辺野古の海の珊瑚の破壊状況が明らかに(沖縄防衛局HMより)

2015-04-22

 早急な公開を求められていた第4回環境監視等委員会議事録。議事要旨については未公開(議事要旨(※準備が整い次第掲載します。))だが、沈められたアンカーブロックによる珊瑚の破壊状況については、不十分ながら公開されている。

 以下は、環境等監視委員会の議事録等掲載HM。沖縄防衛局は、早急に第4回環境監視等委員会の議事録を掲載すべきだ。

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の議事概要等掲載HMについて(クリックで沖縄防衛局HMの議事概要掲載ページにに飛びます)

第4回環境監視等委員会で提出された珊瑚破壊状況報告書は以下のとおり(沖縄防衛局HMより転載)

「首相や閣僚が次々と交代するうちに、(辺野古受入)条件がなくなってしまった」〜稲嶺前知事インタビューから〜

2015-04-22

 4月17日翁長知事・安倍首相会談後の記者会見。翁長知事は、「菅官房長官の言う、稲嶺前知事や亡くなった岸本前市長の16年前の辺野古基地容認は、既に閣議決定されていた容認条件(基地使用15年期限・日米地位協定改定等)が小泉政権時代に破棄された。したがって、前提条件を失っており容認したことにはならない」ことを指摘し、これに対して安倍首相からは反論がなかったことを明らかにした。

 これを裏付けるインタビューが今日(4月21日)付東京新聞に掲載された。発言者は稲嶺前知事だ。稲嶺氏は「首相や閣僚が次々と交代するうちに、条件がなくなってしまった。軍民共用などは県民の財産をつくるということで賛成したのに、随分、形が変わって非常に寂しい。だから、今の計画の協議には応じたが、同意はしなかった」と述べた。同意条件が反故にされたので、「協議には応じたが、同意はしなかった」と指摘した。

 結局、仲井真前知事の「普天間の5年以内運用停止」も、この類であったことが理解できる。埋立承認の前提と言っておきながら、承認を得て工事を進め、既成事実を積み上げ、結局、沖縄があきらめるのを日本政府はを待っているのだと。こんなことが許されるはずはない。

 辺野古新基地建設反対の民意を実現するために、沖縄は、声を挙げつづける!!!

以下は4、21付東京新聞から当該部分の抜粋だ。

◆基地、国民全体の課題
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、在職時に代替施設の受け入れに同意した稲嶺恵一・元沖縄県知事は、同意の前提が崩れたとの認識を本紙に語った。政府が名護市辺野古(へのこ)への新基地建設を進める中、当時の経緯や解決策について聞いた。 (聞き手・後藤孝好)
−一九九九年に名護市への移設に同意した理由は。
 「現実論として、すぐに普天間飛行場をなくせとは言えない。移設された米軍基地が沖縄県内に固定化されるのは嫌なので、使用期限を設けて暫定的に軍民共用で使うという条件を付けた。当時は県民が一定の理解をしていたし、政府も閣議決定で沖縄の条件を了解した」
−当時の条件が消えてしまった。
 「首相や閣僚が次々と交代するうちに、条件がなくなってしまった。軍民共用などは県民の財産をつくるということで賛成したのに、随分、形が変わって非常に寂しい。だから、今の計画の協議には応じたが、同意はしなかった」
−昨年の沖縄県名護市長選や県知事選、衆院選の県内選挙区では反対派が相次いで勝利した。
 「二〇〇九年に当時の鳩山由紀夫首相が『県外移設』を掲げたことで、県民は苦渋の選択をしなくてもいいんだと目覚め、意識が変わった。基地に反対していたのは従来、革新の活動家が中心だったが、今は座り込みの人たちを見ても、一般のおじさんやおばさん、若い学生が多い。中間派や無党派、保守系で反対する人たちが増えてきた」
−それでも政府は建設推進の構えを崩さない。
 「十六年前とは沖縄の政治状況が全く違っているので、進めるのはなかなか難しい。政府はのど元過ぎれば熱さを忘れるので、簡単に考えて、沖縄への配慮が足りない。もう一度、外交防衛や米軍基地のあり方を考え直すことが大事だ」
−沖縄の基地問題をどう解決すべきか。
 「日米同盟の重要性は分かっているが、沖縄は戦後七十年間、米軍基地が集中し、しわ寄せを受けてきた。政府は国民を見ているから、国民全体で取り組まなければ、沖縄の基地問題の解決はあり得ない。本土の国民には、基地問題は沖縄だけでなく、日本の課題として考えてもらいたい」

政府は、まったく信用できない!!!〜4.17翁長知事・安倍首相会談後の翁長知事の記者会見から〜 

2015-04-19

 4月17日翁長知事・安倍首相会談後の記者会見。

 翁長知事は沖縄の基地問題に対する政府のしざまについて、不満を爆発させた。翁長知事は、会見で沖縄県民が抱く憤懣・疑問を、安倍首相に叩きつけた。そんな印象を受けた。

 知事会見一問一答(4月18日付琉球新報)に見る翁長知事が安倍首相に叩きつけた内容は以下のとおりだ。

①菅官房長官の言う、稲嶺前知事や亡くなった岸本前市長の16年前の辺野古基地容認は、既に閣議決定されていた容認条件(基地使用15年期限・日米地位協定改定等)が小泉政権時代に破棄された。したがって、前提条件を失っており容認したことにはならない。

 この指摘に対しては、安倍首相からは反論がなかった。

②普天間飛行場の5年以内運用停止については、仲井真前知事が『政府が一体となってこの問題を解決する』と言っていることが担保だと言っていたが、今も、そうなのか。と問うた。

 しかし、明確な回答はなく、しかも、何も進んでいないことも明らかになった。

③今、オスプレイは全国に訓練が拡散しているが、辺野古基地ができれば全部戻ってくるのではないか、と指摘した。

 この指摘に、安倍首相は否定しなかった。

④長い歴史と70年間の基地の対応と、これまで約束したことが反故にされてきたことを考えると、新辺野古基地を造る中で、嘉手納以南基地を返還するようにしているから、理解しろというのは、難しいと話をさせてもらった。

⑤オバマ大統領に沖縄の民意を伝えるように依頼した。

 翁長知事の指摘は、一つ一つが沖縄がこれまで抱えてきた憤懣・疑問を指摘し、その理由についても丁寧に指摘している。

 頑張れ翁長知事!!! オール沖縄が知事を支えている!!! 

知事会見一問一答(4月18日付琉球新報)から抜粋
−きょうのやりとりについて・・・
 「例えば、稲嶺(恵一)知事や亡くなった岸本(建男元名護)市長が16年前に辺野古基地を容認したと、官房長官がよく言っている。ところが、稲嶺知事はそのときできた基地は軍民共用として15年がたったら民間に返してもらうということを条件に容認した。岸本市長は日米地位協定の改定と使用期限、こういったものが認められなければ容認は撤回すると、16年前まず容認した」
 「それを受けて平成11年12月に、知事と市長のものを閣議決定した。それから7年後、小泉内閣だったと思うが、沖縄県と協議することもなく(閣議決定を)破棄している。だから、16年前には稲嶺知事も岸本市長も条件を付して容認していたから、何の担保もないままゼロに戻したということからすると、容認したことにはならないと話した。それについて、反論はなかった」
−印象に残った総理の言葉はあるか。
 「・・・5年前の運用停止の問題については大変分かりにくい言葉を使ってはいたが、生きていることは生きているという話は聞いた。だけれども、アメリカと話をする時にはやはり辺野古を見ながらというようなことも。・・・ただ、5年以内の運用停止は生きていると話としては聞き取れたかという感じはしている」
−5年以内の運用停止の進捗に関して、具体的な説明はあったか。
 「具体的にはない。例えば、前知事が県民には総理と官房長官が『政府が一体となってこの問題を解決する』と言っていることが担保なんだと。総理と官房長官がおっしゃっているのにやらないことはないだろと、県民への説明だった。その件も伝えて『今もってその考え方は変わらないですね』と言ったら、先ほどのように遠回しにはなったが、どちらかというとそれは残っているよと。だけど、アメリカとの交渉があるので、基地の状況をよく見てからと。ちょっと分かりにくかったですよね。・・・」
−首相は沖縄の気持ちに寄り添うと言っている・・・
 「今、本土で(オスプレイが)訓練しているから沖縄からいなくなったように見えるが、基地が完成したらみんな戻ってくるんじゃないかと話した。(首相は)『そうならない』とは言わなかった。『いろいろ私たちも努力して分散させているんだ』と現状の話はあったが、根本的な話はなかった」
 「県民の基地に対する思いは、皆さん方がこうして日々努力していることと私たちが根本的に解決してもらいたいこととは全く差があるよ、と。そういうことをやっても、30年後には戻ってくるんじゃないかと、そういう気持ちを沖縄は持っている。それ以外の基地の問題も努力されたことは認めるが、スピード感を含めてその努力が、県民とは寄り添っていないと。長い歴史と70年間の基地の対応と、そしていろいろ約束したことがほごにされてきたことを考えると、新辺野古基地を造る中で、これもあれもちゃんと前に進めているから理解しろというのは、難しいと話をさせてもらった」
−沖縄の民意をオバマ大統領に伝えてほしいと、言ったのか。
 「オバマ大統領に沖縄県知事をはじめ沖縄県民が明確に反対していることを伝えてくださいとはっきり申し上げた」
−・・伝えてくれそうか。
 「これが私からの最後の言葉になったから、返事はないままに終わった。(伝えてくれるかは)皆さんで考えて欲しい。・・・」

翁長知事発言中に公開を中止。官邸の暴挙を許すな!4月17日翁長知事・安倍首相会談 

2015-04-19

 4月17日の翁長知事・安倍首相会談。4月18日付沖縄タイムスは、公開された冒頭のあいさつ部分、事前打ち合わせとは異なり、翁長知事の発言途中で公開が打ち切られたことに不満が上がっていることを指摘した。指摘しているのは以下の点だ。

①発言は知事が先にする予定が、17日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れたこと

②翁長知事の冒頭5分の発言時間が打ち切られ、発言途中で報道陣を退室させられたこと

③①②は関連し、最初から翁長知事の発言が映像公開されないようにしたのではないかという疑惑

 如何にも安倍首相らしい、報道制限の姿勢が、また、顕になった。しかし、沖縄の民意がこんなことで屈することはない、沖縄は沖縄の民意を、沖縄の声を上げ続ける。

 以下は、4月18日付沖縄タイムスからの転載。

【東京】翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談で、官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭5分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に5分ずつと約束しており「あれはルール違反」(県幹部)と不満の声も出ている。

 報道陣に公開された会談冒頭は約6分。首相が「辺野古移転が唯一の解決策」を強調して2分50秒発言した。続いて知事が発言メモ4枚のうち2枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は3分13秒だった。

 県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、会談は30分で冒頭5分ずつの発言を公開すると約束。発言順は知事が先だったが、17日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「5分ですよ」と念押しがあったという。

 一方、菅義偉官房長官は会談後の会見で発言時間が事前の調整と異なると記者団に問われ「(約束が)何分であったかは分からない。お互いに話をして時間がきたので切らせていただいた。官邸ではそういう形で行っている」と説明、県と異なる見解を示した。

 発言を事実上阻まれた格好になった知事は会談後、非公開になった発言内容を記者団に紹介、発言メモも報道各社に配るよう県職員へ指示した。辺野古新基地反対の知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっている。

(続)「ボーリング調査等の工事は一旦停止を」維新の党の江田代表が提案

2015-04-19

 昨日(4月18日)正午のNHK沖縄ニュースで、翁長知事と維新の党の江田代表が会談し、同代表から辺野古工事を中止し、沖縄と日本政府が話し合う環境作りにあたる、との発言があったことが報道された。その内容が同HMに掲載された。以下はその転載だ。

 江田代表の動きが、民主党他の野党にも拡がることを期待する。

知事 あらゆる手法で阻止
 アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、17日に安倍総理大臣と初めて会談した翁長知事は、18日、那覇市内で記者団に対し、いまの状況では、政府側とは平行線のままだとして、早期にアメリカを訪問するなど計画の阻止に向けてあらゆる手法を尽くす考えを強調しました。
 翁長知事は、18日、知事公舎で、維新の党の江田代表と、普天間基地の移設計画について意見を交わしました。
 この中で、翁長知事は、いまの状況では、政府側とは平行線で交わることは難しいとして、名護市辺野古への移設阻止に向けて、野党としても工夫して欲しいと要請しました。
 これに対し、江田代表は、「ボーリング調査をいったん中止し、静かな環境のもとで話し合うよう政府に求めていく」と述べました。
 このあと、翁長知事は記者団に対し、17日の安倍総理大臣との会談について、「生の声で話ができて、一歩前進し、わかりあった。今後も会談する必要はあるが、1年後までに10回会談したとしても、辺野古がどうなるかだ」と述べました。
 その上で、翁長知事は、「ありとあらゆる手法を使って辺野古に基地をつくらせてはいけない。日本政府やアメリカ政府、沖縄のアメリカ軍とも話をしながら、これでいいのかと訴えていく」と述べ、アメリカを早期に訪問するなど沖縄の思いを広く、訴えていく考えを強調しました。

「ボーリング調査等の工事は一旦停止を」維新の党の江田代表が提案

2015-04-18

 今日(4月18日)正午のNHK沖縄ニュースで、翁長知事と維新の党の江田代表が会談し、同代表から辺野古工事を中止し、沖縄と日本政府が話し合う環境作りにあたる、との発言があったことが報道された。

 江田代表は橋本前首相の秘書官を務め、普天間の辺野古移設を決めた際の政府メンバーとされる。

 日本政府は沖縄の民意が辺野古反対であることを認め、辺野古移設撤回を決断しなければ、この問題の解決を図ることはできない。そのためには、江田氏が指摘するとおり、まず、辺野古工事を中止する以外にない。

 以下は本日付RBCニュースHMからの転載だ。

翁長知事が維新の党 江田代表と会談

 翁長知事は維新の党の江田代表と会談し政府と対立が続いている普天間基地の移設問題の解決に向け野党の立場からの協力を呼びかけました。
 きのうから沖縄を訪れている維新の党の江田代表はきょう午前、那覇市の知事公舎で翁長知事と会談しました。
 この中で江田代表は「沖縄県との信頼関係が全くない」と
普天間基地の移設問題に対する安倍政権の対応を批判した上で、今後、国会で政府の姿勢を追及していくと述べました。
 これに対し翁長知事は「今のままでは政府と交わることはない」として移設問題の解決に向け野党の立場からの協力を求めました。

●翁長知事 9秒
 「野党としてその辺も踏まえて色々と工夫が出来るならして下さいと」
  この後、記者会見で江田代表は辺野古移設に向けた作業を停止して総理と知事が話し合いを続けていくべきだと主張しました。

●維新・江田代表21秒
 「ボーリング調査等の工事は一旦停止をして法的措置の応酬はやめて静かな環境の中で何回でも何十回でも話し合いを進めていく。そのことによって私は必ず糸口が見つかる、 必ず活路が見つかると」
  江田代表はこの後普天間基地などを視察しました

辺野古反対は圧倒的な民意!4月17日翁長知事・安倍首相会談(冒頭発言全文)

2015-04-18

 昨日4月17日翁長知事・安倍首相会談の冒頭発言の全文が本日付沖縄タイムスに掲載された。以下は同紙からの転載だ。非公開部分を含めた全文だ。

 「辺野古反対は圧倒的な民意!」翁長知事の決断が、あらためて確認できる。

 頑張れ翁長知事!!!県民があなたを支えている!!!

【翁長雄志知事】
 あらためましてこんにちは。昨年12月に沖縄の知事に就任しました翁長です。よろしくお願いします。安倍内閣総理大臣におかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。
 また冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。
 総理も官房長官も16年前、当時の稲嶺(恵一)知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については15年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。
 それから岸本(建男)名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。
 当時の政府は平成11(1999)年12月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成18(2006)年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。
 従って16年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。
 そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。
 全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が(捕虜)収容所に収容されている間に、(土地が)接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。
 自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
(はい、報道は退室−と官邸スタッフが打ち切る)

■非公開部分
 翁長雄志知事 安倍総理が2度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。
 安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が12年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。
 普天間飛行場の5年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。
 5年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から5年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。
 私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。
 われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。
 ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。
 このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。
 安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。

【安倍首相】
 どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。
 私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。その中において沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要なことであり、まさに国家戦略としてさらにこれは進めていきたいと思っています。
 今進めています(那覇空港の)第2滑走路も含めまして、振興策をこれからも力強く進めていきたいと思っています。
 同時に戦後70年においてもまだ沖縄に米軍基地負担、大きな負担をお掛かけしているという状況がございます。その中において少しでも負担の軽減をお約束させていただきたいと思います。普天間(飛行場)の一日も早い危険性の除去、撤去はこれはわれわれも沖縄も、思いは同じであろうと考えています。
 その中においてわれわれといたしても一歩でも二歩でも進めていかなければならないという中におきましては、辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、これからもわれわれ政府が丁寧なご説明をさせていただきながら、ご理解を得るべく努力を続けていきたいというふうに思います。
 同時に嘉手納(基地)以南の返還もスタートしている状況でございますが、こうした米軍施設、土地の沖縄への返還を順調に進めながら沖縄の発展に生かしていきたい、こう考えている状況であります。
 本日は沖縄の皆さまのまさに思いを代表していただきまして、知事から率直なお話も伺いながら沖縄の未来をつくっていく上においても、政府としても一緒に歩みを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

中谷防相、2プラス2前の翁長知事との面談について「私としては、お会いしたいというふうに思っております」と明言

2015-04-17

 辺野古移設阻止を掲げる翁長知事と安倍首相との会談について、中谷防相は今日4月17日午前の記者会見で、2プラス2前の翁長知事との面談について「お会いしたいというふうに思っております」と明言した。

 4月5日の防衛省主催の西普天間地区返還式典に中谷防臣は出席しなかった。あえて、菅官房長官が出席し、翁長知事と会談したのだが、その時と状況はかわらない。いや、今回の安倍首相との会談で沖縄の民意はより強固になった、」といえる。

 さらに、今日の会談で、翁長知事は、安倍首相に対して、「私は絶対に新基地を造らせない。沖縄県民は移設計画に明確に反対しているということを、アメリカのオバマ大統領に伝えていただきたい」と、沖縄の民意を米政府に伝えるよう、公式に託した。

 沖縄の民意が米政府に伝えられたからと言って状況が好転するとは限らない。しかし、これまで、沖縄の情報が防衛・外務等の官僚を通して伝えられていたことから、沖縄の本意が米政府に伝わっていなかった。その意味では状況が変化する兆しが見えた。かつ、中谷防相までもが翁長知事との面談を希望している。

 楽観はできないが、今後の日米両政府の行動について、沖縄は注意深く見ていく必要がある。

 沖縄は、沖縄の民意を、声を挙げ続ける!!!

中谷防相会見概要(平成27年4月17日) 当該部分のみ抜粋

Q:それともう一点、今日は、安倍総理と翁長沖縄県知事が会いますが、改めて大臣の受け止めをお願いします。
A:両者がお会いをしてお話をするということは、非常に意義のあるものと考えております。政府全体で、沖縄に対して、これからも協議を重ねていく必要がございますので、私も双方の都合が合えば、翁長知事にお会いしたいと思っております。その際には、沖縄の普天間問題、これの位置付けや意義、その上で、日本の安全保障や沖縄全体の負担軽減のことについても、お話をしていきたいというふうに思っております。
Q:大臣は、都合が合えば、翁長知事にお会いしたいとおっしゃったんですけども、先月の会見ではですね、お会いになることに対して、消極的な発言をされていたと思うのですけども、方針というか、姿勢を変更した理由は何か。
A:これは、政府全体で、沖縄に対応しているということで、先般、菅官房長官も沖縄へ行って直接お話をされ、今回も、総理がお話をされたということも踏まえて、全体として、沖縄とお話をしていきたいということでございます。
Q:関連しまして、先ほどの質問ですと、非常に意義のあるものと考えているとおっしゃいましたが、具体的にどういった意義があるとお考えでしょうか。
A:これは、政治家と政治家の話し合いでありますので、お互い腹を割ってですね、現状について認識を述べ合うとともに、どうすればいいのかというような現実の問題も、あるかと思います。やはりそういうものは、直接会って、話をしなければ生まれてこないわけでありまして、会えばいろいろな事情やお互いの気持ちも理解し合えるし、また、妥協点においても、そういった点が見出すこともできるわけでありますので、そういう意味で、会って直接お話をするということについては、大変意義があるというふうに思っております。
Q:関連してなのですけれども、翁長知事の都合が合えば、お会いしたいということなのですけれども、埋立を進める防衛省として、県側と対話をすることの重要性、そういったところをどうお考えなのか、もうちょっと詳しくお聞かせください。
A:まだ就任して、沖縄の方に一度も行っていないということもありますし、その就任した挨拶も知事さんにはしていないということで、そういった防衛大臣としての挨拶、また、現在の経緯、辺野古の埋立の工事を巡る情勢など経緯について、お話しする必要性もございますし、それ以上に、知事さんの立場から、いろいろな思いとか、また、懸案事項などについて、直接お話も伺う必要があるのではないかなというふうに思っております。
Q:今の沖縄の関連の話で、総理が、下旬から訪米されてオバマさんにお会いになられますけれども、訪米前に、直接沖縄のトップと日本の政府のトップが会う、訪米前に。その上で、訪米されるということの意義については、大臣はどういうふうにお考えですか。
A:これは、それがあるからというのではなくて、先だって菅官房長官が沖縄に行って、知事さんから「総理とお会いしたい」というお話を受けて、その後、調整したということで、一連の、沖縄に対して政府と協議をするという中で、ようやく会談が実現したということで、特に、アメリカへ行くとか、そういうことはあまり背景にはないというふうに私は思っております。
Q:今回、翁長さんから、いろいろ沖縄の意見を聞いてですね、そういったことというのは、大臣個人としては、総理が訪米された際に、オバマ大統領とかですね、米国への、昨日も委員会で質問が出ておりましたが、議会での演説とかでですね、そういったものというのは、しっかりとアメリカ政府とか、アメリカの議会にも、ちゃんと沖縄の意見というのは伝えるべきだというふうに大臣としてはお考えになっているのか。
A:やはり、総理として、沖縄の現状をしっかり把握するという意味においては、直接、知事さんから話を聞くというのは、大事なことだと思いますが、意見は違いましても、例えば、昔の大田知事の時に、橋本総理が大田知事と話をして、そういう気持ちを持って訪米をして、クリントン合意に至ったわけでございますので、非常にそういう意味においては、県知事さんと直接お話をするということは、大変意義があるというふうに思っております。
Q:大臣も今度、下旬から訪米予定されていますが、もちろん、普天間問題というのが、「2+2」もしくはバイでも議題になる中で、訪米前に一度、知事と会談なりというのは考えていらっしゃいますか。
A:今日、総理と知事がお話をされますので、それを受けて、沖縄と調整をしてみたいと思いますが、相手のあることですから、日程的にそれができるかどうかも含めて、私としては、お会いしたいというふうに思っております。

辺野古反対は圧倒的な民意!!!今日4月17日、翁長知事と安倍首相が会談

2015-04-17

 今日、4月17日、翁長知事と安倍首相が会談した。以下は、報道から拾った両者の発言だ。今回の会談には安慶田副知事が同席した。

 会談は、午後1時30分過ぎに始まったが、午後2時4分のNHKニュースの段階で「会談は現在も続いている」と報道されたので、会談は30分以上に及んだと思われる。今後は、会談の中で、どのような会話が交わされたのか、同席した安慶田副知事の会見が注目される。

【翁長知事】

「16年前の県知事と市長の受け入れは軍民共用空港であるという前提で、その後閣議決定は2006年に廃止され前提条件は崩れている」

「16年前の合意は沖縄と協議もないまま閣議決定は廃止された。受け入れたという認識は間違いだ。(昨年の)知事選や衆院選で辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された」

「去年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は、前の知事の埋め立て承認が争点となり、すべての選挙で辺野古への新基地反対に圧倒的な民意が示された。『沖縄は、みずから土地を奪っておきながら、老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しろ、いやなら代替案を出せ』というのでは、こんな理不尽なことはない」

「沖縄はみずから基地を提供したということは一度もない。みずから土地を奪っておきながら、政府は、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担しろ。いやなら代替案を出せ』と言う。こんな理不尽なことはない」

「私は絶対に新基地を造らせない。沖縄県民は移設計画に明確に反対しているということを、アメリカのオバマ大統領に伝えていただきたい」

【安倍首相】

「普天間の危険性除去は沖縄も同じ思いだ。(辺野古移設が)唯一の解決策だ」

「名護市辺野古への移転が唯一の解決策であり、われわれは丁寧な説明をさせていただきながら、理解をして頂けるよう努力したい。沖縄の発展は日本にとって大変重要なことであり、国家戦略としてさらに進めさせていただきたい。那覇空港の第2滑走路の整備事業も含め、振興策をこれからも強く進めていきたい」

仲井真前知事の埋立承認の取消しの条件も整った〜防衛省の環境監視等委員会軽視は条件違反だ〜

2015-04-10

 昨日、4月9日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る第4回環境監視等委員会が開催された。中谷防相は、今日の記者会見で、同委員会について発言したが、以下の事実が明らかになった。

①防衛省は、環境監視等委員会に対して、設置されたアンカーが、最大で45tになるという説明をしてなかった。

②委員から以下の意見が出された

・事務局と委員会は、より密接な情報共有を図ること

・議事要旨や資料の速やかな公表など、より透明性の確保に努めること

・昨年の秋の台風におけるサンゴの損傷事例から、サンゴ類への影響に対して、慎重であること

・配意することで、サンゴ類への影響、これを回避することが一層可能となるのではないか、と考えられること

・「今般のサンゴ類の損傷が、サンゴ礁全体へ及ぼす影響は少ない」といった意見があった一方で、「生態系の破壊につながるかどうかについては、決してプラスではない」という意見もあったということ

③アンカー設置そのものについての委員会での議論の結果について

・昨年秋の台風19号の通過に伴う、海藻やサンゴ類への影響等について討議をした結果、高波の対策として、委員会から、アンカーの重量といったハード面での指摘とか、また、事前に引き上げるなどのソフト面での対策も含めて、総合的に検討するような指摘がなされていた

 さらに、アンカーの設置について「防衛省が、45tになるということで委員会に諮らなかった、この決議自体に問題はあったかなかったか、という見解はどうでしょうか。」との質問に対しては「目的というのは、工事の安全性等の上でですね、台風がやってきて、事前にサンゴの損傷事案があったということで、この程度の規模にしたということでございますので、私としては、今後の沖縄県の気象、また、工事の安全性を考えて、その必要性があったものだと思っております。」と述べるのみで、記者の質問への回答していない。

 さらに問題は、これまでの同委員会の議論において、「アンカーの重量といったハード面での指摘」があったにもかかわらず、重さ45tにもなる事実を同委員会に諮らなかった事実は、故意に知らせなかったとしか考えられず、その結果、珊瑚損傷の事態を発生させた防衛省の責任は重い。

 そもそも、環境監視等委員会は、仲井真知事が埋め立て許可の条件とした環境保全を図るために設置された機関である。その委員会から、「この期に及んで」事務局と委員会は、より密接な情報共有を図ることや議事要旨や資料の速やかな公表など、より透明性の確保に努めること等々の要求が示されたということは、沖縄防衛局が同委員会に対して十分な情報提供を怠り、同委員会が機能していないことを示している。

 以上の状況は、仲井真前知事が付した条件に違反することは明白であり、承認取り消しの根拠となる。

 翁長知事の、埋立承認取消しの条件も整った。 

中谷防衛大臣会見概要(平成27年4月10日)クリックで同HMへ

当該部分のみ抜粋

Q:昨日の環境監視等委員会で、辺野古のサンゴがですね、94群体、破損されていたことが報告されました。生態系への影響というのは大きくないとの認識でしたが、一方で、「もっと慎重に進めれば破損を免れた」との指摘もありました。大臣の受け止めをお願いします。
A:第4回の委員会を、昨日、都内において開催を致しまして、このサンゴ類への影響、また、環境保全の処置の計画等について討議が行われたと聞いております。ボーリング調査に先立つブイの設置に伴うサンゴ類への影響については、事務局である沖縄防衛局から、調査結果を報告をし、委員からは、事務局と委員会は、より密接な情報共有を図ること。また、議事要旨や資料の速やかな公表など、より透明性の確保に努めるということ。また、昨年の秋の台風におけるサンゴの損傷事例から、サンゴ類への影響に対して、慎重であるべきといった意見が示されて、このようなことに配意することで、サンゴ類への影響、これを回避することが一層可能となるのではないかという意見が出されました。また、「今般のサンゴ類の損傷が、サンゴ礁全体へ及ぼす影響は少ない」といった意見があった一方で、「生態系の破壊につながるかどうかについては、決してプラスではない」という意見もあったということでございますが、これらにつきましては、とりまとめの上、早急に公表を致したいというふうに思っております。
Q:関連です。今回、45tにものぼる大きさのコンクリートブロックに変更することに、委員会に諮っていなくて、防衛局の判断で行っていたということも報告されました。環境に留意するというふうに政府が強調されるのであれば、重さに関しても、当然、委員会の見解を求めるのが通常のあり方だと思うのですけど、この対応に瑕疵というのは無かったとお考えでしょうか。
A:なぜ、これだけ巨大なアンカーが必要であったのか、ということにつきましては、この委員会でも、昨年秋の台風19号の通過に伴う、海藻やサンゴ類への影響等について討議をした結果、高波の対策として、委員会から、アンカーの重量といったハード面での指摘とか、また、事前に引き上げるなどのソフト面での対策も含めて、総合的に検討するような指摘がなされていたところでございますが、今回の第4回の委員会において、設置されたアンカーが、最大で45tになるという説明が事前にされてなかったという点で、委員会としてのアンカーの大きさについての助言や承認を行ったものではない。という事実について述べられたと承知を致しております。非常に大きな台風がやってくるということで、この規模のアンカーの必要性があったと防衛省は認識致しておりますが、今後、いずれにしても、委員の皆様方の知見、助言を受け止めまして、今後の委員会運営に活かして参りたいと考えております。
Q:防衛省が、45tになるということで委員会に諮らなかった、この決議自体に問題はあったかなかったか、という見解はどうでしょうか。
A:目的というのは、工事の安全性等の上でですね、台風がやってきて、事前にサンゴの損傷事案があったということで、この程度の規模にしたということでございますので、私としては、今後の沖縄県の気象、また、工事の安全性を考えて、その必要性があったものだと思っております。

翁長知事の、岩礁破砕許可の取消しの日は近い〜第4回環境監視等委員会結果から〜

2015-04-10

 今日4月10日付琉球新報によれば、第4回普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会において、「沖縄防衛局が2月に調査を実施したところ、94群体のサンゴを破壊していたことが・・明らかになった(4月10日付琉球新報)」という。

 しかも、損傷規模は「・・94か所で、このうちの9割以上のサンゴは、大きさが直径20センチ以下、最大でも45センチだった(4月10日付NHK沖縄HM)」という。

 珊瑚はおおよそ1年で1cmから10cm以上の速さで成長するという。仮に破壊された45cmの珊瑚が1年に1㎝成長する珊瑚であれば、45年かかって成長した珊瑚を、一瞬にして破壊したことになる。

 第4回環境監視等委員会では「許可区域内外にかかわらず、もっと丁寧な進め方をすれば、破壊が避けられた部分があったのではないか(4月10日付琉球新報)」との指摘もあったという。

 詳細な議事録が未掲載なので詳細な判断はできないが、少なくとも、沖縄防衛局の調査で岩礁破砕許可区域外での岩礁破砕が確認されたことになる。

 岩礁破砕許可の取消条件は整った。

 翁長知事の、岩礁破砕許可の取消しの日は近い。

 以下は、環境等監視委員会の議事録等掲載HMです。沖縄防衛局は、早急に第4回環境監視等委員会の議事録を掲載すべきだ。

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の議事概要等掲載HMについて(クリックで沖縄防衛局HMの議事概要掲載ページにに飛びます)

中谷防相、「普天間の5年以内停止」米国政府に要求せず!仲井真前知事との約束反故が、正に明らかになった!!!〜4月8日防相記者会見から〜

2015-04-10

 4月8日の中谷防相記者会見。

 仲井真前知事の辺野古承認の前提となった「普天間飛行場の5年以内停止」について、米国政府には、一切伝えていないこと、要求していないことが明らかとなった。

 記者から、普天間飛行場の5年以内停止について「明確に項目としては説明をされていないということですか。」との問いに対して、「まあ、そうですね。」と発言している。完全な裏切りであり、そもそも実現する意思などなかったのではないか、との疑念も湧いてくる。

 沖縄を裏切った仲井真前知事もまた、日本政府に裏切られた。

 やー、いちゃのーあらに、仲井真さん。とー、ちゃーすが、仲井真さん。

 (だから言ったじゃないか、仲井真さん。さー、どうするか、仲井真さん。)

中谷防衛大臣臨時会見概要 (平成27年4月8日)クリックで同HMへ
(以下は当該部分のみ抜粋)

Q:・・会談の中で大臣からカーター長官に対して、5年以内の運用停止とか、そういったところの説明などというのはされたのでしょうか。要請ですね、要請されたのでしょうか。
A:基地負担軽減について、更なる、米側に協力をお願いいたしましたし、また、「辺野古への移設についても、結果的に、普天間の基地の固定化を避けるために、一日も早くやらなければならないということで、その努力をしている」ということは私から申し上げました。
Q:明確に5年以内の運用停止。今、4年以内の運用停止なんですけど、そういったところを、やっていってくださいという要請はされたのかどうかというところを。
A:基地負担軽減ということにおいて、米側に更なるお願いもいたしましたし、こちらも努力をしているということでお話をしたということです。
Q:明確に項目としては説明をされていないということですか。
A:まあ、そうですね。
Q:辺野古についてなんですけども、カーター長官から負担軽減については、大臣もおっしゃられていたと思うんですけども、辺野古移設についてカーター長官からどのようなご意見があったのでしょうか。
A:政府も取り組んでおりまして、連帯としての取組について理解をし、また、米側も努力をするということで、米側からそのような認識を頂いたということです。
Q:それを普天間移設についてということですか。
A:一応、辺野古への移設の取り組みについて説明させて頂きました。米側も理解をしたということです。
Q:沖縄県と政府が今、辺野古移設について意見が異なっているんですけども、カーター長官にこの件について説明というのはされたのでしょうか。
A:やはり、原点はですね、普天間基地の危険の除去、固定化をさけるという点でありますので、その点において、「地元と共通の認識を持ってやってますと。政府も全力でやっているということで引き続き米側の支援をお願いしたい」というお話をしました。
Q:実際、翁長県知事は反対している。沖縄県内でも反対している人達がいて、基地の前でもそういう反対行動が起きている。この現状については、明確にお話されたということでしょうか。
A:この点においては、今の政府の取り組み方を説明を致しましたが、これは日本政府の責任においてやっていることでもありまして、これで混乱しますと、それだけ普天間の移設が遅れてしまうという認識で、我々は取り組んでおりますので、これは日本政府の責任の下にやっているということはお話をしました。

中谷氏は、防相失格だ!〜4月7日防相記者会見から〜

2015-04-08

 4月5日の翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談を受けて、中谷防相が記者会見を行った。しかし、その内容は、沖縄の民意を無視したものに終始し、しかも、鳩山首相の県外・国外移設という話が問題を複雑にしたかのように発言し責任転嫁を図っている。

 さらには、「今からもう一度検討しろと言っても、時間がさらにかかってしまう」「基地の負担軽減のための施策とか、これは沖縄以外の県の皆さんにも、それなりの努力をして頂きたい」と述べる等沖縄が求める基地負担軽減など、自らの仕事との認識はさらさら無いようだ。

 それどころか沖縄以外の都道府県に責任転嫁するなど、防相としての自覚すらない。沖縄の基地問題にかかる責任者としての自覚など、微塵も見えない。防相失格だ!と言わざるを得ない。

 記者から、沖縄タイムスの世論調査で、辺野古反対を訴える翁長知事への指示が8割を超え、さらに新基地建設反対の意見が7割を超えたことについて問われ、「現実、理由、これを沖縄の皆さんにお話をして、ご理解をいただきたい」と述べるなど、沖縄の現状を認識していないことが明らかとなった。

 沖縄は、翁長知事とともに、県民自らができる、あらゆる手段を講じて、辺野古新基地建設阻止に向けて声を挙げ続ける。 

中谷防相会見概要(平成27年4月7日)クリックで同HMへ
Q:週末に、長官と翁長知事とで会談が行われました。この受け止めと、今後、沖縄にどのように説明を尽くしていくのかということについてまずお願いします。
A:官房長官の方から、普天間飛行場を辺野古に移設する問題の原点というのは、普天間飛行場の抱える危険性の除去であって、また、辺野古に移設をするというのが、唯一の手段であるということを明確にお話されたと思います。これに対して、沖縄県知事から率直なご意見を頂いたので、私としては、政府と沖縄県が対話を進めていく、この第一歩になったというふうに思っております。防衛省といたしましては、やはり、普天間の危険性の除去のための辺野古への移設というふうに認識をしておりまして、予定通り、堅実に工事を進めて参りたいというふうに思います。
Q:官房長官が行かれたということで、今後、中谷大臣が、自ら沖縄に足を運ばれて、知事とお会いになるとかですね、そういうお話をされるのかどうか。それがまた、今後「2+2」がありますけれども、今月中、月内に行かれてそういうご説明をされる機会があるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
A:朝、官房長官とも沖縄の状況、お話を伺いました。防衛省としても対話を続けていく、意見をお伺いするということは、非常に大事なことだと思っておりまして、今後、調整等も行いまして、沖縄の皆さんとお話し合いをしていきたいと思っております。また、政府全体としても、このことに対して、沖縄の皆さんにご理解をいただくために、一生懸命努力をして参りたいと思っております。
Q:沖縄県の知事は、安倍総理大臣との会談というのも求めていますけれども、大臣としては、総理と知事が会うような機会があった方がいいのかどうか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
A:もちろん対話、相互理解というのは必要でございますので、トップ同士の会談、これは実施できたらいいなというふうに思っております。
Q:今の対話が大事というお話なんですけれども、対話が大事という意味では、沖縄県と政府で作る負担軽減推進会議がですね、そういった負担軽減に係る会議が、翁長知事就任後全く開かれていないという状況がありますが、その辺りは大臣としてはどういった形で進めていくおつもりでしょうか。
A:これは、2年ほど前に、仲井眞さんが知事の時に沖縄県の要望を受けて開かれました。具体的な提案についてもお伺いしておりまして、政府としては、「できることはすべてやっていくんだ」ということで、KC−130とか、オスプレイの訓練移転、また、基地の縮小。懸命に取り組んでおりますので、こういった点で実績を作っております。話し合いのテーブル等につきましても、今後、沖縄県との話し合いを通じて、私はできれば良いなと思っております。
Q:近く開催する予定は。
A:これは、やはり沖縄県とよく話し合いをして、具体的に詰めていく必要があると思います。
Q:大臣と翁長知事の会談は、時期については、いつ頃とかいうのは、メドは。
A:これは、調整をしなければ実現しませんので、沖縄の方と調整をしていきたいと思います。時期は、いつとは言えません。沖縄県と調整をしてということです。
Q:できるだけ早くということですか。
A:私としては、政府の考え方についてはお話をしたいし、また、沖縄の皆さんの御意見も聞いてみたいと思っております。
Q:沖縄タイムスが実施した世論調査で、辺野古反対を訴える翁長さんへの指示が8割を超え、また、新基地建設反対という意見が7割を超えました。根強く沖縄県内には、新基地建設に反対する世論というのがあるのですけれども、改めて、大臣の受け止めをお願いします。
A:政府としては、まず1つは国の安全保障、これをしっかりしたものにしておかなければならないということと、沖縄県の抱える基地の負担軽減、これはやっていかなければならないんですけども、しかし、いろんな経緯がありまして、最も早い有効な手段が、普天間の辺野古への移転が唯一の解決手段であると。これは鳩山政権時代にですね、県外、国外、ということでやってみて、結局は辺野古に戻ってきて、おかげで、5年、時間を経過しましたけども、やはり、1日も早く普天間が、危険性がなくなるということが、私は、最も大事なことでありますので、一生懸命ですね、政府としても、現実、理由、これを沖縄の皆さんにお話をして、ご理解をいただきたいな、というふうに思っております。
Q:昨年の知事選、衆議院選でも、辺野古反対という強い民意があったのですけども、政府はこの間ですね、昨年の選挙についても、辺野古だけが争点ではなかったということをおっしゃっているんですけども、改めて、今回の世論調査のような強い反対の民意というのが出たときに、沖縄の民意というのは、政府の中で反映しなくてもいいというふうにお考えでしょうか。
A:何が沖縄県の皆さんにですね、政府として、お応えすることができるかというと、結果的に、早期に普天間を辺野古に移転をするということが、私は政府としてのですね、懸命の姿だと思っておりまして、10年遅れてしまって、普天間基地がそのまま残ってしまうと。県外だ、国外だと、もう一度検討しますと、それによって5年、その中で考え出されたのが、辺野古の基地移転でありまして、これによって解決できる部分がたくさんありますので、こういった結果をもってですね、沖縄県の問題について対処していくしかないというふうに思っております。
Q:同じ調査の中で、政府の姿勢を支持しないというのが8割いると思うのですけれども、政府の姿勢を支持されていない理由というのは、どの辺りだと思いますか。
A:もう少し、丁寧に話をして、ご理解をいただきたいと思っております。
Q:まだ、丁寧に話が沖縄県側とできていないという現状があるという認識でしょうか。
A:政府としては、考え方を述べておりまして、そういうのが正しく県民の皆様に伝わるように更に努力してまいりたいと思います。
Q:翁長知事との会談が実現した際には、どのような考え、思いを伝えたいなとお考えでしょうか。
A:簡単に県外移転とかですね、基地撤去と言いますけれども、これまで19年間やってきて、行ったり来たりしたわけですけれども、結局、鳩山政権の時に、嘉手納とか、県外とか、日本の地域数か所ですね、検討しましたけれども、辺野古しかないということになりました。
今からもう一度検討しろと言っても、時間がさらにかかってしまうということでありますので、是非、辺野古に移設をするということは、ご理解頂きたいと思いますし、同時に、全国の都道府県においても、沖縄が抱えている基地負担、これを軽減するための努力、取組というものはやるべきでありまして、オスプレイ等の訓練の移転とか、基地の負担軽減のための施策とか、これは沖縄以外の県の皆さんにも、それなりの努力をして頂きたいということで、こちらの方からお願いしていきたいと思います。

辺野古の新基地は絶対に建設することができない〜翁長知事の冒頭あいさつ全文 翁長知事・菅官房長官会談〜

2015-04-06

 昨日4月5日、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初の会談が行われた。今日付琉球新報に翁長知事の冒頭あいさつ全文が掲載された。

 どこを読んでも、どこから読んでも、心に落ちる内容だ。正に沖縄の民意。

 私たち県民が翁長知事を支えている!!!がんばれ翁長知事!!!

<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線
4月6日付琉球新報より転載
 お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝を申し上げたい。
 官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった0・6%に74%の米軍専用施設が置かれている。まさしく戦後70年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。そうであるならば、去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。
 私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話もあったが、たった1県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだと言ってもよその国から見るとその覚悟のほどがどうだろうかと思う。
 日本国民全体で負担する中で、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのが私の気持ちだ。
 オスプレイなどが本土で訓練する話もあったが、残念ながらいわゆる基幹基地を本土に持って行くという話がないから、訓練をしていずれ全て沖縄に戻ってくるのではないかという危惧は、今日までの70年間の歴史からすると、十二分に感じられることだ。不安がある。
 そして、どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定の中では解決しにくいと思っている。
 今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。
 私たちの思いとは全く別に全て強制接収された。自ら奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、そして今や世界一危険になったから、普天間は危険だから大変だというような話になって、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思う。
 日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしいのではないかと思う。この70年間という期間の中で、基地の解決に向けてどれぐらい頑張ってこられたかということの検証を含め、そのスピードから言うと先にはどうなるのか。これもなかなか見えてこないと思う。
 一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効の時にお祝いの式典があった。日本の独立を祝うんだという、若者に夢と希望を与えるんだという話があったが、沖縄にとっては、あれは日本と切り離された悲しい日だ。そういった思いがある中、あの万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。
 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出されて。そして、その27年の間に日本は高度経済成長を謳歌(おうか)した。その間、私たちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。
 官房長官と私は法政大学で一緒だが、私は22歳までパスポートを持ってドルで送金受けて日本に通った。そういったものなどを思い浮かべると、あの27年間、沖縄が支えたものは何だったのかなと思い出される。
 そして、官房長官が「粛々」という言葉を何回も使う。僕からすると、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、サンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄。その時の最高の権力者だったキャラウェイ高等弁務官は「沖縄の自治は神話である」と。「自治は神話」だとあの当時に言った。
 私たちの自治権獲得運動に対し、そのような言葉で、キャラウェイ高等弁務官が言っていて、なかなか物事は進まなかった。
  官房長官の「粛々」という言葉がしょっちゅう全国放送で出てくると、何となくキャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される。何か重なり合う感じがして、私たちのこの70年間、何だったのかなと率直に思っている。
 そして、この27年間の苦しい中で強制接収された土地を、プライスさんという人がきて、プライス勧告というもので強制買い上げをしようとした。とても貧しい時期だったから、県民は喉から手が出るほどお金がほしかったと思うが、みんなで力を合わせてプライス勧告を阻止した。
 今、私たちは自分たちの手の中に基地(の土地)が残っている。こういった自治権獲得の歴史は「粛々」という言葉には決して脅かされない。そう思っている。上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのかと思っている。私は辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。
 こういう県民のパワーが私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、私たち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろうなと私は思う。そうすると、建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないかなと思っている。
 官房長官にお聞きしたい。ラムズフェルド国防長官(2003年当時)が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。
 ラムズフェルドさんも官房長官も多くの識者も世界一危険な基地だと言っているのに、辺野古ができなかったら固定化ができるのかどうか。これをぜひお聞かせ願いたい。
 普天間が返還され、辺野古に行って(面積が)4分の1になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されると言うんですが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来た時に「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の73・8%から73・1%にしか変わらない。0・7%だ。
 なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が4分の1の所に行こうがどうしようが、73・8%が73・1%にしか変わらない。
 官房長官の話を聞いたら全国民は「相当これは進むな」「なかなかやるじゃないか」と思うかもしれないけれど、パーセンテージで言うとそういうことだ。
 それからもう一つ。那覇軍港やキャンプキンザーなどは2025年まで、2028年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。
 2025年、2028年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。「ハナシクワッチー」と言って、沖縄では話のごちそうという言葉がある。いい話をして局面を乗り越えたら、このことにはまた知らんふりというのが、戦後70年間の沖縄の基地の問題だったと思う。だから、今こうしてオスプレイをどこそこに持って行くあるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても「またはその後」が付けば、「50年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。
 こういうところをぜひ、ご理解いただきたい。そして、安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。私からすると、取り戻す日本の中に沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。
 「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。一方で憲法改正という形で日本の積極的平和主義を訴えながら、沖縄でこの「戦後レジームの死守」をすることは、本当の意味の国の在り方からいくと納得しにくい。
 昨日、一昨日の官房長官の「沖縄県民の民意」というものがあった。「いろんなものがあってあの選挙を戦ったんだよ」と。「だから(民意は)いろいろあるでしょう」という話があったが、昨年度の名護市長選挙、特に沖縄県知事選挙、衆院選挙の争点はただ一つだった。前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。テレビ討論や新聞討論で(議題は)教育、福祉、環境いろいろあるが、私と前知事の政策に、埋め立て承認以外では違いがなかった。
 あの埋め立て承認の審判が、今度の選挙の大きな争点であり、10万票差で私が当選したということは、もろもろの政策でやったものではないということを、ぜひ理解してほしい。辺野古基地の反対について、県民の圧倒的な考えが示されたと思っている。
 振興策の話もしていたが、沖縄県はいろいろ難しいところがある。例えば基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの9・11の(米国)ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、1週間後には、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。
 そして尖閣も日本固有の領土だし、守ることは結構だ。しかし、あの尖閣で何か小競り合いが起きると、石垣島に来ている100万人の観光客がすぐ10万人くらいに減るという危険性も十二分に持っている。そういう視点からも、沖縄は平和の中にあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。
 こういったことを考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがっているんじゃないか。日本の方がかえってそれを止めて「抑止力」という形でやっているのではないかという疑問がある。
 アジアを見据える、あるいは中東を見据えるところまで沖縄の基地が使われるのではないかと思っているが、この辺の根本的な説明がないと、新辺野古基地というのは恐らく難しい。
 県民の今日までのいろんな思いは絶対に小さくはならない。もっと大きくなって、この問題に関して、話が進んでいくと私は思っている。
 きょう官房長官にお会いさせていただいたが、安倍総理にもこのような形でお話しする機会があれば大変ありがたい。ぜひ、その面談の手配をお願いしたい。(官房長官は)基地負担軽減担当大臣でもあるので、辺野古建設の中止をされて、しっかりと話し合いをして、基地問題を解決していただきたいと思っている。よろしくお願いします。

辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている〜今日4月5日、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初会談結果より〜

2015-04-05

 今日4月5日、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初の会談が行われた。会談の結果はマスコミ各紙が報道しているが、その内容は、翁長知事が辺野古新基地建設阻止を示したのに対して、菅官房長官は作業を進めるとした。会談は平行線をたどったが、翁長知事の姿勢が明確に示されたことは心強い。

 私たち、県民があなたを支えています。がんばれ翁長知事。!!!

翁長知事の発言を、報道から拾った。

「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」

「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。私たちの思いとは全く別にすべて強制接収された」

「『お前たち、代替案を持っているのか』と。『日本の安全保障をどう考えているんだ』と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落だ」

「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」

「(菅官房長官が言う)『粛々』という言葉が、かつての沖縄の自治は神話だと言った(米軍統治下の)キャラウェイ高等弁務官の言葉と重なる」

「辺野古に移設できなければ、世界一危険と言われる普天間飛行場が本当に固定化されるのかぜひ聞かせてほしい」

「安倍総理との面談の手配をお願いしたい。辺野古の建設を中止し、しっかりと話し合って基地問題を解決していただきたい」

「基地問題で後退することはない。工事を中止し、話し合いに応じてくれれば一番いい」 

今日付朝日新聞デジタル 

 翁長氏は「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」と譲らず、会談は平行線のまま終わった。

 会談の中で、菅氏は「最重要なのは普天間飛行場の危険除去。まさに市街地の中心部に位置し、周辺を住宅や学校に囲まれている」と、普天間飛行場の移設の必要性を強調。「日米同盟の抑止力の維持、そして危険除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策と考えている」と訴えた。

 一方、翁長氏は「どんなにお忙しかったか分からないが、こういった形で話させていただいて、その中から物事を一つひとつ進めるということがあれば、県民の理解はもう少し深くなった」と語り、知事就任から面会まで約4カ月かかったことを批判した。

 また、全国の面積の0・6%に過ぎない沖縄県に74%の米軍専用施設が置かれている現状を訴え、「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。私たちの思いとは全く別にすべて強制接収された」と指摘。「『お前たち、代替案を持っているのか』と。『日本の安全保障をどう考えているんだ』と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落だ」と非難した。

 さらに、辺野古の移設工事をめぐり菅氏が記者会見や国会審議で繰り返し使った「粛々と工事を進める」との言葉を取りあげ、「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」と強く訴えた。

 翁長氏は「安倍(晋三)首相にもこのような形でお話しする機会があれば、大変ありがたい」と述べ、首相との会談も求めた。しかし、官邸幹部は朝日新聞の取材に対し、「(事態進展に)ある程度のめどが出てこないと会っても意味がない」と話し、当面は首相との会談には応じない考えを示している。

 会談後、菅氏は記者団に「国と沖縄県が話し合いを進めていく第一歩になった」と指摘。「基地負担軽減対策とか振興策というのは、県と連携していく必要がある」との考えを示した。一方の翁長氏も、記者団に「平行線ではあったが、会話は続けるということだ」と語った。

今日付琉球新報電子版

 冒頭で菅官房長官は「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化につながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。また垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練移転などの負担軽減策、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の沖縄進出にも触れ、沖縄振興に注力すると強調し、移設への理解を求めた。
 これに対して翁長知事は「(菅官房長官が言う)『粛々』という言葉が、かつての沖縄の自治は神話だと言った(米軍統治下の)キャラウェイ高等弁務官の言葉と重なる」と指摘した。その上で「辺野古に移設できなければ、世界一危険と言われる普天間飛行場が本当に固定化されるのかぜひ聞かせてほしい」と反論した。
 また翁長知事は「安倍総理との面談の手配をお願いしたい。辺野古の建設を中止し、しっかりと話し合って基地問題を解決していただきたい」と首相との面談も求めた。

今日付沖縄タイムス

 翁長雄志知事は5日午前、来県中の菅義偉官房長官と那覇市内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「辺野古の新基地は建設できないと確信している」と強調した。

 その上で、菅氏が辺野古移設を「粛々と進める」と繰り返す表現に対し「問答無用と感じる。上から目線の言葉であり、使うほど(県民の)怒りが増幅するのではないか」と批判した。

 一方、菅氏は「辺野古移設は、普天間の危険性除去と抑止力維持の双方を満たす唯一の解決策と政府は考えている。断念すると普天間の固定化にもつながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えに変わりのないことを強調した。

 会談は同日午前10時半に終わり、菅官房長官と翁長知事がそれぞれ記者の囲み取材に応じた。菅氏は「国と県の話し合いを進めていく第一歩」、翁長氏は「平行線だったが言いたいことは申し上げた」と述べた。

今日付時事ドットコム

 菅氏は会談で「最重要は普天間の危険除去だ。固定化はあってはならない」と指摘。「辺野古移設を断念することは、普天間の固定化につながる。関係法令に基づき、環境や住民生活に配慮しながら工事を粛々と進めている」と述べた。沖縄振興にも言及し、「県としっかりと連携して進めたい」と呼び掛けるとともに、「基地負担軽減のためにやれることは全てやる」と語った。
 これに対し、翁長氏は「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅する」と政府の対応を批判。昨年の名護市長選や知事選、衆院選の県内全選挙区で辺野古移設反対派が勝利したことを踏まえ「県民の圧倒的な反対が示された」と強調した。また、「安倍晋三首相にもお話しする機会があると大変ありがたい」と、首相が会談に応じるよう求めた。
 会談後、菅氏は記者団に「これから国と沖縄県で話し合いを進める第一歩になった」とする一方、辺野古移設を推進する方針は「変わりない」と述べた。首相への面会要請については「沖縄の考え方を聞く中で進めていきたい」と検討する考えを示した。翁長氏も「基地問題で後退することは全くない」とした上で、「平行線だが、対話は続けていく」と語った 

今日付日経新聞より

 会談は約1時間にわたった。辺野古移設をめぐり、菅長官は「最重要なのは普天間の危険除去だ。辺野古移設断念は普天間の固定化にもつながる」と述べた。人口が集中する米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還の日米合意などの成果に触れ「ひとつひとつ負担を軽減し、沖縄と連携しながら信頼を取り戻したい」と強調した。

 翁長氏は「沖縄は自ら基地を提供したことはない。辺野古に基地は絶対に建設できないと確信している」と反論した。「危険除去のために負担しろ、代替案はあるのか、という話をすること自体、日本の政治の堕落だ」と厳しく批判した。昨年の知事選や衆院選で県内4小選挙区で移設反対派が全勝したことにも触れ「辺野古反対の圧倒的な考えが示された」と移設の取りやめを求めた。

 会談後、菅長官は記者団に「これから国と県が話し合いを進めていく第一歩になった」と会談の意義を説明。首相と翁長氏との面会は「具体的にどういう形か聞いていないので、沖縄の考え方を聞くなかで進めていきたい」と述べた。

 政府と沖縄県は対話は続けるものの、移設問題で歩み寄る姿勢は双方ともみせていない。翁長氏は会談後、記者団に「基地問題で後退することはない。工事を中止し、話し合いに応じてくれれば一番いい」と述べ、今後も移設反対の考えを変えない考えを強調した。菅長官も移設作業について「様々な関係法令に基づいて進めることには変わりない」と語った。

「くさり、やまとぅー」(腐った大和人)島尻安伊子氏を許してはならない〜4.4自民党県連大会あいさつの愚劣さ〜

2015-04-05

 昨日4月4日の自民党沖縄県連大会。会長に就任した島尻安伊子参議院議員は、「・・辺野古移設に対する反対運動について『私は反対運動は責任のない市民運動だと思っており、私たちは政治でここに対峙(たいじ)していく』と述べ、・・辺野古移設に関連して「反対運動の声の大きさに恐れおののくことなく、毅然(きぜん)と冷静に物事を進めていかなくてはならない」とも述べた。・・(4月5日付琉球新報)」

 島尻氏の発言は、昨年1年の名護市長選挙・名護市議会議員選挙・県知事選挙・衆議院選挙等で示された辺野古反対の沖縄の民意を一切無視するものであり、許されない。

 島尻氏のような人を、沖縄では、「くさり、やまとぅー」(腐った大和人)と呼ぶ。

 「くさり、やまとぅー」とは、「沖縄に居ながら、自らの地位を守るため、あるいは自らの出世のために、沖縄を裏切り、踏み台にして、のし上がろうとする者」のことだ。

 私には、沖縄を思い、沖縄のために働き、自らの時間を費やすることを厭わない多くの「やまとぅんちゅ」(大和人)の友人たちがいる。だから、この言葉を使うことは許されないと思ってきた。しかし、島尻氏に対しては、「くさり、やまとぅー」と言わなければ、私の友人である「やまとぅんちゅ」たちに失礼になると気づいた。

 島尻氏は、市民が一票を投じる選挙で選ばれたことを忘れ、辺野古反対の市民運動を「責任がない市民運動」と決めつけた。

 「くさり、やまとぅー」島尻安伊子氏を許してはならない。 

4月4日自民党沖縄県連大会で会長に就任した島尻安伊子参議院議員のあいさつ(4月5日琉球新報より転載)

 沖縄の政治事情というのはいつも高い波が来ては寄せてはなくなり寄せてはなくなり、というところだと認識している。あえて申し上げるがこの波、私はいわゆる反対運動というか、責任がない市民運動だと思っており、私たちは政治としてここに対峙していく。
 市民運動とわれわれの活動は、全く違うということをあらためて認識しなければならない。この反対運動の声の大きさに恐れおののくことなく、毅然と私たちは冷静に物事を進めていかなければならないと思っている。
 沖縄がきょうより明日、明日よりあさって良くなるために、そして目の前のこの問題をどう解決していくのかということを真剣に議論し、実行していくことが大切だと思っている。

辺野古新基地建設撤回以外に、問題解決の途はない。〜翁長知事との会見を前に、3日会見した菅官房長官発言は最悪だ〜

2015-04-04

 4月3日の菅官房長官の会見要旨が今日(4月4日)付沖縄タイムスに掲載されたが、その内容は最悪だ。

 昨年1年間の選挙で示された沖縄の民意を無視する姿勢が、また、示された。読んでいただければ分かるのだが、どこから見ても、菅官房長官発言に道理はない。

 昨年1年間の名護市長選、知事選、衆院選では、辺野古移設反対を公約に掲げた候補が当選した。しかも、辺野古移設反対の公約を撤回した4人の自民党衆議院候補は、小選挙区で全員落選した。

 追い詰められる菅官房長官。そして、安倍政権。辺野古新基地建設の撤回以外に、問題解決の途はない。

3日の菅官房長官会見要旨(4月4日付沖縄タイムスより転載)
−2日の「普天間の危険性除去を求める多くの民意」の真意と根拠は
「何回か現場に行き、代表者と会い、そういう中で辺野古移設という民意もあった。同時に普天間飛行場の危険除去を何とかしてほしい、これが当時の沖縄県民の大きな声じゃなかったか」
−移設賛成と反対のどちらの民意が沖縄で多いか。
「それは分かりません。ただ、沖縄県知事と名護市長がこの移設に同意したという事実がある。同意したことを受けて政府は閣議決定した。行政は継続性がある。普天間は世界で一番危険だといわれている飛行場で危険除去するため、辺野古移設が唯一の解決策。こういうことをぜひ(翁長)知事と話してみたい」
−昨年の名護市長選、知事選、衆院選の結果をどう受け止めるか。
「基地賛成、反対の選挙結果じゃないと思う。知事を選ぶには、いろんな民意がある。振興策で選ばれる人もいるし、そうでない人もいる。いろんなことが総合されて選挙結果というのは出るだろうと私は思う。」

もはや、中谷防相には辺野古問題の解決能力はないことが明らかに〜今日4月3日の中谷防相記者会見〜

2015-04-03

 今日4月3日の中谷防相の記者会見。4月5日の翁長知事と菅官房長官との面会に先んじて実施された関係閣僚会議後に実施されたものだが、その内容たるや惨憺たるものだ。

 翁長知事との会談も、米国から指摘されて急きょ決めた感がある。

 昨日4月1日の記者会見で、中谷防相は「・・カーター国防長官と電話会談を行い・・。私の方から、・・また、沖縄の負担軽減を含む米軍再編等について、日米間で緊密に連携をしていくということを確認・・した。・・」「・・沖縄の方に官房長官が行かれるというお話もいたしました。・・沖縄県については、政府として、現在、全力で取り組んでいるという状況をお話しまして、米国側としても、それを理解をしてですね、非常に評価をして頂いた・・。」米国への努力しているとの姿勢をアピールするだめのポーズなのか?

 今日の記者会見の内容での疑問点等を挙げる。

①4月5日西普天間地区返還式典は防衛省主催のようだ。大臣が出席せずに、官房長官が出席するのは何故か。

②記者質問−今回の面談を通して沖縄県側の理解を得られるかどうか、大臣はどうお考えか。中谷防相:国と沖縄県の共通の認識・・は、普天間飛行場の危険性の除去・・忘れてはならないのは、結果的に、沖縄県の米軍基地の負担の軽減・・、嘉手納以南の基地の返還・・で、ご理解をいただけるようなことをお話していただきたい・・。

 これでは、沖縄は納得しないよ!!!

③記者質問−・・翁長知事が東京に上京した時に、総理、官房長官は来なかった・・沖縄への対応として、政府の説明の仕方・・は真摯な対応だった・・か。中谷防相:国会もありましたし、いろいろな日程的なことでもお会いできなかった・・。・・話し合い・・は・・、大変重要なこと・・、今までそういう機会が設けられなかった訳でありますが、今回、官房長官が沖縄に行ってですね、知事さんと話し合いをすることによって、お互いの意見交換を通じて、信頼関係や、またご理解がいただけるように期待を致しておりますが、今までは、いろいろなことで会えなかったというのは事実でございます。

 言い訳に終始。まったく、答えになっていない。

④記者質問−・・仲井眞前知事が、承認をした時に、安倍政権と約束をした・・今も生きているかどうかというのを質問したい・・、・・例えば、普天間基地の5年以内の運用停止とか、オスプレイの沖縄以外での訓練について・・それは今もあるのか、それとも、もう知事が替わったのだから、国と県との約束はもうないんだという風にお考えでしょうか。中谷防相:・・沖縄県の方からいただいたご要望・・4項目については・・政府としては全力で取り組んでおります。・・しっかりとこのご要望については受け止めて実施をしていきたいということには変わりはありません。

記者質問−約束はまだ生きているし、それに向けて取り組んでいるということでしょうか。中谷防相:ご要望のあった点は、政府としては、全力で取り組んでいるということです。

 普天間飛行場の5年以内停止については、3月14日の記者会見で、中谷防相自身が完全否定したのにまたもや努力しているとの発言。許されないし、騙されてはならない。詳細はこちら。うちなーんちゅや、またとぅ、だまさってーならん(沖縄の人は、二度と騙されてはならない)!!!〜3月31日記者会見 中谷防相、あらためて、仲井真前知事の「普天間飛行場の5年以内停止」を否定〜

⑤記者質問−・・これ以上沖縄に対して強硬な姿勢をとり続けると、沖縄独立論に火がついてしまうという指摘がありますが、それについて大臣のお考えをお聞かせください。中谷防相:沖縄とは、日本の政府と地方の関係において、非常に大事な関係であるという認識は持っておりますし、これからも持ち続けていきたいと。そういう中で、日本の安全保障、また、抑止力、そして沖縄が抱えている基地の負担、これを軽減させていこうということで、これまでも、協議を致しましたが、その目的が実現できるようにですね、これからも協議をしていきたいと思っております。

記者質問−私が聞いているのは、・・このまま政府が強硬策を沖縄に対してとり続けていくと、沖縄独立論に火をつけてしまうことになるという指摘がありますが、大臣はそれについてどうお考えになりますかということを聞いているのです。中谷防相:沖縄の皆様方にも、国の姿勢や考え方がご理解いただけるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 沖縄の怒りの現状について、まったく理解していないことが明らかとなった。

⑥記者質問−・・、辺野古反対という民意は明らかに出たけれども、危険性の除去のためにはやむを得ない、というのが今のご発言の趣旨でよろしいでしょうか。中谷防相:この民意は何か、ということなのですけれども、かたや普天間が、いつまでも現在のままでいいと思っておられる方は少ないと思います。一日も早く移転ができればいいと考えておられる方もおられますので、そういう方々も民意の一つであると。選挙におきましては、様々な、政策的な論点を考えて投票された結果だというふうに思います。

 昨年1年間の選挙で示された沖縄の民意を否定どころか、歪曲し、無視する態度に終始している。もはや、中谷防相に、問題解決能力はない、と言わざるを得ない。

中谷防相会見概要平成27年4月3日(11時10分〜11時25分)クリックで同HMへ)
1 発表事項
 来週の8日、カーター米国防長官との間で、初めての日米防衛首脳会談を開催することとなりました。同長官就任後、初めての来日になりますが、また、アジアの同盟国として初めての訪問となりますので、今回、防衛省の訪問も含めまして、心より歓迎をしたいと思っております。会談では、私の方から、日本の安全保障政策を巡る議論を説明し、カーター長官の理解を得たいと考えております。また、ガイドラインの見直しの進捗状況を確認するほか、沖縄の負担軽減についての取組、また、日米間の緊密な連携・協力などの点について協議を致したいと思っております。具体的な時間、細部につきましては、米側と調整が整い次第、改めてお話をさせていただきたいと思っております。もう一点、先程、閣議の前に官房長官をはじめとする沖縄関係の4閣僚が会合をいたしました。明日から、官房長官が沖縄を訪問することを踏まえまして、岸田外務大臣、山口沖縄担当大臣、私が集まりまして、沖縄の件について協議を致しました。冒頭、官房長官の方から、「沖縄を訪問をする」という報告がございまして、私の方から、この式典自体が防衛省が主催したものでございまして、それに対して、政府を代表して官房長官がご出席をいただくということで、御礼を述べました。今後につきましては、官房長官と知事さんの面会の予定がございますので、その結果を踏まえて、今後とも、関係閣僚で連携をしながら、沖縄との問題におきましては、私の方としては、この普天間の移設の意義付け、また、現在の日本の安全保障、また、沖縄の基地の負担軽減、こういった状況につきまして、沖縄の皆様方に理解がいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。以上です。

2 質疑応答
Q:冒頭、お話のあったカーター長官来日の件で、ガイドラインですとか、沖縄の関係ということが議題になるというお話でしたけれども、大臣としては、具体的にどのような成果を今回の会談で期待しておりますでしょうか。
A:まず、ガイドラインが最終段階にきておりまして、これが合意に至るように、最終の作業に入っておりますので、そういった点につきまして、米側からのご意見も伺ってみたいというふうに思っております。また、沖縄の件におきましても、現在の状況などをお伝えを致したいと思いますが、これは2013年の「2+2」で決められたコミットメントに沿って実施を致しておりますので、私の方から、政府の取り組み方や考え方について話をしておきたい。また、リバランス、米軍再編、これも米側の方で、グアムの基地の建設等も進められておりますけれども、アメリカのこういった考え方等についてもお伺いしてみたいと思います。

Q:沖縄の関連で、関係閣僚会議があったということですけれども、5日には菅長官が翁長知事と会談する予定となっておりますが、大臣としてどのような議論を期待しているのかということと、大臣ご自身が今後、翁長知事と会う予定、計画というのはありますでしょうか。
A:かねてより菅官房長官は、普天間飛行場の危険性の除去、そして沖縄の負担軽減について、ここが原点で、政府として事業を推進しておりますけれども、知事さんがどのようなお考えであるのか、伺ってみたいとの意向を述べられておられたわけでございますので、率直な話し合いを通じて、政府としては非常にこの対話、私も重要なものであると認識をしておりますし、直接官房長官が県知事と面談をすること自体、非常に意義があるものであると考えております。

Q:関連しまして、5日に官房長官が翁長知事と面会して、辺野古移設への理解を求めると言っているのですけれども、大臣、率直に、今回の面談を通して沖縄県側の理解を得られるかどうか、大臣はどうお考えでしょうか。
A:国と沖縄県の共通の認識と致しましては、普天間飛行場の危険性の除去であり、これが1日も早く実現することでございますので、その共通点や、そのものの原点ですね。何のためにやっているのか。忘れてはならないのは、結果的に、沖縄県の米軍基地の負担の軽減でありまして、昨今の合意でも目標とされております、嘉手納以南の基地の返還ということで、事業を進めておりますので、こういった点においても、ご理解をいただけるようなことをお話していただきたいと思っております。

Q:これまで翁長知事が東京に上京した時に、総理、官房長官は来なかったんですけども、これまでの沖縄への対応として、政府の説明の仕方というのは真摯な対応だったとお考えでしょうか。
A:国会もありましたし、いろいろな日程的なことでもお会いできなかったと思います。この話し合いをするというのは申すまでもなく、大変重要なことでございますので、今までそういう機会が設けられなかった訳でありますが、今回、官房長官が沖縄に行ってですね、知事さんと話し合いをすることによって、お互いの意見交換を通じて、信頼関係や、またご理解がいただけるように期待を致しておりますが、今までは、いろいろなことで会えなかったというのは事実でございます。

Q:沖縄関係の関係で伺いたいんですけども、仲井眞前知事が、承認をした時に、安倍政権と約束をしたと思います。それが今も生きているかどうかというのを質問したいのですけれども、それが例えば、普天間基地の5年以内の運用停止とか、オスプレイの沖縄以外での訓練について、ほとんど全部、半分くらいは実施すると言っていた時期があったと思うのですけども、それは今もあるのか、それとも、もう知事が替わったのだから、国と県との約束はもうないんだという風にお考えでしょうか。
A:これは、一昨年の年末から去年の前半にかけてですね、沖縄県の方からいただいたご要望でございます。4項目については強い要請を受けましたので、政府としては全力で取り組んでおります。「できるものは全てやっていくんだ」というようなことで、訓練の移転や、また、KC―130の岩国への移転など。また、基地の早期返還、これは全力で取り組んでおりますし、また、普天間飛行場の移転につきましても、工事を進めております。こういう姿勢で取り組んでおりますので、しっかりとこのご要望については受け止めて実施をしていきたいということには変わりはありません。

Q:約束はまだ生きているし、それに向けて取り組んでいるということでしょうか。
A:ご要望のあった点は、政府としては、全力で取り組んでいるということです。

Q:政府が、これ以上沖縄に対して強硬な姿勢をとり続けると、沖縄独立論に火がついてしまうという指摘がありますが、それについて大臣のお考えをお聞かせください。
A:沖縄とは、日本の政府と地方の関係において、非常に大事な関係であるという認識は持っておりますし、これからも持ち続けていきたいと。そういう中で、日本の安全保障、また、抑止力、そして沖縄が抱えている基地の負担、これを軽減させていこうということで、これまでも、協議を致しましたが、その目的が実現できるようにですね、これからも協議をしていきたいと思っております。

Q:私が聞いているのは、要するに、このまま政府が強硬策を沖縄に対してとり続けていくと、沖縄独立論に火をつけてしまうことになるという指摘がありますが、大臣はそれについてどうお考えになりますかということを聞いているのです。
A:沖縄の皆様方にも、国の姿勢や考え方がご理解いただけるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

Q:菅官房長官がこれまでの会見で、去年の知事選、衆院選で、辺野古反対の候補者がいずれも勝っているのですけれども、選挙自体は、普天間だけじゃなく様々なことが争点となっているとおっしゃっていたのですけれども、実際、自民党が争点化を避けたかったという狙いはあるにせよ、明らかに知事選でも、衆院選でも、辺野古反対という民意が示されたと思うのですけれども、担当大臣として、この辺の選挙で、辺野古というのが争点になっていたかどうかという点についていかがお考えでしょうか。
A:選挙ですので、いろいろなことを公約に掲げて実施をされたわけでございます。その中においては、沖縄の振興の話もありますし、基地の話もありますが、こういった点で、結果は出たということは認識を致しておりますけれども、こういった点の中に、普天間基地の問題も、危険性の除去と米軍の抑止力の維持も踏まえて、キャンプ・シュワブへの移設においてもお考えになったと思いますが、私どもと致しましては、沖縄県の将来のためにも、やはり、この普天間飛行場が一日も早く移転できること、いろんな過去経緯がありましたが、結果的に、このキャンプ・シュワブへの移設が唯一の解決策であると。そのために、政府としても事業に取り組んでおりますので、その点においては、沖縄の皆さんにご理解いただきたいという立場でございます。

Q:関連なのですけれども、辺野古反対という民意は明らかに出たけれども、危険性の除去のためにはやむを得ない、というのが今のご発言の趣旨でよろしいでしょうか。
A:この民意は何か、ということなのですけれども、かたや普天間が、いつまでも現在のままでいいと思っておられる方は少ないと思います。一日も早く移転ができればいいと考えておられる方もおられますので、そういう方々も民意の一つであると。選挙におきましては、様々な、政策的な論点を考えて投票された結果だというふうに思います。

日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」という原点を忘れている。菅氏は自らの矛盾に向き合い、辺野古新基地建設を中止すべきだ!!!〜4月2日付琉球新報掲載 菅氏インタビューより〜

2015-04-03

 4月2日付琉球新報に掲載された、菅官房長官へのインタビュー記事。昨年1年間の名護市長選挙や県知事選挙等で示された沖縄の民意を無視する姿勢をあらためて示した。

 ところが、同氏が示した沖縄の基地負担の現状認識については正しいものがある。

「国土の1%に満たない沖縄に約74%の基地を負担していただいている。政府は負担軽減に取り組んできたが、十分ではない。」

−基地の返還で県民はずっと裏切られている。との記者の質問に、
「正直なところ、だからこそ国に対して不信感があると思う。」

−県民の強い反対があったからこそ移設は進まなかった。との記者の質問に、
「もちろんそうだろう。」

 だからこそ、沖縄の民意は辺野古新基地建設阻止を訴えているのだが、菅氏は辺野古強行の正当性を述べ立てるのみだ。そこには、沖縄には基地があってあたりまえ、という差別意識が丸出しだ。

 菅氏の指摘する「普天間の危険除去をどうするかという返還の原点が忘れられている」という発言は間違っている。忘れられているのは「沖縄の基地負担軽減」という原点だ。辺野古新基地は200年耐用年数の巨大な軍事基地だ。沖縄を米国の不沈空母にすることなど認められない。

 あらためて指摘する。日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」という原点を忘れている。

 菅氏は自らの矛盾に向き合い、辺野古新基地建設を中止すべきだ!!!

菅氏本紙インタビュー詳報 「まず辺野古進める」「国は粛々と進める」2015年4月2日(琉球新報)

負担軽減進まず不信  まず辺野古進める
 菅義偉官房長官は琉球新報のインタビューで、基地負担軽減や米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について政府の対応を語った。(聞き手・島洋子)
−沖縄の基地負担軽減は遅々として進んでいない。名護市辺野古の工事が進み、オスプレイが配備され、県民は負担増強だと感じており、日本政府への不信を呼んでいる。具体的な負担軽減策は。
国土の1%に満たない沖縄に約74%の基地を負担していただいている。政府は負担軽減に取り組んできたが、十分ではない。安倍政権は沖縄問題を最優先課題と位置付けて、やれることは全てやるという方針の下、負担軽減を図る」
「まず世界一危険な普天間飛行場の全面返還に向けて、辺野古への移設を進める。人口が密集する嘉手納より南の米軍基地について、2013年の日米首脳会談の合意に基づき定められた返還時期に沿って、できるだけ早く返還されるよう働き掛けており、実現すればその7割、面積にして東京ドーム220個分が返還される。現に先月末に西普天間住宅地区を返還させた。ここには地元の要望を受けて国際医療拠点の形成を検討している。このほか地位協定に環境補足協定を追加し、3千億円台の振興予算も維持する。政府として約束したことはやる。目に見える形で実現する。できることは全てやるという思いだ」

停止指示はまっとう  国は粛々と進める
−翁長雄志知事、地元の稲嶺進名護市長も辺野古移設に反対している。それにもかかわらず、今後も法律論を盾に基地を造るのか。
「普天間の危険除去をどうするかという返還の原点が忘れられている。尖閣諸島や北朝鮮をめぐる状況など、わが国の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と、普天間の危険除去を考え合わせたとき、国は唯一の解決策は辺野古移設しかないと思っている。普天間は住宅や学校に囲まれていて危険除去は一日も早く取り組むべきで、固定化は避けるべきだ」
−県の作業停止指示について。地元の知事がサンゴの調査をするのはまっとうな要求だと思うが、それさえできないのはなぜか。
「アンカー設置を県と協議した際には、岩礁破砕許可は不要だということだった。那覇空港第2滑走路でも不要という扱いであり、公平性というのがある。国として粛々と進めていく」
−翁長知事が岩礁破砕の取り消しも示唆している。政府はどうするか。
「仮定の話に答えるべきじゃないが、行政の長が代わったから、もう一度見直すというのは、どうかと思う。行政の継続性が否定されることはないと思う」
−政権交代でもいろんな決定や方針が変わる例は多々あった。
「この問題は政策としてどちらを取るかということではなく、水産資源保護法という法律に基づき、法定受託事務として沖縄県が処理する岩礁破砕許可という事務について、法律の解釈に照らすとどうなるかということ。このまま進めても全く問題ない」

強行に「圧政」批判ある  前知事から許可得た
−辺野古では反対運動が激しくなっている。移設作業を強行する政府に対し、沖縄では圧政だという批判も出ている。
「普天間の固定化は絶対に避けなければならず、政府は一貫してこの問題に取り組んできた。残念ながらこれまでは遅々として進まなかったが、安倍政権は辺野古移設の必要性を丁寧に説明し、2013年、仲井真弘多知事から埋め立て許可を得た。法治国家として、また、行政の継続性という観点からも国として(工事を)粛々と進めていきたい」
−法治国家というところで、農相が知事の作業停止指示を一時停止したが、国自体が当事者になり得るのかという批判もある。
「岩礁破砕許可の取り扱いについては沖縄防衛局も私人の事業者と異なるところはない」
「知事の処分に不服があれば、申し立てできるというのが、行政不服審査法の考えだ」

対話つくらず乱暴だ  丁寧な説明で理解
−長官は翁長知事とも、基地を押し付けられる名護の市長とも面談していない。かつて自民党の政治家は野中広務官房長官、橋本龍太郎首相、小渕恵三首相も「沖縄の頭越しにはしない」と沖縄と対話してきた。長官が師と仰ぐ梶山静六さんは論文「日米安保と沖縄」で「特定の地域、特定の県民だけが国益のために負担を過度に負うことは民主主義の原理に違反し、やがてはその根本をも覆すことになりかねない」と書き「沖縄県民の理解と協力を欠いた日米安保体制はあり得ない」と指摘した。比べて安倍政権は対話をつくらないという点で乱暴に見える。
「それはまったくあたらない。総理には『沖縄のためにやれることは全てやるように』と指示を受けている。先輩の皆さんは大変な努力をされた。しかし私どもは負担軽減を目に見える形で進め、住民にも丁寧に説明することで理解を得ていきたい」
−基地の返還で県民はずっと裏切られている。
「正直なところ、だからこそ国に対して不信感があると思う。私たちは約束したことは必ずやる。空中給油機15機の岩国移駐を実現した。オスプレイの県外訓練も受け入れてもらった。千葉県木更津にオスプレイの整備拠点を置くのを森田健作知事が理解してくれた」
「沖縄の観光客は2年で120万人増え過去最高の706万人となった。USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)進出の動きもある。国として沖縄振興策で支援していく」
−県や名護市と政府の対立をどうするか。
「4日に開催予定のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区返還式への出席のため沖縄を訪問し、その際、翁長知事に面談を申し入れている」

沖縄への差別では  本土との差はない
−米国ではアーミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などの元高官から辺野古移設の見直しに柔軟な意見がある。海兵隊の抑止力にも否定論がある。辺野古だけが解決策ではないはずだ。日本政府が柔軟に第三の道を考えることは。
「考えていない。辺野古移設は日米両政府で決めた約束だ。日米同盟の抑止力と普天間の危険性除去を考えると、(辺野古が)唯一の解決策であり、政府としてはしっかり粛々と進めていく」
−沖縄人として聞きたい。沖縄は民主主義が適用されているだろうか。昨年、沖縄は名護市長選、県知事選、衆院選4小選挙区で移設反対の候補者が当選した。名護市議会も移設反対が多数となった。民主主義国家として選挙で民意を示したにもかかわらず、政府が民意を無視していることに強い疑問を抱いている。
「それは私の考えと違う。辺野古移設が決定してから埋め立て承認をもらうまで14年かかっている。沖縄県知事から埋め立て承認をもらうまで国として努力してきた。その承認を受けて粛々と進めている。辺野古移設が進まなければ、世界一危険な普天間の固定化につながる」
−承認した知事は選挙で県民から支持されなかった。
「争点は全て(辺野古移設)問題とは思ってない。選挙はいろんな要素が混じっている。それに選挙ごとに行政が変わったら混乱を来す」
−県民の強い反対があったからこそ移設は進まなかった。
「もちろんそうだろう。しかし、結果として危険な普天間(の危険除去)は全く進まなかった。そこはやはり、国としてやるべきだ。」
−辺野古に反対する県民の方が多い。その声を聞かず工事を強行している。
「強行ではなく、14年かかって承認してもらったことを進めているということだ。この政権は約束を守る、ということで理解を得られるよう取り組む」
−本土では、地元の反対で原発立地が凍結された例が新潟県巻町など多数ある。沖縄では反対があってもできるのか。それは沖縄に対する差別ではないか。
「本土と沖縄に差は全くない。沖縄からは(知事の)承認を頂いて進めている。行政は継続性と公平性が重要だ」

うちなーんちゅや、またとぅ、だまさってーならん(沖縄の人は、二度と騙されてはならない)!!!〜3月31日記者会見 中谷防相、あらためて、仲井真前知事の「普天間飛行場の5年以内停止」を否定〜

2015-03-31

 今日、3月31日午前の記者会見。中谷防相は、仲井真前知事の「普天間飛行場の5年以内停止」についてあらためて、否定した。やはり、まやかしだった仲井真前知事の「普天間飛行場の5年以内停止」。

 今日の記者会見。

 記者から「辺野古移設ができないと5年以内の運用停止もできないというご認識かどうか・・・お聞かせ下さい。」と質問され

 中谷防相は「・・普天間の基地、飛行場、これが辺野古に移設がされて、受け入れができるように全力で進めている・・」と発言した。

 つまり、政府が懸命に取り組んでいるのは辺野古に基地をつくること。そこへ、普天間飛行場を移設させるのだと。辺野古に基地ができない限り運用停止はできない、ということだ。仲井真前知事の埋立承認の前提となった「普天間飛行場の5年以内停止」は、やはり、まやかしだった、ということだ。

 うちなーんちゅや、またとぅ、だまさってーならん。

 沖縄の人は、二度と騙されてはならない。

平成27年3月31日防衛大臣会見概要 当該部分抜粋(クリックで同HMへ)

Q:今ありました統合計画の関連でもう一問お聞かせ下さい。統合計画の中では、普天間の辺野古移設に関しては、約9年ぐらいの工期になったと思うのですけれども、それに対して、沖縄県との約束である5年以内での運用停止というのがあると思うのですけれども、政府の立場として、この普天間の移設と5年以内の運用停止というのがリンクしているのか、関連しているのか。つまり、普天間の移設が進まないと5年以内の運用停止もできないというお考えなのか、その辺りをお聞かせ下さい。
A:これは、当時の仲井眞知事が政府に対して要望したことを受けて、政府としてその話を伺ったということでありまして、できることにつきましては、全て行うということでありまして、それに向けて全力で取り組んでいるということです。
Q:それは分かるのですけれども、つまりは普天間の移設、辺野古移設ができないと5年以内の運用停止もできないというご認識かどうかというところだけを、その辺りをお聞かせ下さい。
A:私どもは、この普天間の基地、飛行場、これが辺野古に移設がされて、受け入れができるように全力で進めているということでございます。

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