①−CV-22の任務である特殊部隊とその所属はどこか−との問いに

　「CV-22の任務は特殊作戦部隊の搬送。この特殊作戦部隊は、日本国周辺では、沖縄の陸軍第１特殊部隊群第１大隊、そして、空軍第３５３特殊作戦群１２０特殊戦術中隊である。」

②−沖縄への飛来が多くなるのか−との問いに

　「沖縄に飛来するということも考えらるが、現時点において、沖縄における具体的な飛行運用については、米側から説明を受けていない。」

③−政府が進める、沖縄の負担軽減と矛盾するのでは−との問いに

　「そうでしょうか。横田にそのオスプレイの部隊の拠点があるわけですから、沖縄に基地があるというわけではない」

④−沖縄での訓練というのは、これまで以上に激化されないという日本政府としての認識なのか−との問いに
　「現在もですね、訓練等の沖縄以外への移転を要望をいたしております。米側におきましてもですね、沖縄をはじめとする米軍の運用による地元の影響の軽減をですね、常に考慮をしていただいております」

平成27年5月12日防衛大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)

１　発表事項
　昨日、米国政府から外務省に対して、２０１７年、平成２９年後半から、ＣＶ−２２オスプレイ、これを横田飛行場に配備する旨の接受国通報がありました。また、本日早朝に、米国防省が同様の内容を発表いたしました。わが国の取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、米国がリバランス政策、また、即応態勢整備の一環として、高い能力を有するＣＶ−２２をわが国に配備するということは、日米同盟の抑止力・対処力の向上に資するというほか、アジア太平洋地域の安定にも資すると考えております。また、わが国においても、首都直下型地震とか、南海トラフ地震、こういった大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができるというふうに考えております。政府としましては、地元の皆様方の御理解・御協力を頂けるよう、今後とも誠意をもって丁寧に対応して参りたいと思っております。以上です。

２　質疑応答
Ｑ：今の、オスプレイの関係なのですけれども、米国から通報があったということなのですけれども、具体的にどういった配備の目的であるのか、また、わが方としては、どういった目的となると考えてらっしゃるのでしょうか、大臣は。
Ａ：米側によると、最初の３機を２０１７年、平成２９年後半に配備をして、２０２１年、平成３３年までに計１０機を配備する予定ということです。ＣＶ−２２の配備は、米国のアジア太平洋地域政策を重視するという、リバランスですね、これを体現をするものでありますし、また、即応態勢整備の一環でありまして、日米同盟に対する米国のコミットメントを示すものであると。また、わが国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなってきておりますので、非常に高い、このＣＶ−２２、今のヘリよりは、スピードも航続距離も、また、ペイロードという搭載能力も著しく増えるわけでございますので、非常に能力が高まりますと、日米同盟の持っている抑止力と対処力、こういうものを向上させまして、アジア太平洋地域の安定に資するというふうに考えております。
Ｑ：オスプレイということで、安全性とかいろいろ、地元ではきっと不安の声もあろうかと思うのですけれども、そういうものに、どうやって説明していくお考えでしょうか。
Ａ：私も今回の訪米で、実際にオスプレイには搭乗致しました。この安全性につきましては、全て、米国は安全性の基準というものがありまして、２００７年にＣＶ−２２、これの運用を開始したということですね。また、ＭＶ−２２、これ沖縄の海兵隊のオスプレイなのですけれども、この配備に際して、２０１２年、平成２４年に日本国外で生じたＭＶ−２２及びＣＶ−２２の事故の調査結果について、わが国政府として独自に分析評価、これを行うことによって、機体の安全性を確認したということでございます。いずれにしても、同年の９月に、日米合同委員会の合意に基づいて、これまでの事故を踏まえた十分な再発防止策が採られていることを確認を致しました。これで地元住民に十分な配慮がなされて、最大限の安全対策が採られることを日米間で合意を致しておりますので、これらの点を総合的に勘案を致しまして、日本政府としては、ＭＶ−２２の運用について、その安全性は十分に確認されたというふうに判断をしております。
Ｑ：地元への説明も行うのですか。
Ａ：本日ですね、地元に説明をして参ります。安全性についてもう一点言いますと、ＣＶ−２２とＭＶ−２２は、これは任務が異なるということで、搭載装備に一部の異なる部分がある別機種でありますが、両者とも機体の構造と基本性能、エンジン、飛行システムの基礎が同一でありますので、安全性は同等であるということで、現在もＭＶ−２２は運航を続けておりますが、事故等は起こしておりませんので、このＣＶ−２２につきましても、確認された機体の安全性につきましては、同様であると考えております。説明はして参ります。
･･･
Ｑ：オスプレイのことなのですけれども、米空軍が扱うということなのですが、特殊作戦部隊が使うので、日本国内でいったいどういう場所で、どんな演習をするのかというのは聞いているのでしょうか。もうひとつ、嘉手納というのも１つの候補地だったと思うのですけれども、それがなぜ横田になったのかということについて、米軍からの説明はありましたでしょうか。
Ａ：まず、ＭＶ−２２というのは海兵隊の航空部隊なのですが、ＣＶ−２２というは空軍の輸送機であります。これは、アジア太平洋地域の複数箇所に所在する、米軍の各軍種の特殊作戦部隊等を輸送する任務を持っておりまして、なぜ横田かということにつきましては、運用・訓練上のニーズ、機体整備のための施設が活用できるということ、そして１０機のＣＶ−２２やその要員を受け入れるためのスペースを有しているということから、総合的に勘案した結果、横田飛行場、これが選定をされたということでございます。首都圏にこういったオスプレイが存在するということは、最初にも申し上げましたように、わが国全体の安全保障に資すると同時に、また首都圏直下型の地震とか、南海トラフ大地震とか、こういった大規模災害等にも対応できる点がありますので、それなりの意義がありますが、そういう点も踏まえて米軍として運用されるというふうに思っております。
Ｑ：沖縄に行かれたときに、基地の集中する沖縄を何とかしなければいけないということもお話しされてましたが、そういう点からは、今回の本土配備ということをどういうふうに受けていらっしゃいますか。
Ａ：これは、米国の判断によってですね、緗田に配備をするということでありますが、沖縄でも申し上げましたように、わが国の防衛に関する在日米軍の存在というのは、単に沖縄のみならず、全国各地でこういった基地の負担、これも受け入れ、日本の安全保障のために寄与できるように、理解をして、支援をしていただくべきでありますので、私は、沖縄以外においても、こういったものの活用とか必要性においては、等しく考えていただく必要があるというふうに思います。
Ｑ：特殊作戦に関してなのですけども、ＣＶを使った特殊作戦というのは、基本的にこれまで中東なんかではよく行われてきた、そういうものを想定した飛行機だと、オスプレイだと思うのですけども、こうした特殊部隊の投入を伴うような作戦の、日本の安全保障に直接資するというか、抑止力に資するというようなシチュエーションというのは、具体的にどのような場面を考えてらっしゃいますでしょうか。
Ａ：それは、米軍の運用でありますが、各種事態の米特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という任務を達成するということで、実際、通常どうするかということは、これを踏まえた通常の飛行訓練、低空飛行訓練、また、夜間飛行訓練、こういうことを実施をするということになっております。また、輸送対象となる米特殊作戦部隊とは、共同で訓練を実施することになるという旨、米国から説明を受けておりますが、訓練場所については、主に、米軍の施設・区域のほか、自衛隊の訓練空域等を予定していると米側から説明を受けております。任務につきましては、いろいろな事態がありますので、いろいろな事態に対応するというふうに考えております。
Ｑ：低空飛行とおっしゃいましたけれども、特殊作戦に資するような厳しい条件下での飛行訓練というのも、日本本土の上空でやるという説明を受けてらっしゃるということでしょうか。
Ａ：通常の飛行訓練に加えて、低空飛行訓練、夜間飛行訓練、そういうものは実施をいたしますが、実施をする場合もですね、もうすでにＭＶ−２２というオスプレイをわが国として受け入れておりますが、この際の日米合同委員会の合意、これを含む既存の全ての日米間の合意を遵守をしていきますし、また、その合意におきましては、地域住民に十分な配慮がなされて、最大限の安全対策が採られていることを両国で合意を致しております。低空飛行訓練につきましても、原則として、地上から５００フィート、約１５０メートル以上の高度で飛行をするということとされておりまして、この低空飛行訓練を実施する場合においても、わが国におけるＣＶ−２２の運用の安全性というものを十分確保されておりますが、この点においても、米側に安全性についての要望等も行っていきたいと思っております。
･･･
Ｑ：ＣＶの件で。任務として特殊作戦部隊の搬送というのがあると思うのですけれども、１０機、将来的になるというこの部隊は、組織上はどこに属する部隊になるのですか。
Ａ：特殊作戦部隊というのは、米軍、世界各地にありますが、わが国周辺から言いますとですね、まず、沖縄にですね、陸軍第１特殊部隊群第１大隊、そして、空軍第３５３特殊作戦群１２０特殊戦術中隊が所在をいたしております。こういった部隊等に対して、初動対応を行う米軍の特殊作戦部隊を輸送するということを主な任務としております。
Ｑ：沖縄に飛来することが多くなることが想定されるということですか。
Ａ：部隊は、沖縄に所在をいたしておりますが、米側はですね、沖縄をはじめとして、米軍の運用による地元の影響の軽減を常に考えておりますので、こういった点におきましては、沖縄に飛来するということも考えられますが、現時点において、沖縄における具体的な飛行運用については、米側から説明を受けているわけではございません。
Ｑ：沖縄の部隊なんですか。
Ａ：特殊作戦部隊は沖縄に所在するということです。
Ｑ：そうなりますと、沖縄の、政府が進めている負担軽減というものと矛盾が生じるんじゃないかという指摘がありますが、この点いかがですか。
Ａ：そうでしょうか。横田にそのオスプレイの部隊の拠点があるわけですから、沖縄に基地があるというわけではないです。
Ｑ：沖縄での訓練というのは、これまで以上に激化されないという日本政府としての認識なのでしょうか。
Ａ：現在もですね、訓練等の沖縄以外への移転を要望をいたしております。米側におきましてもですね、沖縄をはじめとする米軍の運用による地元の影響の軽減をですね、常に考慮をしていただいております。

嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について（平成８年３月２８日 外務省）ｸﾘｯｸで同HMへ

ａ 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。

日本国における新たな航空機（MV-22）に関する日米合同委員会合意（平成24年9月19日）ｸﾘｯｸで同HMへ

ｅ．ＭＶ−２２は，･･低空飛行訓練を行う。･･低空飛行訓練の間，原子力エネルギー施設，史跡，民間空港，人口密集地域及び公共の安全に係る他の建造物（例えば，学校，病院等）といった場所の上空を避けて飛行することは，合衆国の航空機の標準的な慣行である。

県内大と高専　飛行中止、３度目要請　「米軍の改善ない」(10.15付琉球新報）

　県内の大学、短大、工業高等専門学校など１０校の学長が、日米両政府に学校上空での米軍機の飛行中止を求める要請書をまとめ、１４日、県庁記者クラブで会見した。昨年の要請後も状況が改善しないことから２年連続の要請となった。琉球大の大城肇学長は「私たちには学生や教職員の教育研究の環境を安全・安心・平穏に維持する責任、義務がある」と述べ早期の環境改善の必要性を訴えた。要請書は日米両政府に郵送する。
　大学共同による飛行中止の要請は２００４年の米軍ヘリ沖縄国際大学墜落事故、１３年の米軍ヘリ宜野座墜落事故後に続き３回目。要請書に名を連ねたのは、琉球大学、名桜大学、県立芸術大学、県立看護大学、沖縄キリスト教学院大学、同短期大学、沖縄国際大学、沖縄大学、沖縄女子短期大学と、今回から名護市の沖縄工業高等専門学校が加わった。
　要請文では、普天間基地が立地する宜野湾市近辺の１３年度の騒音発生回数が１２年度よりも増加していることを指摘し、学校敷地および周辺上空での米軍機の飛行中止、少なくとも各学校に隣接する上空での米軍機の飛行回数削減を求めた。
　垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの県内配備後、学校上空へ同機が頻繁に飛来するようになった国立高専の伊東繁校長は「学校や病院上空を飛ばないとした日米合同委員会合意も守られていない。絶えず声を出していく必要がある」と話した。

6月7日付琉球新報　オスプレイ10時超え飛行　嘉手納

【嘉手納】在沖米海兵隊所属のMV22オスプレイ2機が6日午後10時55分ごろ、嘉手納基地に飛来した。日米間で合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で運用が制限される午後10時を超えて飛行した。

6月8日付琉球新報　オスプレイが10時超え飛行　嘉手納で2機

【嘉手納】在沖米海兵隊所属のMV22オスプレイ2機が7日午後10時45分、嘉手納基地に着陸した。日米で合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で運用が制限される午後10時を超えて飛行した。

騒音防止協定内容（抜粋）

嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する　合同委員会合意について　（平成８年３月２８日 外務省）

・・・

３ 措置
ａ 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。

・・・

ｉ ２２００〜０６００の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う。

三が日も中北部で米軍訓練　騒音防止協定は形骸化　中北部　

＜オスプレイ撤回・東京行動＞建白書　全文

内閣総理大臣　安倍晋三殿
　われわれは２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
　にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。
　沖縄は米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害を被り、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。
　沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
　特に米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
　このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外何物でもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
　沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
　その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには１４年から１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
　オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願っても来た。
　この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
　安倍晋三内閣総理大臣殿。
　沖縄の実情を今一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
　以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出する。

　１、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること
　２、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること

Ｑ：･･ＭＶ−２２オスプレイの件ですが、日米合同委員会の合意にもあるのですが、騒音防止協定で運用が制限されている午後１０時以降の飛行を昨日まで４日連続実施しています。･･、県内でも合意の形骸化という声も上がってきているのですが、このことに対して大臣の受け止めと、もし米軍の方から夜間飛行を実施した理由などが報告されているのであればお聞かせください。

Ａ：今回４日連続、夜間飛行があったということは防衛省としても確認をさせていただいております。米側から１６、１７日にあった時点で、１８日に沖縄防衛局から問い合わせをさせていただきました。防衛省としては、「地域の皆さんの不安もあり、影響を最小限に控えるように努めていただきたい」という話をし、米側から「最小限に抑えるよう努めている」という回答がありました。また、その後も１８、１９日と同様の状況があるということは把握しております。

Ｑ：こういった要請をした後でも夜間飛行が行われていることに対して、大臣としてどのように受け止められましたか。

Ａ：その都度、米側に問い合わせをし、対応について要請をしていきたいと思っております。

Ｑ：理由については特に防衛省のほうから問い合わせたり聞いたりしていないでしょうか。

Ａ：米側から「運用上の理由により詳細は提供できない」ということ、そして「地域への影響が最小限になるように努めていく」という答えはもらっております。

8月13日付朝日新聞より抜粋

･･･ヘリ墜落現場のある宜野座村の当真淳村長も「我々への配慮がまったくない」と強く避難した。「米軍はオスプレイを安全だと宣伝し、本土の人もそう思っているかもしれない。ならば、本土で証明してから沖縄に配慮すべきだ。差別を感じざるを得ない。」

　普天間飛行場の野嵩ゲート前には市民ら約２００人が抗議のために詰めかけ、「オスプレイはアメリカに帰れ」などと訴えた。一方、山口県の山本繁太郎知事は「予定通り沖縄に送ることは我々の願いだ」と述べた。

日テレNWES24

岩国市長オスプレイ移動延期の説明求める（山口県）：アメリカ軍のヘリコプター墜落で沖縄への移動が延期となっているオスプレイについて、岩国市の福田市長は８日上京し防衛省に説明を求めた。しかし延期の期間については回答がなかったという。岩国市の福田市長は８日午後防衛省を訪れ、左藤防衛政務官と面会した。福田市長はオスプレイの移動の延期期間やその間の飛行内容などについて説明を求めたがアメリカ側から説明がないとの理由で具体的な回答は示されなかったという。岩国基地では８日も沖縄への追加配備に向け確認飛行が行われた。岩国基地に残る１０機のうちこれまでに５機が確認飛行を行っている。福田岩国市長は「今回の事故が起きて国が慎重な対応をアメリカ側に求め、アメリカ側もそれに応える形で移動が延期になったという事実については受け止めざるを得ないと考えている。必要最小限の時期にとどめてほしいということを申し上げた」と述べた。〆[ 8/8 19:36 山口放送]

読売新聞

オスプレイ１０機、当面岩国基地に：新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への追加配備の延期に伴い、岩国基地（山口県岩国市）に駐機中の１０機は当面、同基地にとどまる見通しとなった。山口県の山本繁太郎知事は６日の記者会見で、「やむを得ない。（米軍ヘリ墜落事故の）原因を究明し、同じことが二度と起こらないように取り組んでほしい」と求めた。また、岩国市の福田良彦市長は市役所で記者団の取材に応じ、「延期の事実を淡々と受け止めざるを得ない。今後、延期の期間などを地元にしっかりと説明すべきだ」と述べた。

（2013年8月7日  読売新聞）

時事ドットコム

移動延期「やむを得ない」＝岩国駐機のオスプレイ−山口知事：米軍岩国基地（山口県岩国市）に駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１０機が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への移動を延期されたことについて、山口県の山本繁太郎知事は６日の記者会見で、「できるだけ早く移駐してほしいが、事故だからやむを得ない」と述べた。

　知事は、政府と米軍に事故の原因究明と再発防止に取り組むよう求めるとともに、「米軍基地を抱える県としては重要な課題。この課題をクリアして前に進んでいってほしい」と訴えた。（2013/08/06-12:55）

中國新聞

オスプレイ移動延期いつまで：岩国市の福田良彦市長は８日、防衛省を訪れ、左藤章政務官らに米海兵隊岩国基地に留まっている垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイについて、岩国基地への滞在が長引かないように米側に求めるよう要請した。

　左藤政務官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への移動延期の理由を「（米軍ヘリコプターの墜落事故で）沖縄の感情に配慮し慎重な対応を求めたところ、米軍が延期したと承知している」とし、期間については「情報を入手し次第速やかに知らせる」と説明した。

　福田市長は「滞在期間が長期になることなく、飛行運用は日米合同委員会合意を守るよう米側に求めてほしい」とし、具体的な延期期間などの情報提供を要求した。 

　岩国市の言い分は直ぐに認められそうだ。12日月曜日にも沖縄への追加配備が行われようとしている。

中國新聞

来週中に沖縄配備再開　岩国駐機のオスプレイ：米海兵隊が、岩国基地（岩国市）に一時駐機している新型輸送機ＭＶ22オスプレイ10機の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備を来週中に再開する方針を日本政府に伝えたことが９日、分かった。沖縄での米軍ヘリコプター墜落事故を受けて移動を一時見合わせていた。政府関係者が明らかにした。

　米軍側の意向としては、12日にも再開する見通し。ただ移動が始まれば沖縄の反発は必至。日米両政府はオスプレイの運用に関しては慎重に対応する考えで、再開時期が先送りになる可能性もある。

　追加配備されるオスプレイ12機のうち、２機はすでに普天間飛行場に移動した。墜落事故が起きた５日夜に、米海兵隊は残り10機の移動を一時見合わせると発表した。

　小野寺五典防衛相は８日の記者会見で、移動再開の時期について「あくまでも米側の運航の問題だ」と述べていた。