疑問を提示した。そして、普天間飛行場の危険性除去に関しては「現状のままで、できるところから積極的にやるべきだ。」と指摘し、対米関係についても、同盟関係は対等な国と国との関係であると述べ、「対等である以上、自分の意見をどんどん言っていい。外務省主導の外交では駄目だ」と強調した、という。

　海兵隊抑止論に関する部分は、これまでの報道でも伝えられてきた一般的な見方に立つものであり、普天間飛行場の危険性除去について現状でできることをやるべきだとの主張は正に沖縄の民意である。後段の日米関係に関するくだりは、実は、野党時代の民主党の主張そのものであり、その急先鋒は岡田現外相であったように記憶している。　対等なパートナーシップの構築に向けて、言うべきことは言う外交を展開しなければならないと言っていた張本人が現岡田外相である。そこには官僚主導から政治主導への転換が求められ、国民もそこを期待しての政権交代ではなかったのか。政権奪取当時は鼻息も荒く、期待されたが、現在は見る影もない。従属外交そのものである。

　小沢氏の普天間問題に対する主張については、現職閣僚からの総攻撃を受けている。岡田外相は相変わらず海兵隊抑止論を唱え、北沢外相は民主党代表選の争点にすべきではないと主張する。先の参議院議員選挙で、普天間問題の争点化隠しの末に大敗したにもかかわらず、北沢外相はその責任など少しも感じてないようだ。

　沖縄の基地問題の解決には誰が首相にふさわしいのか。一目瞭然である。