【沖縄弁護士会　島袋秀勝会長声明】　

　辺野古における海上保安庁による警備活動についての会長声明
１　現在、政府による名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する市民らが行っている海上での抗議行動に対して、海上保安庁が多数の巡視船やゴムボートを展開して警備活動を行っている。
　同庁の警備活動は、安全指導等との理由で、市民やマスメディアが乗り組んでいる船舶やカヌーを停止させ、これらに海上保安官が乗り込んだり、カヌーを転覆させ、あるいはこれら船舶を強制的に曳航するなどの措置に及んでいる。これらの警備活動の中には、市民が海上保安官により暴力を振るわれたとして告訴がなされている案件も存する。
２ ところで、海上保安官が海上で活動する市民らに対して強制的な措置をとりうるのは、海上保安庁法１８条に定める要件を充足した場合に限られる。同条１項によれば、安全確保等のための船舶の停止や移動、下船などの措置は、①海難等の危険な事態がある場合で、②人の生命身体への危険又は財産への重大な損害のおそれがあって、③かつ急を要するとき、という要件に該当したときに初めて認められるところ、その解釈は厳格になされなければならない。なぜなら、これらの強制措置は、憲法上の人権である人身の自由を制約するところ、本来裁判官の発する令状に基づかなければならないという令状主義が存し、これに対する緊急やむを得ない例外措置と位置づけられるからである。
　この点、現在海上保安庁が行っている海上での強制措置は、同庁による説明を前提としても、上記の法のいずれの要件をも充足していないというほかない。
３ なお一方で、同庁は、キャンプ・シュワブでの米軍提供水域中の臨時制限区域内への進入への刑事特別法の適用可能性についても言及している。もとより、犯罪が正に行われようとしている場合には、同条１項により上記の強制措置がとれる余地がある。しかしながら、そもそも、刑事特別法は、在日米軍の活動を保障するための法制度であるところ、今回の臨時制限区域の設定は、米軍の活動を直接保障することが目的ではなく、日本政府による土木事業である基地建設作業の遂行を目的とするものであることは明らかである。このように法律の目的と異なる目的で刑罰法規の適用を拡大することは、憲法上の人身の自由を侵害するおそれがある。
　よって、臨時制限区域での刑事特別法適用を前提とする海上保安官の取締りも問題であるというべきである。
４ キャンプ・シュワブ近傍で行われている辺野古新基地建設反対の市民の活動は、憲法上認められた表現の自由の行使の一環でもある。特に政治的表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす人権であることから、これに対する権力的な規制は抑制的でなければならないことはいうまでもない。
　当会は、海上保安庁に対し、海上での警備活動においては、海上保安庁法の定める強制措置の際の厳格な要件を遵守し、かつ市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求めるものである。
　　　　　　２０１５年（平成２７年）３月１１日
　　　　　　　　　　　沖縄弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　会 長 島 袋 秀 勝

平成27年3月13日防衛大臣会見概要 当該部分抜粋(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：昨日、名護市辺野古の沖合で沖縄防衛局がボーリング調査を再開しました。沖縄からは強い反発が上がっているのですけれども、まずこの時期に再開したことについての受け止めをお願いします。
Ａ：これは、工事の条件を見て再開をいたしました。一番大事なことは、やはり普天間基地が非常に危険であるという状況を早期に解消するために、唯一の手段として、辺野古に移設をしたいということでございまして、防衛省としては、この移設に向けた設計の作業の進捗を踏まえつつ、速やかに代替施設の本体工事、これに着手をするとともに、事業の期間が少しでも短縮できるように、早くこういった危険性が除去されるように、一日も早くこの移設に向けて取り組んでいきたいということです。
Ｑ：その中で、翁長知事は「あらゆる手段を講じる」と述べて、徹底的に反対する意志を強めているのですけれども、政府は常々「丁寧に沖縄に説明する」というふうに言っているのですけれども、大臣、直接お会いになって知事に説明するという考えはあるのでしょうか。
Ａ：まず、作業においては、私たちは手順を踏んできておりまして、今回のボーリング調査に必要な岩礁破砕の協議は、県から調査に係る許可申請、これは不要である旨の回答を得られております。防衛省としては、移設に向けた設計作業の進捗を踏まえつつ、速やかに代替施設の本体工事に着手をするとともに、事業期間が少しでも短縮されるように努めて、この普天間の移設がされるように、今しておりますが、そういう点は、知事にも理解していただきたいと思っております。では、どうしたらいいのかという点において、少しでも理解が得られれば良いと思っておりまして、今のところは、こちらからお会いをするという考えはありません。
Ｑ：今の関連ですけれども、県民がいくら反対していると、主張の違いがあるとはいえ、県民を代表する知事と会わないということですと、やはり県民全体から反発を招きかねないことにも繋がると思うのですが、どういうふうにして県民に理解を求めていこうと思われていますか。
Ａ：我々としては、もう十数年、この普天間基地の危険性の除去ということで進めてまいりましたので、県との話し合いの結果、今、事業を進めておりますので、それを御理解いただきたいということなのですけれども、知事さんのコメントを聞いていますと、「工事を阻止する」ということしか言われておりません。もう少し沖縄県のことや、日本の国の安全保障、そういう点を踏まえて、お考えをいただきたいなという気持ちでございまして、お会いして良い結果が出ればいいと思うのですけれども、より対立が深くなるということではお会いしても意味がありませんので、そういった状況に至ったならば、お会いすれば良い結果が出るのではないかというふうに思っております。
Ｑ：逆に、会談しないとか、会わないというのがこのまま続きますと、いわゆる対立というのが、どんどんお互い、双方エスカレートするというか、向こうも多分、主張を取り下げにくくなるということはないですか。
Ａ：会ってお話し合いをして、良い結果が出ればいいと思うのですけれども、双方の主張がより深刻になれば、結果的に良くないわけでありますので、何とか御理解いただけるように、こちらとしても誠意を持ってやっていますので、お会いしてお話し合いをして、いい結果が出ますようにお互いに努力はしていきたいと思っております。
Ｑ：沖縄県が反発する背景というのには、やっぱり沖縄県だけに押しつけられているという感覚がどうしても今でもあるという声が強いのですが、どうやってそれを解消していくことができるのでしょうか。
Ａ：私としては、国家の安全保障、日本の防衛を考えてみますと、非常に急激に日本を取り巻く環境が変化をしている中で、国の領土・領海・領空をしっかり守っていかなければなりません。それを考えますと、自衛隊がしっかりとした安全保障体制をすると同時に、在日米軍の抑止力、こういったものは維持をしながら、この国の安全保障を考えていかなければなりませんので、この関係で、沖縄の皆様にも御負担をお願いをしている立場でございます。一方で、基地の軽減負担、これを図るということで、種々の事業で基地の返還や訓練の移転、また、飛行機の移転などをいたしております。その一環で、この辺野古への移設ということで進めてまいっておりますので、こういったやり方は説明をさせていただいておりますので、この点で御理解をいただければありがたいというふうに思います。
Ｑ：キャンプ・シュワブ沖合で、沖縄県が臨時制限区域内の調査を求めたのですけれども、米軍に先日断られました。昨日沖縄県は、再調整してもらえるように沖縄防衛局へお願いするという話をしているのですけれども、防衛省として、この再調整に乗り出す意志というのはあるのでしょうか。
Ａ：この立入許可申請については、米軍が権限を持っております。現在、米軍から米軍の運用上を理由に立入りは認められないという回答があったということでございまして、防衛省としては、この詳細については承知はしておりませんが、米軍の運用上の理由により立入りは認められないという回答があったというふうに承知しております。
Ｑ：再調整に防衛省が乗り出すということはないのでしょうか。
Ａ：この理由が、米軍の運用上の理由というふうに聞いておりますので、それ以上のことは、我々は考えておりません。

平成27年3月10日大臣会見概要･当該部分を抜粋(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：辺野古移設に関するもので、環境監視委員会ですね。沖縄防衛局が環境監視委員会への資料として昨年６月の資料として公開したものと、実際に昨年６月に委員に配布された資料で中身が異なるということが分かったのですけれども、このあたりの事実関係をお願いします。

Ａ：この議事録、これを昨日ウェブページに掲載をしたということでありまして、これは、昨年６月２０日の第２回委員会でも用いられた資料の中で、仮設桟橋・岸壁及び工事用仮設道路の件でございますが、これは、当時検討を行っていた仮設桟橋が設置される可能性がある箇所全て、具体的には、仮設桟橋２基、仮設浮桟橋１基及び仮設岸壁１基、これを全て整備することを前提に、計画の概要及び措置の概要について記載されていたものでありますが、現在の計画である仮設桟橋の１基、そして仮設浮桟橋の１基という図面を掲載したということでございます。これについては、まず専門家の方々に対して、公表する内容を記載した議事録の確認時に、図面を訂正する旨を伝えているということで、その結果、専門家の方々がどのように認識されたかどうかについては、まだ確認をされておりませんが、この専門家の方々に、配慮に欠ける部分もあったかもしれないことから、今後は適切に対処してまいりたいというふうに思っております。そして、なぜそれを載せたのかということについては、環境負荷がより大きくなる、その計画の図面で、この環境委員会に諮ったものについて、環境負荷が軽減される計画の図面に訂正をしたということで、負荷が少なくなった、現実に行っている内容を掲載したということでございます。

Ｑ：議事録を訂正し直す。修正し直す。また、説明をし直すといった予定とかはあるのでしょうか。

Ａ：一応訂正する際には、専門家の方々に、図面を訂正する旨を伝えて掲載しておりますし、現実に訂正された図面で工事を行っておりますので、今のところ訂正することはいたしません。

47NEWSより転載

テント撤去業務「苦痛だ」と訴え　辺野古移設で労組
　沖縄国家公務員労組は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート付近に反対派市民が設営したテントの撤去に向けた業務は職員に苦痛を与えるとして、関わらせないよう内閣府沖縄総合事務局に申し入れた。
　労組が事務局に提出した申し入れ書によると、撤去に向けた反対派への監視活動は「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛だ」と指摘、テント撤去が目的の業務に職員を動員しないよう求めた。労組によると、対応した事務局幹部は「国道の不法占用を正常化するための業務だ」と説明したとしている。　　　　　 2015/03/04 19:48   【共同通信】

同書（下）(185〜186頁)

　満州事変の直前まで、新聞の多くは、軍縮推進を提唱し、軍部に批判的だった。三〇年にロンドン海軍軍縮条約締結をめぐって「統帥権干犯」問題が生じた時も、新聞は条約の成立を支持して条約派を支えた。満州事変の時点をとれば、軍部もまだ、「新聞が一緒になって抵抗しないかということが、終始大きな驚異」(緒方竹虎・元朝日新聞主筆)と受け止めていた。その意味で、この時こそ、メディアが戦争を押しとどめられる最後の機会だったかもしれない。
　しかし、事変拡大を機に、主要紙は戦場に大勢の特派員を派遣し、戦況を刻々と伝えることで、部数を飛躍的に伸ばしていった。反対に軍部に批判的な記事を掲載した新聞には、在郷軍人会などを中心に不買運動がおきた。評論家の清沢洌(きよし)は当時、「ジャーナリズムの営業心理」は、外に向かっては日本の「絶対正義」を、内には「日本精神の昂揚」を極説し、確信させたと分析した。