仙谷官房長官は2日の会見で、普天間問題に関する先の日米合意は国際信義であり誠実に守る必要があると発言し、更に、沖縄の方々からすれば頭越しとか、いろんな批判があるが甘んじて受けながら、できる限りお願いできるように話を続けると述べたという。この発言は民主党代表選挙における、小沢氏の先の日米合意について再協議が必要だとする発言に反論したものだ。

　辺野古移設に反対している沖縄の民意があり、このままでは進まない状況下で、沖縄・米国と再協議の必要があると述べる小沢氏と、どんなに沖縄が反対しようと辺野古移設を進めるために沖縄にお願いしつづけるしかないという仙谷官房長官と、どちらが民主的といえるだろうか。

　自民党政治に見切りをつけ、民主党に政権を委ねた有権者の民意は、仙谷官房長官のいうような政治を許すのだろうか。

　頭越しとか、いろんな批判があることを認めながらも、それでも、あくまでも先の日米合意を進めることが国際信義であるとするなら、その国際信義により被害を受け続けなければならない沖縄の民意に対する政治の責任はどうするのか。

　なりふり構わない菅政権の施策には終止符が打たれるべきである、と思うのは私だけだろうか。

　民主党代表選挙が始まった。今日午後1時から両候補による共同会見が行われている。その中で普天間問題に関する発言があった。菅氏が、昨日の小沢発言を受けて「沖縄も米政府も納得できる案は知恵」というのはどんな案なのか教えて欲しいと質問したところ、小沢氏は、白紙撤回ということではなく、日米合意を原点として知恵を出すという意味だと発言した。昨日の発言からすると一気に後退した感がある。

　沖縄の民意は先の日米合意の見直しである。この時点で小沢氏が日米合意を原点とするとの発言は残念である。

　2週間後の投票日まで、小沢氏が、普天間問題に関して、日米合意を原点として何をしようとしているのか、注視していく必要がある。

　と同時に、沖縄の声を代表選挙に反映させるように、沖縄の声を発信し続けていくことが重要だ。

　昨日、民主党代表選挙が告示され、小沢氏・菅氏が立候補し、選挙戦が口火を切った。昨日午後の両者そろっての記者会見は興味深かった。沖縄にとって懸案の普天間問題については、菅氏が、これまで通り先の日米共同声明の履行を表明したのに対して、小沢氏は白紙撤回ではないと前置きしながらも「沖縄も米政府も納得できる案は知恵を出せば必ずできる」と再協議の姿勢を示した。

　沖縄にとって、どちらが首相に適か。答えは出た。

　米国に対して、きちんとものが言える政治家を首相として選任することが重要だ。

　前日には辺野古飛行場建設に関する報告書が出されたが、付近住民にとっては最も気がかりな飛行経路についても明記されず内容は極めて不十分だ。

　先の日米共同声明では、「代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも10年8月）完了させ」るとしていたが、完了には程遠く、（いかなる場合でも10年8月）とした意図も不明だ。この時点で、共同声明自体が形骸化しているのではないかとさえ思われる。

　報告書の公表に際して、岡田外相は、将来的なオスプレイ（墜落事故が頻発し極め危険な機材とも言われる）の配備の可能性についても言及したうえで、「いろいろな可能性について正直に話し合い、沖縄の皆さんに説明することは必要だ。」と発言している。しかし、これまでの経過はすべて沖縄への説明はなく、決定事項について、鳩山前首相や菅首相が謝罪したのみである。今になって正直に話すと言ったところで、どの時点からの話をするつもりなのだろうか。

　菅政権における普天間問題についての対応は、各閣僚がそれぞれの省庁の思惑の中で動き整合性がないように見える。現政権下で普天間問題、ひいては沖縄の基地問題の解決が図れるのか極めて疑問である。その意味において、小沢氏への期待は大きい。

　小沢氏が民主党代表選への出馬を表明した。出馬表明直前には菅首相と小沢氏が直接会談したが、選挙後の挙党態勢維持を確認したのみで、代表選回避には至らなかったとされている。

　普天間飛行場移設問題を抱える沖縄としては、先の日米合意の強行を唱え続ける菅首相では問題解決の糸口さえも見当たらない。それにひきかえ、これまで辺野古移設支持を表明せず、過去には辺野古の海を守れとも受け取れる発言をしていることや、幹事長時代の与党三党の幹事長会談で、社民党の主張する県外・国外移転を党として鳩山首相に伝えるとの発言からすれば、民主党の中でも数少ない辺野古移設見直し派、県外・国外移設派と見ることもできる。この点に小沢氏への期待がかかるのである。

　明日の代表選立候補届出後の記者会見を待つしかないが、普天間飛行場移設問題が代表選の争点になるのか否かは、沖縄にとって最大関心事である。

　今日は普天間飛行場の辺野古移設に関する報告書も公表された。

　民主党代表選挙後には、名護市議会議員選挙、県知事選挙が控えている。

　今後、普天間飛行場移設問題は大きな節目を迎えることになる。

　普天間飛行場移設に関する報告書が、今日、8月31日午後にも公表されるという。事前報道でみる限りは、理解できないものばかりである。

　①騒音発生については日本側説明では不十分であることが米国から指摘

　②辺野古新飛行場の自衛隊共同使用

　①については、日本政府は飛行場建設後の運用はすべて米国任せであることから、以後のことは預かり知らぬことということか。無責任極まりない。基地運用はすべて米国任せである。嘉手納基地のように外来機の演習も行われるようになれば、爆音被害ははかり知れない。爆音被害の解消について繰り返される地元嘉手納町議会の抗議・要請決議も、実際のところ無視されているに等しい。現存する米軍基地から発生する基地被害の実態について把握することは重要だ。

　辺野古新飛行場受入れを考えているみなさんには、基地の運用がすべて米軍の恣意に委ねられている現状を正確に理解してもらいたいと思う。

　②の共同使用の問題である。沖縄の民意は基地被害の改善を求めているのである。米軍の騒音はいやだが、自衛隊機の騒音なら受け入れるというものではない。自衛隊共用により米軍の恣意的な運用に歯止めがかけられるとの考えがあるのかもしれないが、沖縄の民意に応えるものになるとは思えない。

　公表される内容を見てみないとなんとも言えないが、いずれにしても、沖縄の民意を納得させるものには程遠い、としか言えないように思う。

　来月の民主党代表選挙に小沢氏が出馬を決めた。これで、代表選は菅首相と小沢氏の一騎打ちとなる。

　小沢氏の普天間飛行場移設問題についての発言は少ない。私が唯一記憶しているのは、幹事長時代の与党三党の幹事長会談での発言で、社民党の主張する県外・国外移転を党として鳩山首相に伝えるというものであった（当HMの2009:12:08　民主党の小沢幹事長が普天間飛行場移設問題について言及を参照）。

　小沢氏の代表選出馬表明で、沖縄県内では辺野古移設見直しにつながるのではないかとの期待が広がっている。

　菅氏は先の日米合意の踏襲を唱え、沖縄に対しては謝罪したのみで何ら説明責任を果たそうとせず、普天間問題は解決済みとの姿勢に終始している。普天間問題、ひいては沖縄の基地負担軽減の問題を、菅氏に解決を期待するのは困難である。

　これに対して、小沢氏は、普天間問題に関して自らの考えを表明していない。唯一、幹事長時代の発言があるのみである。だからと言って、単純に小沢氏に期待することはできない。先の日米合意は小沢氏が幹事長時代の遺物であり、まったく関与していないとは言えないからである。

　小沢氏に期待するのは、普天間問題を代表選の争点にすることである。自民党の重鎮たちが沖縄問題の解決に奔走した姿を思い出し、これ以上の負担を沖縄に求めることの是非を争点にすべきである。沖縄は、これ以上苦渋の決断をすることはないことを肝に銘じて、代表選に臨んでもらいたい。

　普天間飛行場移設先とされる辺野古地域での飛行経路について、日米間の認識に大きな隔たりがあることが報道された。日本政府がこれまで説明してきた飛行経路は米軍の運用実態と合わないと主張し、米国は、陸地に近い経路を明示するように求めているという。

　日本の従来の説明では住宅地域は米軍機の飛行経路にはなっていなかった。しかし、今回米国が求めているのは間違いなく住宅地域を飛行する経路である。しかも、ルース駐日大使は北沢防衛大臣に対して、日本が説明してきた経路については米国は了承したことはない、とまで明言しているという。（飛行経路の詳細（琉球新報HM）はこちらをクリック）

　日本政府のいう、辺野古移設については、地元の理解及び米国の理解を得ることが重要だという方針が成り立つのかはなはだ疑問である。

　米国の求める飛行経路については、パイロットの安全を図るためにも必要であるとの説明もあるが、爆音被害を受ける地域が拡大することは間違いない。

　普天間飛行場移設先問題は、沖縄の民意を無視したまま走りつづけている点に、そもそも間違っていたのだ。しかし、この問題、ここへ来て、ますます混迷を深めている感がある。

   11月の県知事選を前に、伊波・仲井真両氏以外の第三の候補者の出現が取りざたされている。国民新党の下地幹事長によれば「期限付き辺野古移設容認」が第三の候補者の提案になるという。期限付き移設容認は稲嶺氏が太田氏を知事選挙で破ったときの公約である。その後、あの公約はどうなったのか。私はその結末を知らない。
　条件付き移設容認の考え方には,私は反対である。現在の沖縄の基地運用は、すべて米国の意のままであり、犯罪被疑者の身柄の引き渡しに至るまで、その判断は米国に委ねられている。日米が対等な力関係ならいざしらず、圧倒的に米国の力が強い状況ではまともな約束を交わすができるのか。仮に期限を付けたところで、事情が変われば協議するとの条項を挿入すれば、恒久的使用が現実となるのは目に見えている。そもそも、あれほど強硬に辺野古現行案を迫った米国が同意するとは思えないのだ。
　昨年の衆議院選挙に始まり、名護市長選挙と、これまでの選挙では、沖縄の民意が示されてきた。今回の知事選は、まさに、沖縄人（ウチナーンチュ）が自らの手で、今後の沖縄の将来像を決定づける選挙になる。
　争点隠しをすることなく、候補者の主張を真正面から戦わす選挙になることを期待したい。

　超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会が8月26日に来沖し、稲嶺名護市長や伊波宜野湾市長と意見交換するという新聞記事を目にした。その中で、同懇談会はこれまでも普天間のグアム移転を主張してきた経緯があり、今回の意見交換について、同懇談会の代表である川内氏（民主党衆議院議員）は「民主党議員すべてが県内移設を容認しているのではないことを県民に知ってもらい、普天間問題を代表選の争点にすべきだとアピールしたい」と説明したという。心強いかぎりである。

　民主党政権は、普天間問題についてはすでに解決済の姿勢を崩さない。何とかして辺野古移設を沖縄に納得させようという姿勢しか見せていない。大臣や副官房長官の誰が来沖しようとも、仲井真知事のいうように「移設は極めて厳しい」のである。政府の姿勢は、正に、糠に釘を打つ、ようにしか見えないのだが。

　川内氏の言う「普天間問題を代表選の争点にすべきだ」との指摘は正しいと思う。

　沖縄のこれまでの歴史に対して謝罪し、感謝の意を述べたにもかかわらず、もう一つ負担を強いるのは筋違いも甚だしい。

　9月民主党代表選挙では普天間問題を争点として掲げる候補の出現を期待したい。

　8月2日琉球新報掲載掲載のワシントン報告｢財政難背景に米で国防費論争｣にはやはりそうかとの思いを強くした。財政難の米国にとって、米軍再編成作業における、海兵隊のグアムへの移転費用の一部の日本負担や、普天間飛行場の代替施設を日本の負担で辺野古に造る構想は、正に渡りに舟。鳩山前首相の「最低でも県外」発言に激しく反応したのも、米軍再編成作業に支障をきたしかねない危機感の現れだったにちがいないのだ。
  海兵隊抑止論にしても、多くの識者・論者が論評し様々なシンポジウムも開催され議論されてきたが、それらを見ていると、鳩山首相が辺野古現行案回帰の理由とした沖縄の海兵隊の抑止論を否定する論調の方が圧倒的だ。抑止力そのものの否定はもちろん、抑止力を肯定する論者からも、必ずしも沖縄に配備すべき必然性はないと指摘されている。
  日米双方の財政状況や都合だけ（現状維持が一番都合がいいとの）で沖縄の基地強化を図るのは極めて迷惑な話だ。

  7月25日琉球新報掲載のワシントン報告｢駐日米大使邸に紅型｣を読んだ。沖縄の基地問題の捉え方の違いを浮き彫りにしていて興味深い。
　米国駐日大使公邸には米軍機の描かれた紅型が飾られているという。制作者の照屋氏は｢政治的手段だけでなく、アートを通して沖縄の状況を伝えたい｣との願いを託したという。
　しかし、見方によっては、沖縄文化に融合し定着した米軍基地が描かれていると見ることも可能である。基地を受容した沖縄の姿とも受け取られかねない。事実、私自身、同報告の冒頭で大使公邸に飾られているとの部分を読んだときはそう思った。読み進むうちに製作者の意図が理解できたのである。
　物事は､見方によっていかようにも理解できる。更に言えば、意図的な曲解をも可能である。

　普天間問題に関する仲井真知事の発言は未だ定まらない。いかようにも理解できる発言に終始している。このことが米国、日本政府に誤ったメッセージを送る結果になっていないか。危惧するところである。

　昨日の夕方のNHK第１のラジオ放送でのことである、沖縄サミットを経験したという元官僚が出演した。彼は、菅首相が沖縄全戦没者追悼式で述べた感謝の言葉に、沖縄はワジワジーして（怒って）いると述べた。戦後の60年余の基地負担にあえぐ県民に、感謝するというのは無神経であるとした。しかも、感謝し、謝罪したものの、普天間問題の決着は辺野古への普天間基地の移設である。これでは、沖縄の感情を逆なでするだけである、という。正にそのとおりである。

　ところが、驚かされたのは、それを聞いていたNHKアナウンサーのコメントである。感謝された沖縄が怒っていることに初めて気づいたというのである。ただ、おそらく、このアナウンサーの反応が日本国民一般の感情であろうことは推測できる。

　沖縄は仲井真知事を筆頭に、県議会等、多くの個人、機関が各々の立場で沖縄の基地負担の軽減を訴えている。先の普天間爆音訴訟控訴審判決でも、飛行差し止めは認められなかったものの、基地負担を放置している国の責任をはっきりと糾弾している。

　沖縄は、これまで以上に沖縄の声を発信する努力を続けなければならない。あらためて思い知らされた放送だった。

　普天間飛行場移設問題については沖縄と東京の温度差があまりにも大きすぎることが指摘されているが、その差は報道の現場においても同様のようである。

　民主党本部は普天間飛行場移設問題はすでに辺野古移設で決着したものとして、先の日米共同声明の履行を唱えるばかりで、沖縄の声に耳を傾けようとはしない。それどころか、11月の知事選の結果いかんによっては辺野古受入れの世論が形成されるかもしれないと期待している、と公言している。

　この動きに対して、大手マスコミも共同歩調を取っていると指摘されてきたが、今日の沖縄タイムス朝刊の与那覇記者の記事はその状況を示している。

　仲井真知事も全国知事会で普天間飛行場移設問題は終わっていないことを指摘した。

　普天間飛行場移設問題は終わっているどころか、これからが正念場である。

　米国は海兵隊のグアム移転計画の2014年度達成を困難視しているとの報道もなされている。

　普天間飛行場移設問題の根本は危険性の除去であり、その履行責任は日米両政府にある。またもや問題を先送りするつもりなのか。先送りすることによって、沖縄の民意が変わる時期を待とうというのか。

　沖縄の民意が変わることはない。この事実を日米両政府は認識すべきであり、ここから議論を出発させるべきである。

　普天間飛行場移設問題に関して、20日北沢防相は次のように発言した。

　「現在の（仲井間）知事にこの問題を申し上げても、県民世論がどう選挙に現れるか、はっきりしたことは選挙後でないと言えないとなるだろう」、

　今後の見通しについても「知事がどなたになるかで全く変わる」

　つまり、11月の知事選の結果如何では沖縄の民意が変化し、辺野古受入れが可能となるとの見通しを立てているのである。

　一方、先の参院選挙では、菅首相は普天間飛行場移設問題はすでにクリアした、解決したと発言した。

　菅内閣においては、普天間飛行場の辺野古移設は既定のものであり変更はありえず、沖縄の民意が受入れを表明するまで待つということを意味する。普天間飛行場の危険性の除去は急務であるにもかかわらずである。菅内閣の政治姿勢には脱力感さえ覚える。

　普天間飛行場移設問題では、その受入れを決めた政治指導者二人が辞任した。市民投票の結果を無視して受入れを表明した比嘉前名護市長と今回の鳩山首相である。これらは民意を無視した結果である。

　ならばどうするかである。沖縄の民意がゆるぎないことを示すことが重要であり、沖縄の民意を、各々の立場で、できるところから、発信し続けることである。

　参議院選挙の民主党敗北の理由について様々な報道がなされている。党幹部らは、菅首相の消費税増税議論提起が唐突で、選挙民にその意思が十分に伝わらなかったと説明する。低所得者への税分の還付発言では、低所得者の範囲について、当初は年収200万円以下だったのが、演説のたびに金額が変遷し最後は400万円以下となるなど、選挙民に不信を抱かせた。ここに選挙民の消費税増税論議の提案に選挙敗北の原因があるという。

　しかし、原因はそこにあるのだろうか。現在の日本の財政状況から将来の福祉･年金制度を維持するためには消費税増税はやむを得ず、ただし、そのためには無駄の洗い直しが必要であるというのが国民の一般的な見方ではないのか。みんなの党が躍進したのは、正にそのことを示している。さらに言えば、今回の選挙で、最初に消費税増税について提案したのは自民党である。その自民党はどうだったか。改選第1党の地位を得たのである。

　それではなぜ民主党は敗北したのか。それは、今回の選挙で争点にすべき、普天間飛行場移設問題、そして、政治と金の問題を争点化することを避けたからである。

　菅首相の唐突な消費税論議提案について、国内の報道においても、その意図は普天間問題、政治と金の問題の争点隠しではないかと指摘されていた。

　選挙結果を受けて、海外メディアの反応については次のように報道されている。

　「ニューヨーク・タイムズは、菅首相が普天間問題の議論を避けてきたことなどに触れ『民主党は有権者を失望させた』と分析した。」

　選挙結果の原因を単に消費税論議に矮小化するのでは、今後の民主党政権には期待は持てない。

（修正部分）

「選挙後の世論調査では消費税増税については半数が賛成しているとの数字がでている。」誤りです。削除して訂正しました。申し訳ありません。

　今回の参議院選挙での沖縄県内の投票率は５２．４４％で全国で最低という。なぜ、こんなにも投票率が低いのか。その理由について今一つはっきりしないとの論評もあるが、答えは明白である。沖縄県民の政治への失望である。

　「最低でも県外」発言で幕を開けた普天間飛行場移設問題。ところが張本人の鳩山前首相は公約を反故にして日米共同声明を発表したかと思うとさっさと辞任してしまった。替わって登場した菅首相。沖縄全戦没者追悼式で、沖縄の基地負担の歴史について謝罪し、感謝の意を示したが、口をついて出るのは先の日米共同声明の遂行である。

　民主党沖縄県連代表の喜納氏が落選したのも、原因は同じである。一度裏切った党を許すほど選挙民は甘くない。

　沖縄関連でいえば、当選したのは「県外・国外移設」を主張した候補者である。

　沖縄県内の投票率の低さは、政権交代からわずか９カ月で公約を反故にされ、信頼を失った政治への不信の現れであると受けとめるべきであり、投票する気にもなれない状況を生み出した民主党こそが大いに反省すべきである。

　もちろん、投票しなければ政治自体の変革を起こすことはできない。だからこそ、沖縄の民意を、個々の立場でできるところから、発信し続けることが重要である。投票を棄権したところで何も変わらないのなら、政治を変えるための一票を投じることは、やはり大事にすべきだったのである。

　明日からまた、沖縄の民意を、各々立場で、できるところから、発信し続けることにしよう。

　参議院選挙は大方の予想通り民主党の敗北に終わった。衆参両院のねじれ状態の解消が民主党の至上命題であったが、結果は惨敗。国民新党の連立においても過半数を維持できない状況となった。

　ねじれ現象は何も国会だけではない。

　普天間飛行場移設問題においても、ねじれ状況が一層明確になった。沖縄選挙区で勝利した自民党の島尻氏は選挙後のインタビューで、普天間飛行場移設については、沖縄は自公政権時代のような苦渋の決断により基地を受入れるような状況にはない。地元合意のない辺野古移設は無理とし、明確に、県外移設を求めると述べている。

　自民党本部は辺野古移設を最善とする立場を堅持している中、自民党沖縄県連及び沖縄選挙区選出国会議員は県外・国外移設を求めている。民主党も同様である。党内のねじれ。今回の選挙で沖縄・東京間のねじれが明確になった。

　沖縄への基地負担の押し付けについては自民党も民主党も同様である。自民党が飴を使ったのに対して、民主党はごり押ししようとしているだけのこと。

　普天間飛行場の即時閉鎖と国外・県外移転。沖縄・東京間のねじれを解消するためにはこれを実行するしかない。

　沖縄の取るべき途はひとつ、更に沖縄の声を発信し続けることである。

　参議院選挙の開票状況が進むにつれて、与党（民主党・国民新党）の過半数割れが確実となってきた。

　その要因としては、菅首相の唐突な消費税論議の提案に国民が反発したとするのが一般である。鳩山前代表が、自らの在任中は消費税は増税しないと公約していたにもかかわらず、代表交代とともに、菅首相は増税必要論をぶち上げたのだから国民が当惑するのは当然である。

　そして、鳩山前首相は、普天間飛行場移設問題で「最低でも県外」との公約（口約であると鳩山前首相は主張したが）を翻し、辺野古現行案へ回帰し、こともあろうに現行案回帰の日米共同声明直後に鳩山前首相は辞任した。これも国民を失望させた要因である。

　この二つの出来事に共通するのは、民主党は簡単に公約を翻してしまうということである。十分な説明もないままに、いとも簡単に前言を翻す。参院選挙直前に二つの公約違反をやってのけたのであり、選挙民からそっぽをむかれるのは当然である。

　民主党の失敗は、沖縄の民意を無視して辺野古現行案回帰を強行したことに始まる。その後の、政治と金や普天間問題の参議院選挙での争点化を避けるかのように、唐突に提案した消費税論議。強い財政、強い経済を唱えだした民主党は、いつの間にか「国民生活第一」とは言わなくなったのである。

　公約をいとも簡単に翻したり、代表が替わるとそれまでの約束も忘れてしまう。これでは、国民の信頼を得ることはできない。このことを自覚して、今後の政権運営にあたる以外に民主党浮上の道は残されていない。私はそう思う。

　沖縄県議会は、昨日、7月9日に「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」と「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める決議」を全会一致で可決した。意見書は地方自治法第99条の規定に基づくものであり、決議は先の日米共同声明の見直しを要求するものであり、いわゆる抗議決議となっている。

　意見書及び抗議決議では、先の日米共同声明は「県内移設反対という沖縄県民の意思を全く無視するもの」であり、しかもその決定は「県民の意見をまったく聞かず頭越しに行われたものであり」、「県民を愚弄するもの」と糾弾し、更に慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式での菅首相の謝罪とお礼発言や米国上下両院の沖縄への感謝決議については「過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いをまったく理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。」と指摘している。正にそのとおりである。

　明日投票が行われる参議院選挙においては、沖縄選挙区立候補者のほとんどが県外移設を求める中、日米共同声明の推進者である民主党は沖縄選挙区で候補者を立てられず、しかも、民主党の比例区候補者も県外移設を求めている。

　このような情勢下における沖縄県議会の今回の決議は、まさに時宜を得たものである。

　参議院選挙の結果如何にかかわらず、これからも、沖縄の声を発信しつづけることが、何よりも大事である。

　参議院選挙を前にした先月、6月29日、閣議後の記者会見で、仙石官房長官は普天間飛行場移設問題に関する沖縄の民意について、次のように述べた。「国政選挙で限定された民意をどう推し量るかは大変難しい。普天間の是か非かではなく、医療、教育、経済などいろんな要素を含んでいる。」として、選挙結果が直接影響を及ぼすことはないとしながらも「（現在の普天間問題の状況について）県民とって不本意かもしれないが、歴史的な（沖縄戦の）犠牲と基地の集約による被害は、国民の多くが客観的に見ている」として、沖縄のこれまでの基地負担の状況が過重であることには理解を示した。

　同日、岡田外相は記者会見で、嘉手納基地に外来機が相次いで飛来し、爆音被害が増加していることについて「（外来機の配置）は基本的にはアメリカの判断」とした。その一方で、訓練を移しても外来機の飛来が増えていることは事実なので、負担軽減を日米間で議論していかなくてはならない、と述べたという。

　上記の沖縄の基地問題に関する発言に共通しているのは、基地被害の発生、拡大が現存していることは認めるものの、その解決策を持たないということである。沖縄の基地負担の歴史についても認知しているものの、それに対する解決策は何ら示されない。

　この見解は裁判所でも同じである。嘉手納、普天間爆音訴訟でも、裁判所は基地被害による損害賠償は認めるものの被害の源である飛行機の飛行制限の訴えについては認めていない。高度に政治性を有する問題であり、その解決は政治に求めるべきであるとの判断である。

　ところが、その政治も、有り様は同じである。岡田外相のいう「基本的にはアメリカの判断」というのが結論である。

　沖縄全戦没者追悼式で菅首相は、沖縄の基地負担の歴史について謝罪し、感謝した。しかし、その次に口にしたのは、基地負担軽減策を講じるから、負担ついでにもう少し負担してもらえないか、ということ。

　民主党は、参議院選挙での苦戦が伝えられている。結果はどうなるのか分からないが、新しい政権は少なくとも、沖縄の民意を再確認し、まっとうな沖縄の基地負担軽減策を示すことを期待する。