2010年09月19日

普天間基地移設問題と菅改造内閣と

 内閣改造により外務大臣に就任した前原氏は、 普天間基地移設問題に関して次のように述べている。菅首相から、先の日米声明に基づいて飛行場の移設と基地負担軽減を進めるよう指示があり、今後の沖縄への説得については、これまでの紆余曲折をおわびしながら、辺野古受入れと他の基地負担軽減策をトータルとして理解していただくために「誠心誠意訴えるしかない」。「〜訴えるしかない。」という表現は悲痛な心情を表している。

 昨年8月の衆議院選挙以降の選挙において、沖縄の民意が、基地のたらい回し反対、そして沖縄全体の基地負担の軽減にあることが明確に示されてきた。11月の知事選において、更にこの意思が明確に示されるであろうことは確実だ。

 このような状況下において、今なお、日米合意の見直しに言及しないのはなぜか。

 普天間基地の危険性の除去は急務である。この点についての解決策を探るのが先のはずである。危険性の除去という問題解決の責任を、基地建設の受け入れというかたちで、地元沖縄に押しつけるのは本末転倒もはなはだしい。

 日米安保の専門家とも言われている前原外相は、日米安保によって翻弄されつづけ、更に翻弄されようとしている沖縄の過去、現在、そして未来について熟知しているはずである。

 沖縄の民意に基づいた解決策の提案を期待したい。

posted by 福地行政書士事務所 at 11:43| 多事争論(馬耳東風)2