オスプレイの飛行実態が騒音防止協定違反していることについては、沖縄県及び地方自治体が告発しつづけてきた。しかし防衛省は違反状況を確認できないとしてきた。

　ところが、6月14日、小野寺防相は記者会見で、6月10日,11日,12日にオスプレイが午後10時を過ぎて訓練を実施していたことを認めた。以下は防衛省HM大臣会見概要(平成25年6月14日)からの抜粋だ。

　午後10時以降の米軍機の運用は嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定（いわゆる「騒音防止協定」）(ｸﾘｯｸで外務省HMへ)の３．措置ｉで禁止されている。規定は以下のとおりだ。

　防衛省の問い合わせに対する、在日米軍の回答は以下のとおりだ。6月22日付沖縄タイムスからの抜粋だ。

　辰己報道官は「22時を超えて（も）･･･、ただちに合意に反しているとは言えない」としている。しかし、22時を超える飛行については「在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限」とされている。防衛省がすべきはこの条件を満たしてるか否かの検証作業だ。

　米軍は、沖縄防衛局からの運用状況の問い合わせに対し「運用上の詳細は答えられない」と回答しているようだが、不誠実な対応だ。

　ちなみに、嘉手納米軍基地では深夜のエンジン調整は日常茶飯事だ。詳細は嘉手納米軍基地の爆音の最新情報(ｸﾘｯｸで当HM記事へ)。

　騒音防止協定では夜間飛行及び地上での活動が禁止されいるにもかかわらず、例外規定が日常化しているのが現状である。

　騒音防止協定を実行あるものにするためには、米軍の一つ一つの行為を取り上げ、騒音防止協定と照らし合わせ検証していく以外にはない。そして、十分な検証作業を行うためには、米軍機離発着時の爆音・エンジン調整音・地上走行音・排気ガス・不発弾処理・演習等の監視について、沖縄防衛局等の国機関任せにすることなく、県・市町村・民間団体等が自主的に実施し、そのデータを公表し続けていくことである。

　沖縄自体が、声を挙げ、行動していくことが必要だ。

　橋本維新による、沖縄の基地負担軽減を謳ったオスプレイ訓練の一部移転計画提案。大阪府八尾市の八尾空港への受入提案であるが、その実現性はない。菅官房長官は防衛省に対して検討を指示したというが、検討前から実現可能性は零である。その根拠は以下のとおりである。

１．八尾市の反応

　　明確に反対を表明している。同市HM（以下は抜粋）で見解を表明（ｸﾘｯｸで同HMへ）している。

２．八尾空港周辺の状況

　八尾空港周辺は住宅地となっており、多数の小中高校が点在する。Google mapで「大阪府八尾市 八尾空港」と検索すれば付近地図が現れる。最も近距離の志紀中までの距離は約200m、大正小までは500mくらいだろうか。地域状況は普天間飛行場の状況に似ている。現在の沖縄の基地被害の状況を知れば、オスプレイ訓練を八尾市民が受入れることはない。

３．沖縄におけるオスプレイ訓練による被害状況

・宜野座村内のＭＶ２２オスプレイにおける騒音測定結果について（宜野座村）

・許すな米軍の横暴 宜野座村長らが沖縄防衛局に激しい抗議！！！〜宜野座村城原区でのｵｽﾌﾟﾚｲの激しい訓練（YOU TUBEより）〜(2013.02.09)

・宜野座村でのオスプレイ訓練激化 地元城原地区住民激怒〜東京直訴行動中にもかかわらず〜

・許すなオスプレイ配備 正月も関係ない米軍の横暴を許すな！！！ 

・オスプレイ配備阻止 合意事項を無視したオスプレイ飛行訓練の実態〜監視体制強化〜

・オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書①〜内容は既に形骸化〜

・オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書②〜運用の検証作業は誰が？〜

・オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書③〜騒音防止協定さえも反故にするつもり〜

 昨日、4月21日『ＣＶ22オスプレイの嘉手納基地配備に反対する』三連協住民大会が開催された。

　3月22日付琉球新報に信じられない記事を見つけた。米海兵隊の報道陣向けMV22オスプレイ体験搭乗を実施した際の、在沖米海兵隊報道部長デービッド・グリーズマー中佐の、オスプレイの訓練飛行に関する説明である。以下は同記事からの抜粋だ。

　デービッド中佐の指摘は、これまで私たちが指摘し、疑問視してきた内容を認めたものだ。当HMでもその不備については指摘したとおりである。住民地域での訓練飛行、モード変更、夜間訓練の状況は報道等でも明らかになっている。この状況について、米軍は「合意順守している」と説明しているのだ。ここでも沖縄差別の状況が明らかだ。

　沖縄県民の度重なる抗議にもかかわらず強行配備されたMV22オスプレイ。今後、普天間飛行場への追加配備、そして嘉手納飛行場へのCV22オスプレイ配備が取り沙汰されている。

　沖縄は、オスプレイ配備撤回・阻止の闘いを続けていく。

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書①〜内容は既に形骸化〜

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書②〜運用の検証作業は誰が？〜

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書③〜騒音防止協定さえも反故にするつもり〜

　「事実上無理ですよ！不可能ですよ！と。もう一歩下がっても、かなり、かなり難しい、時間のかかるものに、もはやなってしまっている」

　上記は、防衛省の強引な埋立申請に対する仲井真知事の見解だ。

　仲井真知事が埋立を許可する可能性は零のはずだが・・・・・。しかし、この不安はなんだろう。仲井真知事が安倍首相をはじめ、政府要人と県庁ではなく、市内ホテルで密会を繰り返しているの疑念を生んでいる。

　仲井真知事は早急に不許可の立場を明確に示すべきだ。

【号外】防衛省、県に辺野古埋め立て申請（沖縄タイムス）

【号外】防衛局、辺野古埋め立てを申請　普天間移設（琉球新報）

政府、辺野古埋め立て申請　米軍普天間移設で沖縄県に（神戸新聞）

辺野古埋め立て 政府が沖縄県に申請（NHK NEWSWEB）〜･･普天間基地の名護市辺野古への移設計画については、沖縄県の仲井真知事が、地元の理解を得られていない計画は「事実上不可能」だとして県外への移設を求めているほか、地元の名護市の稲嶺市長などすべての市町村長が県内移設に反対しています。沖縄県では、申請書類に不備がなければ正式に受理することにしていて、現地調査や関係者の意見聴取など一連の手続きを経て、仲井真知事が、半年から８か月をめどに申請を承認するかどうか、最終的に判断することになります。･･〜

普天間移設:辺野古埋め立て申請　政府、沖縄県に提出（毎日JP）〜･･申請に先立ち、名護漁協は２２日、同意書を防衛省に提出した。同漁協は以前から移設容認で、沖縄防衛局との漁業補償交渉が合意に達した。防衛省は「移設反対だけでないという地元の民意が示された」（同省関係者）ことに加え、移設反対派の妨害を避けるため、即日、申請を行った。安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、「嘉手納以南の（米軍５施設・区域の）返還も含めて、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい。普天間の固定化は断じてあってはならない」と強調。小野寺五典防衛相は記者会見で、「漁協との合意ができ、私の判断で速やかに提出した。普天間の危険性除去、負担軽減につながる第一歩で、引き続き沖縄の理解を得る努力をしたい」と強調した。一方、知事は記者団に「県外（移設）が一番いいという考えに変わりはない。４１市町村長が反対と言っている中、どうやっていくのかちょっと理解できない。専門家の検討も踏まえて結論を出す」と述べた。･･〜

　3月19日「オスプレイ配備を問う−米国・沖縄からの報告−」講演をしたキャロル・ミラー氏が、講演の前日18日に當山嘉手納町長と意見交換をした。以下は19日付沖縄タイムス掲載記事からの抜粋である。

　沖繩の民意は日本政府を通しては伝わらない。

　「立ちはだかる壁が大きいときは、壁の向こうの人々に訴え、こちらの見方にすることが必要だ」との指摘がある。

　政府の壁を超えた取組が必要だ。

　當山嘉手納町長とミラー氏との連携確認が、あらたな運動展開につながることを期待したい。

【参照本HM記事】

沖縄は外交特別区 沖縄の民意は日本政府を通しては米国に伝わらない

国際世論に訴える〜東京に頼らず沖縄の力で〜（3.2付佐藤優氏のウチナー評論より

　連日の日米合意無視のオスプレイ飛行を眼前にして、武田沖縄防衛局長は25日の会見で「直ちに違反するというのもは確認していない」と述べ、連日報道される、市街地上空飛行等の状況について、問題はないとの姿勢を示した。 本HM記事オスプレイ配備阻止 「直ちに違反するというものは確認していない」武田沖縄防衛局長〜日米合意無視のオスプレイの飛行を眼前に〜参照。

　これを受けてだろうか。森本防相は26日の記者会見で、「アメリカは合意内容に沿って、訓練を実施している」と述べ、問題はないとの認識を示した。以下は防衛相HM（ｸﾘｯｸで同記事へ）からの抜粋である。

　森本防相のいうオスプレイに関する日米間合意内容が形骸化していることは既に指摘した。森本防相は正直な方のようだ。合意条項に付言された「できるかぎり」「可能な限り」という言葉を使ってオスプレイの運用が合意内容に沿ったものだと発言した。

　「できるかぎり」「可能な限り」約束を守ればいい、というのであれば守らなくてもいいということにしかならない。

　オスプレイの飛行ルートや飛行時間帯、訓練内容の調査、爆音・低周波音測定等についての調査・検証作業をすることもなく、早々に合意に沿って運用がなされていると認めるのは無責任も甚だしい。これまでも事故を繰り返し、今年に入って既に2度の墜落事故、2度の緊急着陸（事故）を起こしている危険機材を配備させているとの認識があるのかさえ疑わしい。

　日本やアジアの安全保障のために、沖縄の日常の安全が脅かされている事態に気付かない日本政府の姿勢を許すわけにはいかない。

　沖縄は、沖縄の民意を、その声を、挙げ続けなければならない。

（オスプレイに関する日米合意に関する当HM記事は以下のとおり）

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書①〜内容は既に形骸化〜

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書②〜運用の検証作業は誰が？〜

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書③〜騒音防止協定さえも反故にするつもり〜

　沖縄県内の全市町村首長及び議会議長等が参加した東京直訴行動はその所期の目的は達成した。しかし、行動に対する日本全国の反応は鈍い。いや、鈍いどころか無視されているに等しいのが現状だ。

　大手マスコミ報道は鈍く、建白書を手交された安倍首相は国会答弁で辺野古推進を明言する有様だ。東京行動参加者によれば、銀座をデモ行進している最中、「頑張れー」という声援もあったが、「何しに来た、帰れー」とか「こんなことをしている暇があるのかー」等罵声を浴びたという。沖縄県内すべての市長村長と議会議長等が沖縄の基地問題解決のために行動しているのだ。選挙で選出された地域住民の代表による、沖縄の民意そのものが体現さているデモ隊に対する罵声は沖縄に対する侮辱であり、差別意識そのものだ。断じて許してはならない。

　このような状況下で沖縄は何をなすべきか。必要なのは情報発信である。以下を提案したい。

①市町村ホームページで今回の東京行動についての情報を発信する。参加した首長はもちろん議会議長・各議員等の主張を展開するのである。

②東京行動参加者が自らのブログやフェイスブック、ツイッター等を通して情報を発信する。今後ネット選挙の解禁が予定されている。従来のメディア媒体を使っての情報発信だけでは不十分だ。必要なのは沖縄自らの主体的行動であり、そのためにはネット利用は不可欠である。

　③ホームページやブログ、ツイッター等によるオスプレイ被害、爆音被害等の現状の発信である。沖縄の基地被害の現状を認識している日本国民は極めて少ない。その証左に昨年7月フジTVのオスプレイの沖縄配備に関する世論調査では、賛成・安全性が確認されれば賛成が５割を超えている。沖縄の現状を知らしめる情報発信は沖縄の基地問題解決のために不可欠である。

　東京直訴行動について、玉城義和県民大会事務局長は「10万人県民を集め、与野党含めて上京し、沖縄の精一杯の民意を表した。これ以上の表し方はない。沖縄は礼節を持って政府に訴えた。これから先は、政府や国民が答えを出す番･･」と総括した。しかし、現状は沖縄の民意を一顧だにしない状況が続く。

　今後、沖縄自らが知恵を出し、自らの手で沖縄の現状を変えていくことが必要だ。そのためには、情報発信が重要だ。

　できることはすべてやる。沖縄の民意を日本全国に知らしめるため、まずは県内市町村による取り組みが必要だ。

　オスプレイ配備撤回等東京集会及び直訴行動後の記者会見要旨が1月29日付琉球新報に掲載された。以下は同記事からの抜粋である。

　記者会見では、沖縄が民主主義の手続きにしたがい、礼節を持って訴えた前代未聞の沖縄一揆は所期の目的を達成した。次は日本政府と国民が沖縄の声に応える番だと指摘する。

　そして、これまで保革に分裂していた沖縄の政治状況が、ことごとく利用されてきた歴史に終止符を打ち、あらたな連携を模索すべく、運動を展開していく覚悟が語られた。

　これまで取りざたされてきた辺野古埋立申請手続きについても、そもそも埋立申請できる状況にはないと断言し、照屋事務局次長は「申請すること自体あり得ない」と断言する。

　しかし、状況は予断を許さない。日米両政府の動きを注視しなければならない。