普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題発言で、昨日29日に更迭された、田中沖縄防衛局長の発言要旨は以下のとおり（11.30沖縄タイムス紙より転載）である。

　言語道断の発言の数々であり、更迭は当然であり、罷免に値する発言である。

　発言は、居酒屋で沖縄防衛局が主催した、記者懇談会でのもの。完全オフレコで同局長は酒を飲んでいた、と報道されている。

　オフレコとは「記者会見などで、記録したり、公にしないことを条件にすること」とされている。それにしてもこの発言は許し難い。沖縄蔑視に基づく悪意に満ちた発言である。

　上記の発言を記者がオフレコのまま報道しなかったとしたら、そのことが問題だ。

　発言要旨の内容は、すべて米国側に立った発言であり、基地被害を訴える沖縄への配慮は一切ない。あらためて、日本政府の姿勢が明確になったと言える。

　沖縄の基地問題について、沖縄が直訴する相手は、どうやら日本政府ではなく、米国のようだ。

　仲井真知事の訪米に続き稲嶺名護市長も訪米の意欲を示している。更に、“アメリカへ米軍基地苦しむ沖縄の声を届ける会”（沖縄平和市民連絡会、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団等）も来年１月の訪米に向けて準備を進めている。

　沖縄は、沖縄の民意を、日本国内にとどまらず、世界に向けて発信する必要がある。

“アメリカへ米軍基地苦しむ沖縄の声を届ける会”に関する報道「辺野古ノー」来年１月にも訪米団（沖縄タイムス）

　普天間飛行場移設に関して米国内では様々な主張がなされている。新聞等で判明している主張は以下のとおりである。

①米国政府：日米合意に基づく辺野古移設を主張

②米国上院：辺野古移設を断念し嘉手納飛行場への統合案を主張

③マイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授とマイケル・オハンロン ブルッキングズ研究所上級研究員の共同寄稿「日本での米軍基地計画の再考を」:海兵隊移転先をグアムではなく米カリフォルニア州へとする主張(当HM記事「海兵隊はカルフォルニアへ」(モチヅキ･オハロン論文より)を参照)

④ジョセフ・ナイ元国防次官補：海兵隊をオーストラリアに移すことを主張(詳細は以下の報道記事を参照)

普天間移設「在沖海兵隊は豪に」　元米国防次官補、ナイ氏が論文（琉球新報）

ナイ氏論文　海兵隊撤収含みの提言重い（同社説）

　①については、仲井真知事の沖縄クエスチョン（当HM記事参照①沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から ②米ワシントンＤＣにて開催された沖縄クエスチョン(2011/09/19)における知事スピーチ及び参考資料が沖縄県ＨＭに掲載されました。）での講演によってその実現が不可能であることが明らかとなった。

　②の主張については嘉手納基地を巡る情勢をみればその実現は不可能であることが理解できる。今年4月に提訴された第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は原告数2万2058名である。嘉手納町民約1万4千名のうち4916名、実に町民の3人に1人が原告として参加している。普天間爆音訴訟控訴審判決では、これまで「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」として、国の姿勢を厳しく指摘された。このような状況下で更に嘉手納基地機能強化を行うことは許されない。

　①②の状況を受けて主張されたのが③④の主張である。

　③は主張の理由として既存の計画には二つの重大な問題があるとする。一つは沖縄の政治状況であり、もう一つはあまりにも予算額が高額過ぎるという点である。解決するには海兵隊をカリフォルニアに移設するとともに、日・米両国が海兵隊のために追加装備を購入し、日本の領海に事前集積している海兵隊の船舶に積載する等して東南アジアでの米国の能力を維持できる、としている。

　④は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」として現行計画の破綻を指摘している。その上で、海兵隊のオーストラリアへの移設を主張している。

　米国内では、シンクタンクや政策に影響力を持つ政治家から多くの政策が発表されるのに対して、日本国内ではそれに呼応した主張さえも聞かれない。結局は米国の決定に従うことで解決を図ろうとしているのかと思えてくる。

　いまだに「地元内『地元』」が受入れを表明しているとして、藁をもすがる思いで『地元』詣でを続けているような現状では自力での解決は望むべくもないのかと思えてくる。

　問題解決のためには、県内移設不可の視点からの議論が日本で行われることが必要である。

　昨日、11月23日に開催された“育鵬社公民教科書採択を許さず、「9月8日八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる県民集会”(かでな文化センター)には、約１０００人が参加した。県民のこの問題への関心の高さを伺わせる集会となった。

市民団体が集会 「東京書籍」選定協議の有効性訴える（OTV）

八重山教科書問題で県民集会（QAB）

八重山教科書：県民集会　一本化要求（沖縄タイムス）

八重山教科書問題　日本書籍の採択求め集会（RBC）

八重山教科書問題「全員協決定認めよ」　育鵬社版の不採択要求（琉球新報）

八重山教科書問題で集会開く（NHK沖縄）

「東書版」で統一を　嘉手納町 県民集会に千人（八重山日報）

「東京書籍版公民教科書を子どもたちに!(八重山地区)住民大会」（八重山毎日）

　普天間飛行場の辺野古移設に向けた、防衛省の沖縄県への環境アセス評価書提出を断念するよう、沖縄県議会が意見書を全会一致で可決した。

　沖縄の民意は、辺野古の県外移設である。

　米国内でも、普天間飛行場移設に関しては、辺野古移設を求める米国政府、辺野古移設を撤回し嘉手納統合案を主張する米議会、米本国への回帰を主張するシンクタンクと、様々な主張がなされている。にもかかわらず、日本政府はあくまでも辺野古移設を進めている。

　今回の県議会の意見書の可決は、県外移設、基地負担の軽減を求める沖縄の民意がゆるぎないものであることを示した。

　変わるべきは日本政府である。

県議会で意見書可決 環境影響評価書提出断念を(QAB　動画あり)

評価書提出の断念求め意見書　県議会(沖縄タイムス)

県議会が意見書可決　アセス評価書「年内提出断念を」(琉球新報) 

県議会評価書断念求め意見書(NHK沖縄)

アセス年内提出断念求め意見書　沖縄県議会(日本経済新聞)

普天間問題　沖縄県議会、政府が環境影響評価書の提出を断念するよう求める意見書可決(FNNﾆｭｰｽ　動画あり)

　昨日11月11日から沖縄を訪問している一川防相は、年内にも提出するとされている辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出について、次のように述べた。

　これに対して、会談した仲井真知事は基地の固定化は許されないとして、普天間基地の県外移設を求めたが、一川防相からの回答はなかったという。

　今回の問題の発端は普天間基地の閉鎖である。ラムズフェルド氏も指摘したように世界で最も危険な基地の閉鎖は急務である。

　普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない。　

那覇市内で 一川防衛大臣 知事と会談(QAB)

知事と防衛相が会談(沖縄タイムス)

アセス評価書「提出期限切らず」　一川防衛相、仲井真知事と会談(琉球新報)

防衛相”評価書地元理解得て”(NHK沖縄)

　八重山地区の教科書選定問題について新たな動きがあった。八重山地区の教科書採択協議会の会議録が、今日から石垣市役所で公開されることになった。

きょうから一般公開　公文書と会議録、育鵬社版公民教科書で竹富など2町でも(八重山毎日新聞)

きょうから公開　協議会議事録　採択過程明らかに(八重山日報)

八重山教科書：玉津氏「原告と話したい」(採択協の会議録きょうから公開
石垣市役所で)(沖縄タイムス)

八重山教科書問題 地区協議会の会議録一般公開(QAB)

東京書籍版の無償給付求め提訴　八重山教科書問題(琉球新報)

教委会議と位置付けず　八重山教科書問題(同)

採択地区協議会の議事録を公開(RBC)

教科書選択会議録一般公開へ(NHK沖縄)

　日米関係や安全保障に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授とマイケル・オハンロンブルッキングズ研究所上級研究員の共同寄稿「日本での米軍基地計画の再考を」が４日、米大手メディアＣＮＮのホームページに掲載された(11.6琉球新報ｸﾘｯｸで同社HM)。

　マイケル氏については、今年1月24日付け沖縄タイムス(クリックで同HMへ)で『ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は、思いやり予算のある在日米軍基地は米側を優遇するメリットが大きいため、「日本は縮小の対象外とすべきだ」などとしている。』と報道された人物である。昨今の沖縄の状況等を踏まえてその考え方が大きく変化したのだろう。

　9月19日の米国で開催された沖縄クエスチョンでの仲井真知事の講演は沖縄の実情を米国に伝えたに違いない。

　今後とも沖縄の民意を発信し続けなければならない。

　普天間飛行場の県外移設、基地負担軽減の民意が大きく主張されている沖縄で、あらたな基地被害の問題が指摘されている。沖縄の米軍基地内で、過去に枯れ葉剤が貯蔵され、実際に使用されていたというのである。

　枯れ葉剤はベトナム戦争で使用されたが、その被害の状況はすざまじい。その散布による被害はベトナムのみならず、米国のベトナム戦争帰還兵にも及んでいるという。

　その枯れ葉剤が沖縄の米軍基地に貯蔵されていたのみならず、除草剤等として使用されていたというのである。　

　ジャーナリスト・ジョン・ミッチェル氏は、沖縄の米軍基地に勤務した元兵士がダイオキシン被害の代表的な症状とされる病気で苦しんでいるが、米国退役軍人省は沖縄での枯れ葉剤使用を認めず、補償も受けられずにいる状況があると説明した(11.QAB記事より)。

　県内での枯れ葉剤の使用実態について、外務省は「今般，米国国防省から，今回改めて過去の記録の確認作業を行った結果として，米軍が返還前の沖縄で枯葉剤を保管し若しくは使用した，又は沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった旨の回答がありました。」(詳細は外務省HM ｸﾘｯｸを)として、沖縄での枯れ葉剤の貯蔵・使用を認めていない。

　しかし、数々の証言は沖縄で枯れ葉剤が貯蔵・使用されていたことを明らかにしている。更に心配なのはそのような状況があるにもかかわらず、米国防省はそのような資料はないとしている点である。沖縄に貯蔵されていた枯れ葉剤がどのように処分されたかが明らかにされない状況は極めて不安である。進められている米軍基地返還事業にも悪影響を及ぼす恐れがある。日本政府は、米国の報告を求めるだけでなく、独自に調査を進め、真相の解明に努める必要がある。

「枯れ葉剤」か　米軍文書見つかる（沖縄タイムス）

枯れ葉剤に不安広がる（同）

英ジャーナリスト「枯れ葉剤証言掘り起こしを」（同）

枯れ葉剤問題で英ジャーナリストが報告 「退役軍人がシュワブで使用を証言」（QAB）

“枯れ葉剤”嘉手納、普天間に埋却　元米軍人が目撃証言（琉球新報）

枯れ葉剤使用　基地内の調査は当然だ（同：社説）

 八重山地区の教科書選定問題についての文科省の見解が出された(詳細は文科省HM10.28文科大臣記者会見で確認できます。詳細はこちらをクリック)。以下その内容をまとめてみた。

　疑問のひとつは、②の部分である。八重山「選択区域の中で作った規則」は、現場の教師たちが専門的な視点で教科書を調べ、ふさわしい教科書を推薦する制度を廃止し、教科書の投票は無記名、審理の非公開など、公正であるべき教科書選定手続きに疑問を抱かせる内容となっている。更に、選定過程にも問題がある。公民教科書の選定協議はわずか10分足らずで終了しているという。

　民主的手続きを担保するためには、選定結果の正当性とともに、選定過程の正当性・透明性も確保されなければならない。

　この問題を回避するため、沖縄県教育委員会は、無償化措置法に基づく指導、助言による八重山３市町の全教育員協議会を9月8日に開催し、育鵬社版公民教科書不採択で決着がついた。にもかかわらず、文科省は9月8日の協議結果を無効とした。この経緯から、県教育委員会は文科省に対し、協議を無効とするのなら、一本化に向け文科省と県教育委員会が３市町教育委員会に再協議の開催を求めるべきだと提案したが、文科省はこれを拒否した。

　手続の形式面にこだわり、選定手続きの内実に目を向けようとしない文科省の姿勢は非難されるべきである。

　もう1点疑問点がある。⑤の竹富町は無償給付を受取らないとしている点である。そもそも、憲法に定める無償給付の権利者は子どもたちであり、その親権者である。その権利を竹富町が放棄することは許されないし、そもそも、文科省が放棄したものとみなすことなどできないはずである。文科省の教科書無償給付義務を回避することができるのか疑問である。

　このような問題は、今後も起こりうる可能性がある。今回は育鵬社教科書を使いたくないという竹富町の場合であるが、逆に同教科書を使いたいとして選択区域の判断に異議を唱えることも予想される。

　重要なのは、育鵬社教科書を使うか否かの多数決による決定ではなく、その教科書を選定した理由･手続の公開である。民主的手続きを踏む事が重要であり、更に、その手続の公開が必要となる。

　問題解決に必要なのは、教科書選定手続き及び選定理由の公開であり、その意味においても、県教育委員会が主張するように、あらためて選定手続きを行う以外に解決の途はないと考える。

　沖縄の米軍の横暴な振る舞いには枚挙にいとまがない。深夜を問わず米軍機が飛び交うのはあたりまえ、上司のパーティーで飲酒して死亡事故を起こしても『公務中』として免許停止５年の処分だけで、後はお咎めなしだ。

　このような現状を公にするマスコミにも同じような圧力がかかっているという。今日11.2付琉球新報の『金口木舌』の記事である。

　同様の話は他のTV関係者にも聞いたことがある。金網の外から基地内を撮影していると、MP(基地内ポリス)がパトカーでやってくることがあるという。何をしている、フィルムを渡せ、といいがかりを付けてくる。その際、記者は決して英語を使わずに日本語で応酬するという。だから、取材するときも、基地の外でも長居は無用というのだ。

　ここは日本なのに。米軍は米国本国よりも沖縄では横暴だ。真夜中に住民地域上空をヘリが飛び交うことは米国本国では考えられないはずだ。こんな沖縄の現状を知ってか知らずか、辺野古に新基地を建設し、オスプレイ配備を目論む日米両政府。

　オスプレイ配備の阻止を含めた基地負担の軽減、普天間飛行場の県外・国外移設は沖縄の民意だ。

　10月28日の国会で野田首相は2度目の所信表明演説を行った。その中で普天間問題について言べた部分は次のとおりだ。

　沖縄からの再三の県外移設要求にもかかわらず、野田首相は辺野古移設を進めると言い放った。

　このような状況の中で野田首相の来沖が取りざたされているが、沖縄県民に何を語るのだろうか。

　「沖縄の皆様の声に真摯（しんし）に耳を傾け」とはどういうことなのか。

　真摯に耳を傾けているのなら、沖縄の民意を直視し、普天間飛行場の県外移設を考えるべきである。

　沖縄は、自壊へと向かう野田政権と運命を共にするわけにはいかない。

　パネッタ米国防長官の来日を機に、辺野古沿岸埋立に向けた環境影響評価書が年内にも提出されるとの報道がなされた。これを受けて、仲井真知事を先頭に軍転協のメンバーが野田首相他閣僚と会談し、あらためて普天間基地の県外移設を求めた。

　仮に、環境評価書が提出され、その後に埋立申請が出された場合、仲井真知事が埋立申請を拒否する姿勢を示したときは、その権限を特措法により国に移転させる等の強硬策を取ることが考えられる。これについて、藤村官房長官及ぼ一川防相は、ともに強硬策は執らないと明言した。

　仲井真知事をはじめとして、沖縄の民意を変えることは不可能だ。特措法の制定等の強硬策を取らないということは辺野古移設断念としかならない。

　これまで以上に沖縄の民意を発信し続けることが必要だ。前進あるのみ。

官房長官 強制力伴う法制定せず(NHKWEB　動画あり)

　普天間飛行場の県外移設を求める民意を受けて、仲井真知事、県議会、県内市町村首長等が、日米両政府に県外･国外移設を求める中、辺野古移設を求める動きがある。26日には名護市でその集会が開催された。

　その主張は次のとおりである。

　「基地問題なしに経済振興の新しい施策が出てくるわけがない」「北部振興策は普天間移設が前提になっており、これがないと北部に金は流れない、血税を流す意味がない」「県が求める一括交付金３千億円は（普天間移設と）リンクしなければならない。４６都道府県が引き受けないものを名護市が引き受けるとなれば、その見返りだ」「政治家は素直になって基地と経済振興はリンクすると言ってください」

　集会の中では、前原政調会長と自民党の中谷元元防衛相からの電報も披露された、という。

　米軍基地がなければ振興策もなく、経済の発展もない、というのがその主張であるが、そこに最も欠けているのは将来を見据えた沖縄の姿をどうすべきかという点だ。

　第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の原告数が2万2058人という未曽有の数字に上ったのは、このまま黙ったままではいけないという危機感があるからだ、という指摘がある。嘉手納町民の約35％が原告として参加している現実からも目をそらしてはならない、と思う。普天間飛行場を誘致すれば当然にオスプレイの配備も甘受しなければならない。

　彼らの姿はこれからの沖縄を考えるうえでの反面教師として記憶に留めて置かなければならない。

島袋前名護市長 移設問題と振興策はリンク(QAB)

「移設と振興　リンクで」推進派が大会（沖縄タイムス） 

辺野古移設容認派名護で集会（NHK沖縄）

　来日したパネッタ米国防長官と政府閣僚が環境影響評価（アセスメント）手続きを終えるための評価書を年内に、沖縄県に提出するとしたことについて、仲井真知事、市町村首長、県内政党からも非難の声が上がっている。

防衛相会談：県、名護市、宜野湾市の反応（沖縄タイムス）

知事、首相に県外移設要求　現行案「不可能」（同）

普天間移設　首相、県内推進の考え　知事、名護市長ら要請に（琉球新報）

　自民党の谷垣総裁が、普天間飛行場の移設先について、「・・辺野古以外の選択肢があるのかどうかも考えなければいけないのかもしれない。・・」と発言し、辺野古移設見直しについて言及したと報道されている。(詳細は10.22時事通信 クリックで同社HMへ)

　民主党閣僚が、相次いで沖縄を訪問したが、仲井真知事は一貫して「県外移設」を求めてきた。「基地の県外移設を求める意見が沖縄では根強く、名護市辺野古への移設は、厳しい状況にある」(詳細はHKNEWSWEB クリックで同HMへ)との認識は政府内でも共有されているという。

　普天間飛行場の辺野古移設は不可能である。普天間飛行場の危険性除去のためには即時閉鎖以外に途はない。

　今回の谷垣総裁の発言が普天間問題の解決に向けた足がかりになることを期待したい。

　昨日(18日)、来沖した玄葉外相に対し、稲嶺名護市長は、沖縄の声を聞き、日米合意の見直しを米国に進言するように述べた。

　沖縄の民意実現に向けて、がんばれ稲嶺名護市長

玄葉外相　「環境影響評価書」理解求めたい（OTV）

中継 玄葉外務大臣-稲嶺名護市長会談 外相移設理解求め、市長は拒否（QAB）

普天間、辺野古移設が基本と玄葉外相＝稲嶺名護市長は見直し要求（ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版）

玄葉外相、名護市長に「合意進展が基本」（沖縄タイムス）

「約束貫く」名護市長、選挙公約挙げ辺野古移設反対　外相と会談（琉球新報）

玄葉外相　普天間基地移設予定地を視察（RBC）

外相に名護市長が白紙化要請（NHK沖縄）

アセス評価、年内提出へ＝普天間移設で官房長官表明(時事通信)

防衛相 “評価書提出の準備進める”(NHK)

普天間問題　環境アセス評価を年内提出へ(日テレ)

沖縄県知事、「県外移設」重ねて要求　防衛相との会談で(日本経済新聞)

普天間飛行場移設：「辺野古」推進を強調　一川防衛相、初来県／沖縄(毎日新聞)

　昨日、16日から沖縄を訪問している一川防相が、今日(17日)仲井真知事と会談し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の最終段階である評価書について、年内にも県に提出する意向を正式に伝えた。これに対し、仲井真知事は計画の実現は極めて困難だとする考えを改めて伝え、国外の別の場所を探すべきだと述べました。

　沖縄の民意を実現するためにも、辺野古の海の埋立に向けたこの動きを、何としても阻止しなければなりません。

一川防衛大臣 「環境影響評価書 年内にも提出」(QAB)

一川防衛相「環境影響評価評価書を年内に提出」(OTV)

一川防衛相　アセス評価書の年内提出方針を知事に伝える(琉球新報)

知事　評価書提出も移設困難(NHK沖縄)

市民団体　防衛相訪問に抗議(同)