普天間飛行場移設問題について、仲井真知事は県内移設を認めないことを明言した。沖縄の民意を代表する知事としての姿勢を明確に示したことになる。

普天間移設：知事「県内どこも駄目」（沖縄タイムス）

辺野古以外も不可能　知事、普天間移設で明言（琉球新報）

　しかしながら、日本政府はあいかわらず辺野古案に拘り続けている。日米両政府の財政悪化状況の中、見直しは必至であるのにである。現に、米国議会は見直しを求めている。もちろん、嘉手納統合案などは認められるものではない。したがって、沖縄の民意に応えるためにも、日米両政府が実施すべきは普天間飛行場の即時閉鎖である。

　知事の明確な態度表明を契機として事態が改善することを期待したい。

　就任わずか９日後に辞任した松本復興防災相。その発言内容に注目が集まっているが、私自身もTVで報道された場面の中で、「今の最後の言葉はオフレコです。いいか、書いたらその社が終わりだから」という部分が気になっていた。そこに焦点をあてたのがウォール･ストリート･ジャーナルのこのコラムだ。

　このコラムから何が見えてくるのか。情報の受け手の側も賢くならなければならない。そんな思いを持った。

　昨日（5日）、稲嶺名護市長は、２プラス２での普天間飛行場の辺野古移設案の再確認を受けて、政府に移設案撤回を求めるため上京した。福山副官房長官や岡田幹事長とは会談したものの、北沢防相は沖縄防衛局からの説明に名護市が応じていないとして事務方で対応したという。沖縄の民意を伝えるために上京した稲嶺名護市長に対して、極めて非礼である。最高責任者としての北沢防相の責任を追及しなければならない。

中継 国会記者会館 名護市長日米合意見直し要請(QAB)

名護市長　県外移設の実現求める(OTV)

名護市長県外移設を要請(NHK沖縄)

名護市長、国に見直し要請も平行線(沖縄タイムス)

北沢防衛相、名護市長に面会せず(琉球新報)

北沢防衛相：沖縄・名護市長の面会拒否　「普天間、聞く耳を」(毎日ＪＰ)

名護市長“頭越し受け入れず”（ＮＨＫNEWSWEB）

普天間移設反対、改めて伝える　名護市長が外務省訪問(asahi.com)

沖縄・名護市長、官邸で普天間移転合意に抗議(読売新聞)

　【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。 ・・

　・・　同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、・・今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。 同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。

 ・・・・・小佐古氏は、具体的に、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定した、と述べた。・・・・「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は述べた。

　・・・・・・（詳細はこちらをクリックウォール･ストリート･ジャーナルへ飛びます。）

  6月30日付沖縄タイムス紙に掲載された記事米軍実弾訓練も沖縄だけに集中（クリックすると同紙HMへ）は極めて興味深い。内容は以下のとおり（抜粋）である。

　つまり、鳥島（久米島町）だけは何らの規制もなく実弾訓練が可能であり、事実、連日実弾訓練が行われているのである。

　今年4月、沖縄防衛局は嘉手納飛行場における運用実態目視調査（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）クリックすると同局HMへ）を公表した。その中の戦闘機に関する調査を見ると、飛来した戦闘機のうち常駐機はF15のみ、外来機がFA18外4機種となっている。戦闘機の常駐機・外来機別の月別離着陸等回数を見ると、例えば平成22年6月は常駐機2062･外来機778(計2840)、平成23年3月常駐機562･外来機1462(計2024)となっている。これを見ると、嘉手納飛行場の常駐機F15の訓練を岩国基地等に移転しても、それに見合うだけの外来機が飛来して訓練を実施していることがわかる。訓練が移転されても全体の離着陸回数は変わらない。これが嘉手納飛行場の実態である。
　外来機の度重なる飛来の理由について、鳥島実弾射爆場の存在があげられていたが、今回の記事はそれを裏付けた。嘉手納・普天間基地の爆音被害を減らすためには訓練、常駐機の移転だけでは不可能である。鳥島実弾射爆場の返還こそが重要なのである。
　ところで、鳥島実弾射爆場については、先月26日付沖縄タイムス紙で「鳥島射爆撃場・・で行われている米軍の実弾射撃訓練について、・・硫黄鳥島・・への移転を検討している。北沢俊美防衛相が23日に開かれた沖縄政策協議会で説明した。」と報道された。平良久米島町長は即時にあらたな訓練場の提供を拒否し、強い不快感を示した(詳細は当HM記事：北沢防相の無神経さが垣間見える「鳥島射爆場の訓練の硫黄鳥島移転」参照)。北沢防相はわずか0.04平方ｷﾛの鳥島から2.5平方ｷﾛの硫黄鳥島に実弾射爆撃訓練場を移転しようとした。米軍への配慮以外の何ものでもなく、強い危機感を覚える。
　管政権閣僚らの、沖縄の基地負担の軽減に尽力する、という言葉は大いに疑問である。仮にそれが真実だとしても、“米軍の訓練に支障のない範囲で”という大前提が垣間見える。
　このような状況下での嘉手納統合案。常駐機の訓練を移転させるなどして基地負担を軽減するというが、誰が信用するだろうか。
　“嘉手納統合案粉砕”に向けて、すでに町民集会を開催した嘉手納町をはじめ、三連協、そして周辺自治体も含めた行動が提起される予定である。
　多くの住民参加で、嘉手納統合案を粉砕まで闘いつづけよう。

　1959年6月30日午前。嘉手納飛行場を飛び立ち、訓練を終えて帰還中のジェット機。石川（現在うるま市）方面から嘉手納飛行場へと向かっていた。石川上空で整備不良により制御不能となった機体は民間地域に墜落した後、跳ね上がり宮森小学校に突っ込んだ。

　住民6名、児童11名の命を奪う大惨事であった。

　その宮森小学校で、今日、慰霊祭がおこなわれた。児童・遺族が参加する中、二度と同じ被害が起きないように、平和の誓いをあらたにしました。

　基地のない沖縄にするための努力をつづけなければならないと思います。

風化させず次代へ引き継ぐ（ＯＴＶ）　

宮森小 米軍機墜落から52年 追悼式「悲惨さ忘れてはならない」（ＱＡＢ）

米軍機墜落事故から５２年　宮森小で追悼集会（ＲＢＣ）

宮森小米軍機墜落事故５２年（ＮＨＫ沖縄）

宮森小ジェット機事故の犠牲者を悼む（沖縄タイムス）

「宮森」題材に映画製作　体験者の人間ドラマ描く（琉球新報）

　再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）(H18.5.1)(クリックすると外務省HMに飛びます)の冒頭には次のように記されている。

　一方、今回合意された〈仮訳〉日米安全保障協議委員会文書日米軍の再編の進展２０１１年６月２１日（クリックすると外務省HMに飛びます）の冒頭には次にように記されている。

　平成18年(2006年)以降、沖縄の基地負担は軽減されたのか。ご承知のとおり、嘉手納・普天間両基地の爆音被害は拡大し、最近は沖縄全土を使った訓練が実施され、苦情が寄せられている。

　このような状況の中で、基地負担は存在しないかのような外交文書を作成するというのは、当初から沖縄の基地負担の軽減など考えてなかったのではないかと思えてくる。このような沖縄を、国民を愚弄した国の姿勢を許してはならない。

　仲井真知事の２プラス２合意への抗議に関する報道。

　２＋２合意文書の沖縄への基地「負担」の文言が「影響」に変更されていたという。日本政府の米国政府への配慮という。まさに、ラージ２（米）＋スモール２合意である。米軍基地により「負担」を被ってきたのは沖縄である。それを単なる「影響」という文言に変えたのは、日本政府の沖縄の基地負担が極めて小さいものであるとの認識を示しているからに他ならない。差別としかいいようのない日本政府の対応には怒りをもって抗議しなければならない。

菅首相、普天間の固定化を示唆（沖縄タイムス）

２プラス２　首相「固定化」で圧力（琉球新報）

知事直訴　基地負担減らずいら立ち（沖縄タイムス）

知事・辺野古撤回要請　対決姿勢一層鮮明に（琉球新報）

米に配慮し「影響」　枝野長官「負担」表記を変更（琉球新報）

首相、普天間の県外移設困難との認識、沖縄知事と会談（日本経済新聞）

対外向け「沖縄の負担」表現消す　日米共同文書「国内」と使い分け（西日本新聞）

消えた沖縄の基地「負担」＝共同文書と地元で文言使い分け−２プラス２（時事ドットコム）

　6.21 ２プラス２合意に抗議するため、仲井真知事が上京し、菅首相をはじめ外務大臣、防衛大臣に辺野古移設合意を撤回するよう、あらためて申し入れた。これに対して菅首相は、辺野古移設が沖縄の基地負担軽減への近道であると応じた。菅首相は沖縄に厳しい声があることを承知していると言いながらも辺野古移設を進めるとした。

　沖縄の民意を無視した菅首相の対応は許されない。

仲井真知事−菅総理会談 知事「辺野古合意は極めて遺憾」（QAB）

普天間基地移設　知事 県外移設実現を要請（OTV）

知事が首相に普天間の県外移設要望（沖縄タイムス）

菅首相「厳しい意見は承知」　知事、「普天間」県外移設求める（琉球新報）

首相に「県外移設を」（NHK沖縄）

知事、外相にも要請（同）

　米政府が来年にも配備するとされているオスプレイについて、仲井真知事、安里宜野湾市長が連名で質問状を政府に提出した。（MV-22 オスプレイ配備についての質問状：詳細はこちらをクリック県庁HMへ）

　質問状は、配備計画(6)、運用(2)、騒音(7)、安全性(7)、北部訓練場への影響(3)、影響調査(2)、その他(2)の項目に分類され、全体として29項目の質問で構成されている。

　オスプレイに配備について最も懸念されるのはその安全性であり、爆音による住民生活への悪影響である。騒音の項目においては、「アリゾナ州ユマ航空基地においては、同基地命令に、 MV-22 の飛行訓練に関連した騒音規制などの項目が追加されたとの報道（沖縄タイムス平成23 年２月９日）」や「米空軍が、アラバマ州ブリュートン市の民間空港で実施したCV-22 オスプレイの飛行訓練に対し、地元住民から騒音に対する苦情があり訓練を中止した、との報道（沖縄タイムス平成23 年１月27 日）」などを指摘し、具体的な騒音被害についての政府の認識、更に、「沖縄県が同様の措置を要請した場合、日本政府は・・米軍施設における、MV-22 の飛行訓練に関連した騒音規制などを米国政府に求めるか、認識を伺いたい」とし、沖縄からの声を無視しつづけているこれまでの日本政府の姿勢を批判すると同時に、それを改める準備があるのかについても指摘している。

　安全性の項目においては、試作や生産初期の段階も含めたこれまでの事故の状況説明、運用導入後の事故率について、損害額200 万ドル以下の航空機関連の事故数が除外されていることの不備、普天間飛行場へのMV-22 配備において特に考慮した安全管理の具体策、MV-22 における場周経路の遵守をどのように確保するのか、MV-22 の下降気流を原因とする事故等情報の開示、 V-22 が排出する高温の排気ガスによる火災リスク等について質問が及んでいる。

　オスプレイ配備については、沖縄全体が懸念を示している。更に、この質問状をみると、沖縄県・宜野湾市の危機感を強く感じる。

　「もの言わぬ民は滅びる、って」の言葉どおり、このまま黙っていたのでは、沖縄の植民地化が更に進むことになる。

　沖縄は沖縄の声を上げ続けなければならない。

　6.23沖縄全戦没者追悼式出席後の記者会見で、普天間飛行場移設問題について、あらためて県外は難しいとの認識を示した。

首相、県外移設「大変難しい」（沖縄タイムス）

県外、国外検討したが、大変難しい　「普天間」で首相（琉球新報）

　沖縄の現状をまったく理解しない首相の発言には憤りを覚える。仲井真知事も辺野古しかないという思い込み理解できない　知事、首相発言バッサリ（琉球新報）切り捨て、「辺野古」「普天間」二択論を批判（沖縄タイムス）した。

　このままいけば普天間の固定化につながりかねないとの懸念があるなか、嘉手納統合案というあらたな問題も発生している。

　移設期限撤回により、辺野古案は事実上瓦解した。今後は、嘉手納統合案粉砕と同時に、最大の目標である普天間飛行場の危険性の除去を実現しなければならない。そのためには、まず、普天間飛行場の閉鎖が先決である。沖縄全体の基地負担軽減のために、沖縄は、その声を上げ続けなければならない。

　連合の古賀会長が、沖縄全戦没者追悼式の菅首相あいさつ（沖縄の基地負担軽減の必要性を認めながらも普天間飛行場の県外・国外移設を困難とした点）について、「100％矛盾とは言いきれない」と擁護したとの報道がなされた（本日6.24沖縄タイムス紙2面）。その内容は以下のとおりである（同紙からの抜粋）

　古賀氏の言葉は国内最大の労働組合の代表者の発言とは思えない。まるで、菅内閣閣僚の発言ではないか。

　「感情面からすれば理解できる」との発言は沖縄の現状を理解していない証である。下地氏が嘉手納統合案推進の立場から嘉手納基地周辺住民が統合案に反対するのは「感情論」だと発言している。双方とも根っこは同じだ。東京の空から沖縄を眺めるばかりで、沖縄の現実を知ろうとしない、むしろ無視の態度を決め込んでいるかのように映る。古賀氏には沖縄を語る資格はない。

　「基地負担軽減イコール普天間（移設）ではないと思う。」との発言も沖縄を全く理解していない現われだ。沖縄の民意は基地負担の軽減である。「普天間（移設）」はあくまでも出発点にすぎない。普天間の県外・国外移設を足がかかりとして、沖縄の基地負担を軽減することにある。少なくとも日本本土と同程度まで基地負担を減らす努力をしなければならない。

　これが、沖縄の民意である。

　また、連合では普天間問題について「連合全体としては議論していない。」という。 驚くべき事実である。連合の組織自体のあり方についても疑問を持たずにはいられない。

　菅首相のあいさつに先立ち、仲井真知事の平和宣言が行われた。

　仲井真知事は、沖縄が今なお過重な基地負担を強いられ、事件・事故・騒音等に悩まされて、安心・安全な生活が実現していないことを指摘し、基地負担の大幅軽減、普天間基地の県外移設、日米地位協定の見直しを日米両政府に訴えていくことをあらためて表明した。沖縄の民意を代表しての意思表明であり、これまでの立場をあらためて示したかたちだ。

　一方、菅首相は、政治の使命は人間の尊厳と生命を守ることであると指摘し、しかしながら、沖縄には、今なお米軍基地が集中し、負担をかけ、負担軽減が遅れていることについて慙愧に耐えないとした。そして、今後、負担軽減に最大限の努力をしたいと述べた。

　6.21 ２プラス２後の菅首相の沖縄へのメッセージがどのようなものになるのか期待したが、完全に裏切られた。沖縄の基地負担は去る大戦以降継続してきたものであり、戦没者の犠牲の延長線上にある。戦前・戦中の沖縄の犠牲が、今なお継続しているのである。菅首相は昨年の沖縄全戦没者追悼式でも次のように述べていた。

　昨年と何が変わったのか。普天間・嘉手納両基地の爆音は激化し、米軍関係者による事件・事故は後を絶たない。日米地位協定の改定も一向に進まない。

　沖縄の基地負担の軽減について、昨年は「真剣に取り組（む）」と言い、今年は「最大限の努力（をする）」と言う。極めて軽い首相の発言。沖縄の民意が、まだまだ、政府には届いていないことの証だ。

　沖縄は、これからも継続して、沖縄の民意を発信し続けなければならない。

　21日の２プラス２では、辺野古移設期限の撤回には至ったものの、建設計画の維持とともにV字滑走路等の施設の形状が確認された。 この合意に対する沖縄の反発は計り知れない。この状況についての、各新聞社の社説を覗いてみた。ほとんどの社説が沖縄の民意を無視して合意を進めたことに危機感を示している。この認識が日本全体に拡がることを願う。

２プラス２　民主政治蝕む歴史的汚点（琉球新報）

［日米安保協議］破綻を糊塗する合意だ（沖縄タイムス）

社説：日米安保協議　「対中」は多角的外交で（毎日新聞）

２プラス２―辺野古案を固める愚（朝日新聞）

日米戦略目標　同盟を深化し中国と対話を（6月22日付・読売社説）

日米２プラス２　対中シフト実効性高めよ（産経新聞）

　21日の２プラス２では、辺野古移設期限の撤回には至ったものの、建設計画の維持とともにV字滑走路等の施設の形状が確認された。

　この合意に対する沖縄の反発は計り知れない。

「全く失望」知事、日米声明に抗議〜27日にも上京し抗議、そして県外移設要求へ〜（沖縄タイムス）

憤る名護市長「脅しとしか聞こえぬ」（同）

仲井真知事「移設は事実上不可能」（同）

Ｖ字回帰「脅しの手法」　住民反発（同）

辺野古Ｖ字決定：県「県民意思に反する」（同）

辺野古Ｖ字決定：名護市長「意味ない合意」（同）

［日米安保協議］破綻を糊塗する合意だ（同）

知事、政府要請へ　防衛局が県に「Ｖ字合意」説明（琉球新報）

知事「理解不能だ」　頭越しに強い不快感　辺野古Ｖ字決定（同）

２プラス２　知事、普天間の県外移設を上京要請へ（同）

２プラス２　民主政治蝕む歴史的汚点（同社説）

　菅首相が、2年連続で、沖縄全戦没者追悼式へ出席するという。沖縄全戦没者追悼式は毎年6月23日慰霊の日に開催される。

　菅首相は昨年も同式典へ出席したが、菅首相のあいさつの途中に「帰れ！」のヤジが飛んだ。本土マスコミでは一切触れられず、唯一「めざましテレビ」で報道されただけだった。（詳細は当HM記事2010:06:24　沖縄全戦没者追悼式報道から垣間見えるものを参照照）

　昨年は鳩山前首相が辺野古回帰を決定した後の来沖で、謝罪行脚の様相を呈していたが、今年も２＋２で移設期限は撤回したものの現行案の推進確認後の来沖となった。

　菅首相は沖縄に対して何を語るのか。

　沖縄のみならず、日本全体が注目している。

　辺野古移設期限の撤回に至った２プラス２後の記者会見での北沢防相の発言は極めて無責任であるといわざるを得ない。その内容は以下のとおりである。（TBS　newsからの引用）

　北沢防相は何を指して「民主主義のコスト」と表現しているのだろうか。

　民主主義において、最後まで議論の決着がつかない場合は多数決によることになる。しかし、民主主義の理念は少数意見にも耳を傾け、全体として納得がいく結論を導くことにあり、そのための時間と労力こそが民主主義のコストである。

　今回の普天間飛行場移設問題について、民主党政権が沖縄に対して行ったことは、県外・国外移設がだめになったことへの謝罪と辺野古移設容認のお願いだけである。辺野古移設回帰の理由も、その根拠についても十分な説明はない。海兵隊の沖縄駐留の理由を「抑止力」としていた鳩山氏も、首相辞任後には、それが方便だったとあっさり認めた。

　このような状況を受けて、「民主主義のコスト」と強弁するのは無責任極まりない。

　菅首相辞任後の組閣においては、ぜひとも、交代願いたい。

　嘉手納町議会の田崎博美議長他基地対策委員会のメンバーは、２０日、防衛省、外務省、首相官邸を訪ね、普天間飛行場の嘉手納統合反対を訴えるとともに、１２日の“嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会”で採択した抗議決議を手渡した。

嘉手納議長ら政府・官邸で抗議行脚（沖縄タイムス）

統合案反対決議を手交　嘉手納町議会、政府に要請（琉球新報）

嘉手納町議会 「統合案」反対で政府に要請（QAB）

嘉手納議会が外務省に要請（NHK）

　今日(6月21日)も朝早くから轟音を響かせて戦闘機が飛んでいく。海軍駐機場の充電音は24時間鳴り響き、住民生活を脅かしている。このような状況で更に普天間基地を統合するなど気違い沙汰としかいいようがない。

　土俵際まで追い込まれた感のある菅首相。起死回生を狙っての再生エネルギー法案成立への意気込みには拍手を送りたい。

　再生エネルギー法案、正式には、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」という。内容は「電気事業者に対し、一定の調達期間を超えない範囲内の期間にわたり一定の調達価格により再生可能エネルギー電気を調達する契約を締結する義務を課す」というもの。つまり、電力会社は太陽光、風力、風力及び水力等により発生させた電気を買わなければならなくなる。

詳細はこちらをクリック「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について」（経済産業省HM）

　菅首相が浜岡原発停止を発表したとき、「菅首相の英断は脱原発の一歩じゃないの。」 と書いたが、再生エネルギー法案成立への意欲を見せる菅首相の姿は英断だったと確信することができる。

　未曾有の大災害の中、脱原発へと国の歩みを向けるべきときに、更に原発稼働へと誘導しようとする動きには強い危機感を覚える。

　昨日20日、国頭村の宮城馨村長と大城武村議会議長が下地氏に対して、普天間飛行場の安波地区への移設案の撤回を申し入れた。沖縄の民意である、普天間飛行場の県外・国外移設、そして、すべての基地負担の軽減に向けて努力に水を差す動きには、これからも抗議の声を上げていかなければならない。

国頭村長と村議会議長 下地議員へ「安波案」撤回要請（QAB）

国頭村長ら下地幹朗衆議院議員に申し入れ（RBC）