昨日、喜納民主党県連代表代行が、野田首相に対し嘉手納統合案を提案したと報道された。これに対し三連協（嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会）が反発したと報道されたが、中でも當山宏嘉手納町長の対応の様子は、その激しさがわかる。

　これまで、再三にわたる嘉手納統合案粉砕を掲げての抗議集会や議会の抗議決議があったにもかかわらず、政府与党のしかも沖縄県連役員の対応に怒り心頭である。

　當山宏嘉手納町長の嘉手納統合案に対する姿勢については、「広報かでな2012年（平成24年）1月号」の年頭のあいさつの中にも触れられており、この問題に関する町長の強い危機感が伺える（以下に当該部分を抜粋した）。

　今回の喜納民主党県連代表代行による嘉手納統合案の提案は、決してこの案が断念されていないことを示しており、更に警戒を強める必要がある。　

　第３次嘉手納基地爆音差止訴訟 の第2回口頭弁論期日は、明日、1月19日（木）午前11時から那覇地方裁判所沖縄支部で行われます。

　昨年10月20日に続く2回目の裁判期日となります。

　前回から3カ月を経過しましたが、その間に沖縄の米軍基地を巡る情勢は大きく変化しました。

　年末の県庁への環境評価書の夜襲搬入は県民の大きな怒りを買い、更に年明けには民主党県連役員による、野田首相あて嘉手納統合案の提案がなされ、これもまた県民の大きな怒りを買っています。

　嘉手納基地周辺の爆音等による被害は限界をはるかに越えており、普天間基地の嘉手納統合など、絶対に許されません。

　この沖縄の民意を実現するためにも、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の闘いを勝ち抜かなければなりません。

　なお、当日は午前10時から、裁判所近くで事前集会が行われます。

　多くのみなさんの参加で、裁判を闘い抜く決意を示しましょう。

第1回期日の集会の様子

今朝(1.17)の新聞報道。

「民主県連・喜納氏　首相に嘉手納統合提案（琉球新報）」

「首相、嘉手納統合「選択肢（沖縄タイムス）」

　正に「寝耳に水」。普天間飛行場の県外移設を掲げている民主党県連の役員が首相あてに嘉手納統合案を提案したというから驚きだ。報道によれば、提案の意図について「私が必要だと考えるのは普天間の即時返還と辺野古断念。移設が米軍基地内で処理できるなら沖縄全体の負担は減り、合理的だ」と話したというが、その議論はとっくに終わっている。

　22058名の原告団による第3次嘉手納基地爆音差止訴訟が継続している中、嘉手納統合案は実現不可能だ。

　何を意図しているのか。その真意は不明だが、嘉手納統合案は沖縄の基地負担軽減にはつながらない。

　民主党県連は沖縄の民意である県外・国外移設の実現に向けて尽力すべきである。

嘉手納統合案に三連協反発（沖縄タイムス）

　日の丸・君が代訴訟については、昨年、最高裁は、学校長による国家斉唱の際の起立斉唱命令は憲法には違反しないと結論付けた。しかしながら、判決には多数の補足意見、反対意見が付され、この判決が、直ちに、国家斉唱の際の起立斉唱命令にお墨付きを与えたわけではなかった。（詳細は本HM記事を参照①日の丸･君が代訴訟上告審判決(平成23年5月30日)について②日の丸･君が代訴訟上告審判決について③日の丸･君が代訴訟上告審判決について②）

　今回の最高裁判決は、その職務命令違反に対する処分について一定の歯止めをかけ、個人の思想信条の自由を守る姿勢が示された、といえる。この判決を契機として櫻井裁判官が補足意見で述べているように「自由で闊達な教育が実施」されることが期待される。　

　今回の判決は2つの事件で出されている。

　判例よれば、東京都（東京都教育委員会）における懲戒処分は次のように定められていることがうかがわれるという。

　櫻井裁判官はその補足意見で次のように述べている。

　田中防衛大の辺野古移設に向けての年内埋立工事着工発言に対して、糾弾する声が相次いでいる。

　名護市議会は環境影響評価書の審査について、慎重を期すように意見書を仲井真知事あて申し入れた。

　沖縄の民意実現に向けて手を緩めてはならない。

辺野古基地計画 田中防衛大臣「年内着工」（QAB　動画）

田中防衛相発言は「県内移設ありき」＝沖縄・名護市長（時事通信）

「防衛相の発言、徹底的に追及」自民副総裁（日本経済新聞）

防衛相「辺野古埋め立て、１２年中に…」　すぐ修正（asahi.com）

民主党沖縄県連、防衛相の発言で申し入れ（日本テレビ 動画）

防衛相“沖縄の厳しい声真摯に”（NHK　NEWSWEB　動画）

　2012年度民主党定期大会。ニコニコ動画で視聴した。多くの難問を抱えている民主党政権。様々な議論が出されるものと期待していたが、何事もなくシャンシャン大会で終了した。

　大会で気を吐いたのは、増税反対、TPP反対を表明した来賓の亀井国民新党代表と福島社民党党首の二人だけ。

　党内の活発な議論を売りにしていた党の姿はもうない。

　大会最後のガンバローは、渡辺氏が務めた。

　三つのガンバローのはずが、

　がんばろうニッポン、がんばろうミンシュトウ、がんばろうノラナイカク。え・・、野良内閣？

　最後まで締まらなかった。

　田中防衛大臣は、今朝のNHK番組（「日曜討論」と思われるが）で、「年内に着工できるかどうかが当面の手順になっているが、沖縄県民に納得してもらえなければ進まない」と述べた、と報道されている。

　実は、この番組、私も途中から視聴したのだが、この発言には遭遇しなかった。

　しかし、昨年末の環境影響評価書の夜襲搬入にもみられるように、辺野古移設が沖縄に受け容れられる可能性は零だ。退任した一川前防相は13日の記者会見で「本当に辺野古移設が実現可能だと思いますか。」との記者からの質問に対して、「辺野古移設は、実現可能かどうかというのは、まだ、今の段階では判断できないというふうに私は思います。」と回答した。

　前防相でさえも、辺野古移設の実現性について疑問を呈している現状において、田中新防相が年内埋め立て工事着工について言及するというのは極めて不謹慎であり、野田政権の辺野古移設ありきの姿勢を示したことになる。

　「沖縄県民に納得してもらえなければ進まない」とも述べているが、年内着工に言及したことは沖縄の民意を無視するものであり許されない。

　田中防相の発言については政府幹部から「踏み込みすぎだ」との指摘もあるが、沖縄の反発を招くのは間違いない。

田中防衛相は「踏み込み過ぎ」…年内着工に言及（読売新聞）

田中防衛相「年内にできるかどうか」＝普天間移設で着工時期言及（時事通信社）

普天間移設、田中防衛相「年内着工が手順」と言及（日本経済新聞）

　13日に発足した野田改造内閣。発足後の記者会見で、野田首相は、今回の内閣改造について、被災地の復旧・復興や原発事故収束、経済の再生、社会保障と税の一体改革等を進めるための最善かつ最強の布陣を作るためのものであったと述べ、課題を着実に推進をする姿勢を強調したが、普天間飛行場移設問題については触れなかった。

　更迭された、市川防相は、13日の記者会見で「本当に辺野古移設が実現可能だと思いますか。」との記者からの質問に対して次のように回答した。

　更に、昨年末に沖縄県庁に夜襲搬入された環境影響評価書については、次にように述べた。

　一川防相の発言は野田内閣の普天間飛行場移設問題に対する現時点での認識を示していると思われる。すなわち野田内閣も普天間飛行場の辺野古移設を実現できるとは考えていないということである。

　沖縄の民意が米国政府を動かしつつあることは事実である。

　沖縄は沖縄の民意を発信し続けることが重要だ。

野田内閣総理大臣記者会見（平成２４年１月１３日　ｸﾘｯｸで首相官邸HMへ）

一川防衛大臣会見概要（平成24年1月13日　ｸﾘｯｸで防衛省HMへ）

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書について、その不備が次々と明らかになっている。埋立ありきの内容に様々な批判が出されている。

検証動かぬ基地vol.104 評価書の問題点は（QAB）〜学生の答案なら不可〜

検証 動かぬ基地vol.105 評価書 踏み込んだ回答示さず（同）

実効性を疑問視　アセス訴訟で宜野湾市部長（沖縄タイムス）

名護議会、評価書抗議へ（同）

普天間アセス訴訟　宜野湾市部長、評価方法の不備指摘（琉球新報）

辺野古アセス評価書　名護市議会、意見書と抗議決議を可決（同）

離任の一川氏、辺野古移設「これまで以上の努力ないと難しい」（同）

評価書「不備だらけ」　高嶺県議長 議会でも精査の考え（同）

「アセスやり直すべきだ」　辺野古訴訟で専門家証人（日本経済新聞）

　なお、県は、環境評価書への意見書作成に向けて、専門家の意見を聞く県環境影響評価審査会を１９日に開催するとしている。

　県がどのような意見書を作成するの注目である。

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書の要旨が1.8付琉球新報に掲載された。記載された内容は極めて不誠実な、曖昧なものとなっている。

　冒頭の【対象事業の目的】の項目には次にように記載されている。

　嘉手納・普天間両基地の運用実態からしても「飛行経路は周辺集落を極力通過しないよう考えている。」との見解を信用することはできない。「考えている」だけでは米軍に白紙委任状を渡しているようなものであり、その恣意的運用に委ねられているに他ならない。

　しかも、【飛行場使用を予定する航空機の種類】の項目には次にように記載されている。

 辺野古に建設予定の基地には、明確に、オスプレイを配備すると明記している。沖縄の民意が、爆音・機材の危険性等から配備を反対しているにもかかわらずである。当初から沖縄の民意など聞く耳を持たないと意思を示しているかのようだ。しかも、「他飛行場からの航空機の使用」については可能性を指摘しているかのような表現だが、普天間・嘉手納両飛行場の運用からすれば外来機の飛来は当然であり、配備機材はもちろん外来機の爆音にもさいなまれることは確実である。

　【騒音】の項目の記載には次のように記載されている。

　周辺地域上空を回避することによって低減できる爆音の程度は「相当程度」と記載されている。しかし、嘉手納・普天間両基地の運用を見れば明らかな通り、「相当程度低減」の表現は如何にも心もとない。日米間で協議し、自ら定めた騒音防止協定さえも米軍は遵守しない状況の中では納得できるものではない。

　【低周波音】の項目の記載は更に不誠実さを増す記載となっている。　

　オスプレイの低周波音について、安波集落では、心理的、生理的影響を及ぼす数値が示された。そうであれば、オスプレイは配備できないとの結論になるべきである。ところが、評価書は「飛行回数はわずか」「飛行する時間も短時間」などの理由をあげ、「低周波音の値が閾値を越えても必ずしも影響が出るとは限らない。」と結論づけている。これでは環境アセスの意味がない。正に移設ありきの環境評価書と言わなければならない。

　そして、低周波音の低減について、次のように記載されている。

　「滑走路をＶ字型にし」「周辺地域上空を基本的に回避する方向で対応」するので影響は「相当程度低減できる」としているが、その運用は米軍任せである。先にも述べたように嘉手納・普天間両基地の運用実態を考えれば、記載内容がいかに不誠実で、曖昧なものになっているかが分かる。更に、「環境監視調査を実施」すると記載されているが、嘉手納・普天間両基地の運用に関し、基地周辺地方自治体や県議会が改善を求める意見書・決議を行ってもほとんど改善が図られなかった。正に糠に釘状態であることを考えれば、いかに信用のおけないものであるかが分かる。

　その他にもサンゴやジュゴン、サンゴ礁などうの海洋生物に与える影響についても記載されているが、騒音に関する記載だけでも周辺地域住民に与える爆音被害は甚大なものになることが判る。しかも、爆音は昼夜はもちろん、深夜・未明にもおよぶ。このような基地を辺野古の海を埋め立てて建設するのか。

　県外・国外移設の沖縄の民意が揺らぐことはない。

評価書 低周波音で目標値超える（NHKWEB）

評価書全文判明　オスプレイで悪化顕著、低周波音や騒音影響（琉球新報）

オスプレイ低周波音、基準値超と予測（沖縄タイムス）

 マニュフェスト選挙を掲げ、数々の公約により政権を取った民主党。かつて（かつてとは言ってもほんの2年前です）、自らの公約をどのように訴えていたのか。

　ほとんどの公約を反故した民主党。かつての政見放送を視聴し、その変節ぶりを確認した。

 今年11月に予定される米大統領選挙。野党共和党の候補指名を争うロン・ポール下院議員が在日米軍の撤退を公約に掲げている。同氏は、「私が大統領に選ばれたら、日本や韓国からも部隊を引き揚げる」と断言している、と報道されている。

　普天間飛行場移設問題については、米国内でも米カリフォルニア州やオーストラリアへの移設が主張されている。

　米大統領選挙の動きにも注目である。

在日米軍撤退を公約　大統領選の共和党候補（沖縄タイムス）

米大統領選共和党候補　在日米軍撤退を公約（日テレ）

「在日米軍撤退」を公約、支持集める　米大統領選「共和党3位」ポール候補はどんな人（JCASTﾆｭｰｽ）

　去年の今ごろである。具志川のメインシティーへ買い物に出かけた。1階の催し物フロアーにはバレンタインデーのチョコレートが所狭しと並んでいる。妻と眺めていると、有名ホテルの期限限定の文字に足が止まった。きれいに箱詰めされたチョコレートが並んでいる。

　　1個当たりいくらになるのかしら、と妻がつぶやく。

　　チョコレートで有名はベルギーあたりでは、1個500円するのもあるらしいよ、と私。

　　500円！もったいない、と叫ぶ妻。

　　何がもったいないの、と私。

　　何がって、高すぎるわよ、と妻。

　　自分へのご褒美でも高いと思うの？問うと。

　　そうね・・・・・、と妻。

　　1個500円のチョコレートをあげたいと思った人に出会ったことはないの？、と私が問うと。

　　全然！とあっさり言ってのけた。やけに正直だなと思った。

　あれから１年。今年はどんなチョコレートを選んでくれるのだろうか。 

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  沖縄県立読谷高校に入学して初めて迎えたバレンタインデー。今から30年以上も前のことである。その頃は義理チョコなどという言葉もなく、バレンタインといえば、女性が男性に思いを伝えるための方法だと信じられていた。2月14日がその日だとは知っていても、自分には関係ないと表面上は繕っている。が、内心はかなり期待していた。あてもないのに期待だけは大きい。思春期まっただ中の青春時代の話である。

　ちょうど昼食後の５時間目が始まろうとしていた。私が机の中から教科書を取り出したときである。教科書の上には長方形の包みがあった。とっさに、私は教科書毎机の中に押し戻した。誰かに気づかれなかったか、周りを見回す。いつもの風景に安心した後、机の中の包みを手探りで確認する。

　　　いったい誰が・・・。 

　　こんなチョコレートなら甘いものがあまり好きでない男子でもいっぱい食べられそうです。・・・  

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　簡単にマニュフェストを反故にすることを厭わない民主党政権の体たらく。

　今日、1月6日の民主党増税案についての大島理森副総裁のぶら下がり記者会見のコメント。私自身は自民党を支持するわけではないが、正に私の心情を代弁するかのような内容だった。

　普天間基地の県外・国外移設にはじまり、子ども手当、八ッ場ダム等マニュフェストの公約のほとんどが反故にされた。そのうえにダメ押しの増税騒ぎ。政権奪取の際には増税せずに財政を立て直す。増税の際には国民に信を問う。と語っていたのは何だったのか。

　国民を愚弄するにも程があるというものだ。

　問われているのは日本の民主主義だという主張は、正にそのとおりだと思う。

　昨年12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書については、提出日に遡って、沖縄県によって受理された。今後の手続きについて、今日6日の記者会見での仲井真知事の発言は極めて微妙な言い回しだったらしく、県内マスコミ報道内容の違いが浮き彫りになっている。

環境影響評価書の知事意見 専門家の話聞いてまとめる （QAB　動画）

知事意見に「県外移設」を反映（OTV）

知事、国の埋め立て申請不承認を示唆（沖縄タイムス）

辺野古アセス評価書　知事、「反対の声かなり強い」（琉球新報）

　ただ、少なくとも仲井真知事の公約である「普天間基地の県外移設」が今回の知事意見に反映されることは当然であり、この基本が揺らぐことは県民への裏切りとなる。

　いとも簡単にマニュフェストを反故にすることを厭わない民主党政権のような体たらくな事態にしてはならない。

　沖縄の民意が仲井真知事を支える努力をしなければならない。

　12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書。

　県は、昨日1月4日午後5時半すぎに市民団体に対して、要件が満たされているとして、搬入された12月28日に遡って受理する方針を伝えた。県は、翌5日午前、内容に不備がないなどとして正式に受理した。

　仲井間知事は、環境評価書提出後に予定される埋立申請に対しても、公約である「普天間飛行場の県外移設」を求める方針に変わりないことを示している。

　今後は、知事の対応が公約に沿ったものになるよう、その動向を注視する必要がある。

環境アセス 「評価書」県が一部受理へ（QAB 動画）

県が評価書を受理　防衛局、残りも提出（沖縄タイムス）

アセス評価書　県、埋め立て部分を正式受理（琉球新報）

沖縄県が評価書を受理（NHK沖縄）

　 12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書16箱。今日1月4日午前11時から開封作業が始まった。お昼のNHKﾆｭｰｽによれば、受理作業について、県は環境省に問い合わせているとの情報もあり、県が、環境影響評価書を昨年12月28日に遡って受理するの否かについて注目が集まっている。

　通常の書類授受は、申請者より提出された書類の内容を窓口担当者が確認し、受理する。今回の措置は始業開始前の午前4時に奇襲作戦のごとく県庁の夜間警備室に搬入された。提出を受けた県としては、内容を確認のうえ、不備があれば提出者に返還し、不備を是正したうえで再提出することを求めることができる。

　もちろん、不備が軽微であれば、県庁内に書類を残したままで、是正されるのを待って受理することも可能である。

　また、県議会の動きにも注目が集まる。沖縄県議会は昨年11月14日に環境アセス評価書提出の断念求め意見書（ｸﾘｯｸで当HM記事へ）/米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出を断念するよう政府に求める意見書(ｸﾘｯｸで議会HMへ)を全会一致で採択した。開封作業には県議団・市民団体代表が同席したが、県議団と仲井真知事との協議も行われている。沖縄の民意を代表する県議会の決議は重い。

　これらの沖縄の民意を踏まえ、仲井真知事はどのような判断を下すのか、注目である。　

「評価書」の箱を開封（QAB　動画）

普天間・環境影響評価書　沖縄県、県議団や市民団体立ち会いのもと段ボール開封作業（FNN　動画）

県、搬入の評価書を開封　受理手続きへ（沖縄タイムス）

辺野古アセス評価書　県、文書確認作業に入る（琉球新報）

評価書の受理確認作業が続く(NHK沖縄)

　今日1月3日付け琉球新報に衝撃的な記事が掲載された。

　1970年に糸満町（現糸満市）で発生した女性れき殺事件。被疑者の米兵は酒酔いのうえ、速度超過運転であったにもかかわらず、米軍法会議において無罪判決が下された。この裁判について検証した米国民政府法務局は、裁判から約3週間後に、判決が誤審であったことを認める報告書を作成していた。しかし、報告書では「この事実を公開するのは生産的でなく、ほぼ確実に判決への批判を高めるだけだ。この複写を日本政府や琉球政府に渡すべきでもない。」として、誤審の事実を隠ぺいすべきであると進言した。さらに「代わりに、琉球人社会に軍法会議と米国の陪審員制度をよく理解してもらう方が有益で、時として無罪判決もあることが受け入れられるよう導くことができる。」として、誤審の事実でさえ、沖縄支配の手段として活用しようとしたのである。

　まさに植民地的支配である。とこ沖縄の基地負担軽減、ろが、上記事件のような実態はけして昔の話ではない。

　昨年1月沖縄市内の交通死亡事故で、飲酒のうえ自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性（２３）が「公務中」を理由に不起訴となった事件である。検察審査会の起訴相当の議決を受け、那覇地検は不起訴の判断を覆し、11月25日、軍属の男性を在宅のまま起訴した。

　このような事件を発生させる日米地位協定は、まさに植民地的協定である。沖縄の民意が地位協定の改定を求めているにもかかわらず、日本政府の動きは鈍い。

　普天間飛行場の県外移設をはじめとする沖縄の基地負担軽減の実現を目指して、沖縄の声を発信し続けなければならない。

 12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書は16箱。実搬入分の段ボール箱の搬入を警戒し、沖縄県庁での監視行動が続いている。

評価書追加搬入 広がる監視行動　ネット通じ若者も参加（琉球新報）

「評価書」年明けも警戒　県庁で年越し（沖縄タイムス）