昨日(15日)、普天間飛行場移設問題に関してあらたな動きが報じられた。

　米国は、日本政府に対し、来年６月をめどに日本政府が沖縄県に対し移設先の名護市辺野古沿岸埋立申請を行うよう求める方針を固めたという。これを受けて日本政府は、これに先立つ環境影響評価（アセスメント）の最終段階となる「評価書」を今年１２月に沖縄県に提出するという報道もなされている。

　米国の求めに応じて、日本政府は飛行場建設に必要な辺野古沿岸の埋立手続きを進めようとしている。

　公有水面(公有水面埋立法よれば、公有水面とは、河、海、湖、沼等をいう)を埋立するには県知事の許可を受けなければならない(同法2条1項)。

　許可の申請があると県知事は遅滞なく埋立計画の要領を告示し、資料等を縦覧に供し、かつ地元市町村長の意見を聴取する(同法3条1項)。

　埋立に関して利害関係を有する者は県知事に意見書を提出することができる(同法3条3項)。

　以上の手続きを経て、県知事は許否の判断を下すことになるが、許可の要件については次のように定められている。

　許可の要件として（同法4条）　は、国土利用上適正且合理的であること、其の埋立が環境保全及災害防止に付き十分配慮されていること、 埋立地の用途ガ土地利用又は環境保全に関スル国等の法律に基ずく計画に違反しないこと等々、そして、埋め立てられる公有水面に関して権利を有する者の同意等がある。

　仲井真知事は、「県外移設の公約は変えない」とこれまで再三述べてきた。それからすれば埋立許可が得られる見通しは皆無である。

　環境影響評価書（アセスメント）が提出されるなど、埋立申請に向けた動きに対しては、警戒を強める必要がある。

辺野古埋め立て申請へ　来年６月めど　「評価書」を今年１２月に沖縄県に提出(産経ニュース)　

辺野古移設、もう無理−−稲嶺恵一さん（７７）（毎日新聞）

米 移設先埋め立て申請要請へ（ＮＨＫ） 

公有水面埋立法（大正十年四月九日法律第五十七号）

　来週の一川防相と玄葉外相の来沖を前に、仲井真知事が記者会見を行った。仲井真知事は「県外移設の公約は変えられぬ」と述べ、沖縄の民意の実現を両大臣に迫る考えを明らかにした。

　一川防相は、16日(日)に出発し、17日(月)に沖縄県を訪問する予定。仲井真知事との会談では普天間飛行場移設問題について「誠心誠意、折衝をさせていただきたいという趣旨のことをお話ししながら、会談をしたいと思っております。(詳細は防衛省HMへクリックで23.10.14大臣会見概要へ)」と述べ、辺野古移設を求める姿勢を明らかにしている。

　なお、玄葉外相は、１９日と２０日に来沖すると報道されているが詳細は不明だ。

「県外移設」で会談に望む考え強調（OTV）

閣僚来県　知事「県外変えられない」（沖縄タイムス）

普天間移設で仲井真知事　「県外の公約変えない」（琉球新報）

前沖縄知事・稲嶺恵一さん（７７）〜辺野古移設、もう無理〜（毎日新聞）

知事　名護移設理解に不快感（NHK沖縄）

知事　県内移設は「非現実的」（RBC）

　小沢一郎氏の強制起訴事件の第2回公判期日。石川議員が受けた東京地検特捜部の任意聴取の様子の録音した内容を収めたＤＶＤが、法廷で再生された。

　内容は、石川議員が東京地検特捜部の任意聴取の様子をＩＣレコーダーでひそかに録音したもの。検察官役の指定弁護士が申請し、５時間超の録音のうち計約２０分が再生された。

　再生された内容についてはの報道は、報道機関毎に異なる。昨日(14日)にNHKニュースウォッチ９では、石川議員の供述が小沢氏の起訴・不起訴に影響するところまで話が及び、さながら司法取引のようなやりとりが明らかになった。更に、石川議員の再逮捕の可能性についても話が及んでいる。供述調書が検察官の脅迫・誘導等により作成されたのではないかとの疑いが生じる。弁護側の主張はこの点だ。

　一方、石川議員の隠し録音という手法も問題だ。検事の話に合す振りをして自分に有利になるように話を進めた可能性も否定できない。

　結果としては、5時間に及ぶ取り調べ全体を聴いてみなければ詳細は分からないということになる。

　裁判所がどのような判断をくだすのか、注目である。

小沢氏公判、元秘書の「隠し録音」再生（TBS）

小沢元代表公判：石川議員の「隠し録音」再生（毎日新聞）

　昨日(10.13)、仲井真知事と会談した北沢前防相は普天間飛行場の辺野古移設について「どんな困難があってもやり抜いていく」と発言した。

　その意味するところは何か。

　沖縄の現状は、仲井真知事が繰り返し述べるとおり、沖縄の民意は県外・国外移設であり県内のいかなる地域への移設は認められない。このような現状における北沢前防相の発言は沖縄への脅しにも聞こえる。民主党政権がこれだけ謝罪し、お願いしてもだめなら、後は強固突破でもするということか。

　かつて米軍が銃剣とブルドーザーにより、土地を収奪したように。

　今の日本において、北沢前防相のような、地域の民意を無視した暴言が許されるのか。「どんな困難があってもやり抜いていく」という脅しとも取れるような発言を、昨日まで防相を務めた政治家が言い放つとは驚きである。

　北沢前防相は直ちにこの発言を撤回すべきである。

北沢前防衛相「辺野古移設やり抜く」(沖縄タイムス)

北沢前防衛大臣 党副代表として取り組む(QAB)

北沢前防衛相　民主党副代表として辺野古移設推進(OTV)

北澤前防衛相「どんな困難あってもやり抜く」(RBC)

知事　北澤氏の理解要請拒否(NHK)

辺野古移設「やり抜く」と北沢前防衛相＝仲井真沖縄知事は批判(時事通信)

北沢前防衛相、沖縄知事に「党の謝罪の機会を」(読売新聞)

　QABが入手したという会議録や音声内容によれば、八重山地区教科書採択協議会の協議内容には瑕疵があることが明確だ。本来の手続きでやり直す以外に途はない。

八重山の教科書採択協議会 議論尽くさず(QAB 動画あり)

　これまでの経緯(本HM記事より)

09.15　八重山３市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効である。

同.17　文科省の指導はあくまでもルールに基づいた一本化　

同.19　文科省が育鵬社版公民教科書不採択協議につき｢協議整わず｣とする２つの理由　

同.29　文科相が「どちらもコンセンサス（合意）に至っていない」との見解を示す　

同.30　八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上（報道より）

10.06 八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上（報道より）②

同.07　八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上（報道より）③

　10月8日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「２つの民意〜国会議員の主張は危険〜」は、普天間問題の行方、沖縄の進むべき方向性について指摘しており、極めて興味深い。

　佐藤氏は、「東京とワシントンから見ると（沖縄には）２つの民意がある。」と指摘する。一つは普天間飛行場の辺野古移設はもちろん、県内移設のすべてを否定する民意である。もう一つは「（沖縄の）地理的要因を考えた場合、辺野古を断念し、普天間の固定化も嫌で、県内移設も認めないというわがまま」は許されず、「沖縄でも海兵隊基地を受入れてもいいという自治体がある」ことから、県内移設を受託すべき（若しくは受託せざるを得ない）という民意である。

　普天間問題の今後の展開について、佐藤氏は「辺野古移設の可否について、そう遠くない将来に米国政府から日本政府が決断を迫られる可能性が排除されない。沖縄が中央政府から離反し、国家統合を揺るがすような事態を生じさせてはならないと日本政府が真剣に考えるならば、答えは『ＮＯ！』しかない。」と予測し、「今後、沖縄選出の国会議員が、地域振興と抱き合わせで普天間飛行場の県内誘致を主張すれば、東京の政治エリート、米国の国務省、国防総省のジャパンハンドラーは全力をあげて、その国会議員によって体現された「沖縄の民意」を活用する。」と指摘する。

　そして、「辺野古移設の非現実性に関する認識を東京の政治エリートが強く持つようになると、官僚たちは辺野古以外の県内移設（嘉手納統合、安波区など）を主張する国会議員の体現する民意が大きく見えてくる。そして、そこから非現実的な突破口を開こうとする。この危険を過小評価してはならない。」と結論づける。

　普天間問題についての沖縄の民意がは、先の仲井真知事の訪米によって、米国に確実に示された。それに、米国の財政問題も加わり、米議会が独自の動きを見せ始めている。

　2010.4.25県民大会in読谷」(クリックで当HM記事へ)当時、仲井真知事も「県外・国外」をなかなか口にできなかった。しかし、1年半後の現在、状況は大きく変わった。沖縄はもちろん、米国議会にもあらたな動きが見えてきた。変わらないのは日本政府のみである。

　佐藤氏は言う「沖縄は名誉と尊厳を持った立派な大人である。それだから異議申し立てをしているのである。」

　沖縄は、沖縄の民意を、更に、主張し続けるのだ！！！　

県議会文教厚生委員会 八重山の教科書採択問題で集中質疑（QAB　動画あり）

八重山教科書：玉津氏「見たと言えばいい」（沖縄タイムス）

教科書採択問題　県議会委員会で集中審議（RBC）

　上記報道の他にも、「大城浩沖縄県教育長は、6日、9月8日の八重山地区全教育委員の協議を有効だとする県教育委員会の認識や、教科書採択に至る同地区の経緯を文書にまとめ、中川正春文部科学大臣宛てに送付することを明らかにした（10.7沖縄タイムス紙より抜粋）。

　教科書選定については、選定結果の正当性とともに、選定過程の正当性・透明性も確保されなければなりません。あらたに選定作業を行わざるを得ないと考えます。

八重山の教科書選定問題で玉津会長 「教科書は見なくても見たと言えばいい」と発言（QAB）

　教科書数が１３０冊を超える中、調査員による調査を廃止して教科書選定を行った手法について非難の声が上がっています。教科書の内容を精査することなく、行われた選定作業。これが事実であるとすれば、教科書選定作業そのものに問題があった、ということになります。

　教科書選定については、選定結果の正当性とともに、選定過程の正当性・透明性も確保されなければなりません。これらを欠き、教科書選定作業の正当性が確保されないのであれば、あらたに選定作業を行わざるを得ません。

　9月19日、米国で開催された沖縄クエスチョンでの仲井真知事の講演内容が沖縄県ＨＭに掲載されました。講演の内容についてはマスコミ等でも報道されていますが、あらためて講演の内容を確認すると仲井真知事の真意が伝わってきます。

　沖縄の民意実現のため、がんばれ仲井真知事、！！！

米ワシントンＤＣにて開催された沖縄クエスチョン(2011/09/19)における知事スピーチ及び参考資料（沖縄県ＨＭへ）

　八重山地区教科書選定問題については、文科相が、参院予算委員会において、育鵬社版を採択した八重山地区協議会(8.23)の選定と、同書籍を不採択とし、東京書籍版を採択した(9.8)３市町の全教育委員の協議結果について「どちらもコンセンサス（合意）に至っていない」と述べた。その後、以下のような動きがあり、今後の行方が注目される。

　大城県教育長は、９月８日の３市町の全教育委員の協議結果について無効だとした石垣市・与那国町両教育長による文書の有効性は不十分だとする見解を示した。（詳細はクリック八重山教科書：２教育長文書　県教育長「不十分」（沖縄タイムス））

　石垣市議会では、野党市議から、教科書採択等の事務手続きに疑問があるとして、調査特別委員会の設置が求められた。（詳細はクリック八重山教科書 調査委を要求　石垣野党市議「手続きに疑問」（琉球新報））

　また、石垣市議会において、玉津教育長は、選定会議について、「委員同士で討議して一本化するという方式ではなく、各委員がどういう観点から選定したのか意思表明する方式で協議した。種目によっては意思表明なしで投票のみという事例もあった」と述べ、実質的な意見交換はなかったことを認めた。（詳細はクリック教科書選定会議　「委員同士の討議なし」玉津教育長認める（八重山毎日新聞））

　中川文科相は２８日の参院予算委員会で、八重山区教科書選定問題について、育鵬社版を採択した同地区協議会の８月２３日の選定と、同書籍を不採択とし、東京書籍版を採択した９月２８日の３市町の全教育委員の協議結果について「どちらもコンセンサス（合意）に至っていない」と述べた。

　この発言に沿えば、文科省はいずれの選定・協議結果についても有効性を認めないとの立場を示したことになる。そうなれば、手続きを最初からやり直すべきであり、そのためには変更されたという規約の有効性及び変更そのものの有効性についてまで、遡って判断する必要が出てくる。

　選定にあたっては、選定過程の透明性を確保することが重要である。このことはこの問題に対する県内政党のコメント（当HM記事育鵬社版公民教科書不採択に安堵　八重山の良識に拍手！を参照）に示されている。

　県教育委員会の指導・助言に基づいて、適正な選定手続きがあらためて行われる必要がある。

地区協と全員協「いずれも合意ない」　八重山教科書で文科相（琉球新報）

八重山教科書：文科相「どちらも合意ない」（沖縄タイムス）

「どちらも合意に至っていない」　中川文科相、協議会と全教育委員（八重山毎日新聞）

　9.21日米首脳会談後の普天間飛行場移設問題に関する報道を追ってみた。

仲井真知事 ワシントンで「県外」訴え（QAB）

米国防長官「合意堅持」　知事要請は認識（沖縄タイムス）

「普天間移設」大統領発言、疑義が浮上　首をかしげる首相（琉球新報）

普天間、地元説得に全力＝被災地で「災害」国際会議―野田首相（ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ　ｼﾞｬｰﾅﾙ）

仲井真知事 今後も政府へ「県外」求める（QAB）

普天間固定化避ける　首相がＮＹで会見（沖縄タイムス）

有力議員と「太いパイプ」示す　知事訪米（沖縄タイムス）　

　今回の仲井真知事の訪米で、沖縄の民意と緊迫している沖縄の状況が、米国に伝わったことは間違いないようだ。

　辺野古移設が不可能であることは明らかだ。その代替案としての米国議会の模索する嘉手納統合案についても、基地被害の軽減が前提であるとしているが、騒音防止協定等の約束をすべて反故にし、爆音被害等の激化をもたらしたのは米国である。いまさら基地被害の軽減を言いだしても誰が信用するだろうか。

　辺野古移設案が暗礁に乗り上げ実現困難であることは明らかだ。

　移設期限の見直しにはじまり、米議会の反対、辺野古移設案の廃棄は目前だ。

　今後、この動きを、沖縄の基地負担軽減につなげていかなければならない。

　そのためには、更に、沖縄の民意を発信しつづけていくことが重要だ。

　9.21の日米首脳会談において、懸案の普天間飛行場問題について次のように報道されている。(ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版より抜粋)

米大統領「普天間、結果が必要」＝牛肉制限、緩和を要求―同盟深化で一致・日米首脳(ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版)

　オバマ大統領は、野田首相に対し、「結果が必要だ」と具体的な成果を出すように求め、更に「これからの進展に期待している」とも述べ、沖縄の民意が移設に反対するこう着状態の打開を促したという。

　普天間飛行場の辺野古移設がもはや不可能であることは、仲井真知事が「沖縄クエスチョン」で講演したとおりである。その後の記者会見では、辺野古移設を強硬するということは、米軍統治下における「銃剣とブルトーザー」による土地収奪と同じであると述べている。沖縄の怒りが頂点に達していることを米国で公式に伝えた意義は大きい。

　更に、この内容は、レビン米上院軍事委員会委員長、マケイン委員、ウェッブ委員らにも会談を通じて伝えられた。

　沖縄は、更に、沖縄の民意を主張し続けなければならない。

ワシントンで仲井真知事 銃剣とブルドーザーで？（QAB）

知事、米３議員に「県外移設」要請（沖縄タイムス）

 　仲井間知事の講演内容は「日米関係は重要であり、日米安全保障体制は必要と認識している」との基本的立場に立ちながらも、「沖縄の基地負担は過剰である」と指摘している。しかしながら、日本政府はそれでも辺野古移設を模索し、「誠心誠意」説明し、沖縄の理解を得るとしている。

　今回の仲井間知事の講演により、、「誠心誠意」説明しても沖縄の理解を得ることは困難であることが、米国にとっても明白となった。

　講演の後、仲井間知事は米上院軍事委員会のレビン委員長ら３名の上院議員と相次いで会談した。当初、政治家との会談の実現が危ぶまれていたが、講演により沖縄の民意の本気度が米国に示され、会談が実現したのではないだろうか。

　基地問題の解決に向けて、今後、さらに、沖縄の民意を主張し続けなければならない。

普天間「嘉手納統合は困難」　沖縄知事、米上院議員に強調（東京新聞）

嘉手納統合案で米議員「騒音に配慮」　沖縄知事に（日本経済新聞）

沖縄県知事 米で有力議員と会談（NHK Newsweb）

知事訪米講演　もう犠牲は甘受しない／「県外」字義通り受け止めよ（琉球新報:社説）

　仲井真弘多知事は１９日（日本時間２０日未明）、米ワシントン市内のジョージ・ワシントン大学で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」で講演。米軍普天間飛行場の移設問題について「日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策」と述べ、地元知事として米国内で初めて、普天間の県外移設を求めた(続きは9.20沖縄タイムス ｸﾘｯｸで同紙HMへ)。

　講演で、仲井真知事は、普天間飛行場の県外移転を求め、同時に、普天間飛行場の固定化及び普天間基地の嘉手納統合についても認めない姿勢を示した。初めて沖縄の民意が正式に米国に示された。

普天間「県外移設が現実的」＝辺野古案強行、安保に悪影響−沖縄知事（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

沖縄県知事 沖縄以外が現実的(NHK Newsweb)

沖縄知事、米国で講演…普天間県外移設求める(読売新聞)

首相、日米同盟重視も「普天間」溝埋まらず（日本経済新聞）

移設強行なら全県で反発も　沖縄知事、米で講演（西日本新聞）

沖縄県南の基地「先行返還を」　沖縄知事、ワシントンで講演（日本経済新聞）

　作家大江健三郎さんらの呼び掛けで十九日、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。東京電力福島第一原発事故の影響に苦しむ福島の人たちも加わり、集まった人々は「原発はいらない」と大きな声を上げた。次世代を思い、子連れで都内をデモする人も。「脱原発」の思いは大きなうねりとなって広がった。（詳細は9.20東京新聞　クリックで同紙HMへ）

　脱原発は日本の進む途であることは明らか。

　脱原発のおおきなうねりが国の施策を変える力になることは間違いない。

脱原発訴え市民ら集会　福岡（読売新聞）

原発運転停止訴え　札幌で市民２千人デモ（北海道新聞）

脱原発、東京で６万人集会　作家・大江さんら署名訴え（中国新聞）

「脱原発」集会に６万人！山本太郎「命懸かっている」（スポーツ報知）

　八重山地区の教科書採択問題で、文科省が育鵬社版公民教科書不採択協議が整っていないとする理由について報道された(9.19琉球新報よりクリックで同紙HMへ)。

　(1)については、9月8日の全教育委員による協議は、全教育委員が参加･協議のうえ議事が進行されたことは明らかであり、手続きのどこに瑕疵があるというのか理解できない。

　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条4項は「・・・、採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域・・・の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」と規定し、「市町村の教育委員会」の「協議」を求めている。9月8日の全教育委員による協議について「３教育委員会の合意のない」と結論づけているのは極めて疑問である。

　(2)の「異議を申し立てる文書」については、各教育委員会の議決を経ずに出されていると報道されている。教育長の職務権限について次のように規定されている。

　教育長の職務権限は教育委員会の指導監督の下に行われなければならず、報道が真実ならば、「無効」とする異議を申し立てる文書の発出についてはその責任が問われる可能性もある。9月8日の全教育委員による協議による協議結果に対して、教育長名義で異議文書を発出する根拠が、そもそも疑わしいと言わなければならない。

　以上から9月8日の全教育委員による協議は正当に成立していると考えるべきである。

　八重山区教科書選定問題は、文科省や自民党本部の動向も加わり混乱を極めている。

　文科省のこの問題についての立場について、森副大臣は「通知について「期限だからまとまる場合があり、それに期待をしていた」と説明し、「文科省はどの教科書がいいという立場ではない。誤解しないでほしい」と述べた、と報道されている。また、中川文科省も、文科省通知がは圧力であるとの反発が県内にあるとの指摘に対して「そういうことではない。どういう話し合いをするか、協議会のルールに基づいて結論を出してくださいということ」と説明しているという。報道の詳細は以下のとおり(9.17沖縄タイムスより転載)。

　これに対し、大城県教育庁は記者会見で次のように述べた。(同紙より転載)

　教科書選定問題における八重山３市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効であり、不採択の無効については文科省も明言していない。

　県による一本化に向けた指導・助言に期待したい。

八重山の教科書採択問題 県教育長が地元での統一採択を求める(QAB)

　八重山地区の教科書選択に関する騒動は、八重山３市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択で決着がついた、と思われたが、9月2日に文科相に就任したばかりの中川氏は「残念だが協議は整っていないと考えざるを得ない」と発言し、協議会の決定に疑問符を投げかけた。

　教科書の無償化については、憲法26条2項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と規定されている。

　この憲法の規定を受けて具体的な手続きが「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に規定されている。今回問題となっている採択に関しては第三章に規定されている。（以下はその抜粋。詳細は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 (クリックで電子政府HMへ)）。　

　問題となっている点について整理してみる。

　１　教科書採択の権限について

　　採択権限については、第10条は明確に市町村教育委員会と定めている。地区協議会の教科書選定手続は、あくまでも第13条4項の採択地区内同一教科書選定の規定に従った選定を行うための手続きに他ならず、その決定は助言でしかない。したがって、地区協議会の決定が市町村教育委員会の採択権限を縛るとの結論にはならない。

　２　中川文科相の「協議は整っていない」との認識について

　　第13条4項は、「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」と規定している。今回の協議は八重山３市町の全教育委員による協議会で行われた。これをして第13条4項にいう「協議」は整っていないとの判断した根拠が不明である。

　３　期限に間に合わなければ無償化の措置が受けられないとの指摘

　　義務教育の無償については憲法26条2項に規定されている。仮に文科省の定めて採択期限に間に合わなかったからと言って、国が無償給付を拒否すれば憲法違反となる恐れが高い。文科省が無償化の措置が受けられないとの指摘について否定したことは当然である。

　４　今回の騒動についての県教育委員会の指導について

　　第10条は「都道府県の教育委員会は、･･･採択に関する事務について、適切な指導、助言又は援助を行わなければならない。」と規定している。したがって、今回の県教育委員会の指導は当然のことであり、逆に文科省が直接介入する姿勢を見せている点が問題であると言わなければならない。

　以上からすれば、八重山３市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効であると考える。　　

　昨日（9月13日）の野田首相の所信表明演説の評価については、批判的論評がほとんどであるが、沖縄に関しても同様である。沖縄に関して触れた部分は、今朝の新聞一面刷りのうち、外交・安全保障の項目のわずか9行に過ぎない。以下はその部分である。

　　普天間飛行場問題については、日米合意を踏まえて、普天間飛行場の固定化回避し沖縄の負担軽減を図るという。そのために、「誠心誠意」説明し、沖縄の理解を得るというが、その見通しはまったくない。最後の2行の沖縄振興も、外交・安全保障の項目にとってつけたような記載である。

　野田新政権にとって、普天間飛行場移設問題とはじめとした沖縄問題は忘れ去られたかのようである。

　沖縄の民意は、未だ、政権中枢には届いていないことが明らかになった。