翁長知事、辺野古ブロック設置など一時停止を指示へ(2月16日付沖縄タイムス)　

　翁長雄志知事は１６日午後５時過ぎ、沖縄県庁内で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の許可を得た区域外の海底に大型コンクリートブロックを設置し、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、ブロックの移動や新たなブロックの設置などの停止を指示したと発表した。昨年１２月の就任後、初めて本格的な知事権限を行使したことになる。

　県は２４日に業者と契約、２７日から現場調査を実施する。結果は１週間程度で報告されるという。防衛局が指示に従わなかったり、調査で県漁業調整規則違反が判明したりすれば、昨年８月の岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。

　県は、防衛局が予定している海底ボーリング調査など、県が昨年８月に岩礁破砕を許可した区域内の海上作業であれば、可能との認識を示している。

　翁長知事は「取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」と語った。

沖縄の翁長知事、辺野古の準備作業一部停止を指示(2月16日付朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
　沖縄県の翁長雄志知事は１６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古での準備作業の一部を停止するよう、沖縄防衛局に指示した。従わない場合は、埋め立て工事に関連する許可を「取り消すことがある」とした。ただ、対象となる作業はすでに終わっているといい、今回の指示が準備作業に影響するかは不透明だ。

　翁長氏が停止を指示したのは、辺野古沿岸部の海底に大型のコンクリートブロックを沈める作業。ブロックは海上の立ち入り禁止区域を明示するフロート（浮き具）の重りで、移設反対派は「サンゴ礁を傷つけている」と反発している。

　指示の根拠は、仲井真弘多・前知事時代の昨年８月、県が出した岩礁破砕許可の中の規定で、「公益上の理由により（県が）指示する場合は従うこと」とある部分。翁長氏は１６日、報道陣に、新たなブロック投入の停止や、設置したブロックを移動させないことなどを指示したと説明した。また、２７日から県が、現地の海底を調査することも明らかにした。

　沖縄防衛局によると、１トン以上のブロックの投入を伴うフロートの設置作業は先週までに終わったといい、翁長氏が停止を指示した新たなブロック投入は予定されていない可能性が高い。中谷元・防衛相は１６日、報道陣に「法律にのっとって進めている。粛々と引き続き作業を実施したい」と語り、昨年９月から中断しているボーリング調査を近く再開する考えに変わりがないことを強調した。

　辺野古移設阻止を掲げる翁長氏は先月、沖縄防衛局に海上作業の一時停止を求めたが、受け入れられておらず、辺野古移設反対派を中心に、より強い対応を求める声があがっていた。（山岸一生、三輪さち子）

辺野古の“闘い”に米メディア注目　

　ロイター通信は、戦後７０年を迎える現在も、沖縄に在日米軍施設の７５％が集中している現状を説明。昨年に実施された県知事選などの主な選挙で、基地反対を訴えた各候補者が勝利したにもかかわらず、日本政府は沖縄の民意を無視し、沖縄の怒りは新たなレベルに到達しているなどと伝えた。

　普天間飛行場について「人口過密な住宅地の中央にあり、動かされなければならないことには誰もが同意する」と指摘。その上で「タカ派の安倍晋三首相は、名護の新基地建設を推し進めている。それは沖縄人の家が国防の最前線にあり続けることを意味している」と分析した。

　住民の抗議運動が展開されている辺野古についても具体的に紹介した。「ダンプカーが真夜中に到着し、機動隊と抗議者の衝突で８０歳の女性が負傷した」などと緊迫する現状を報告。

　１月末に東京で開かれた辺野古反対を訴える集会に約７千人が足を運んだことも合わせて伝え、辺野古反対の輪が県外にも広がっている様子を報じた。

　一方で、安倍政権は沖縄振興予算を削減したが、県民総生産に占める基地関連収入の割合は、１９７２年の１５％から２０１１年には４・９％と大幅に縮小。観光関連収入が１０％近くまで成長している点を挙げ、米軍基地の返還は地元の経済成長につながると分析。「沖縄人は自己を信頼する必要性に気付いた」などと経済の基地依存度に対する県内の変化も伝えた。

沖縄県自然環境保全条例（ｸﾘｯｸで県HMへ）

（中止命令等）

 第23条　知事は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第20条第４項若しくは第21条第３項の規定に違反し、若しくは第20条第５項（第21条第４項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した者、前条第１項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第２項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

 ２　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

 ３　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

県、辺野古海上作業の停止指示へ　週明け決定で調整(2015年2月14日琉球新報より転載)

　県は１３日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」（１０〜４５トン）がサンゴ礁を傷つけている問題について、防衛局に作業の一時停止を指示する方向で最終調整に入った。ブロックの設置場所が、昨年８月に県が許可した岩礁破砕の区域外であることなどを問題視しており、許可取り消しも含めて検討している。翁長雄志知事は同日夕、記者団に「専門家と相談して分析し、一両日中に対応を決めたい」と語った。１６日にも対応を決める。
　ブロックの投入について翁長知事は１３日午前の記者会見で「場所についても、サンゴを傷つけていることも含め、大変逸脱している」と述べ、知事権限による作業停止指示を検討していることを明らかにした。
 　ただ防衛局は県の質問に対する１２日付の回答文書の中で、県から昨年８月に岩礁破砕許可を受けた際、ブロックの投入は他の事例を踏まえても許可の対象外だと示されたと説明。新たな許可を得る必要はないとの考えを示した。
 　ブロックの設置作業について菅義偉官房長官は１３日の会見で「県の許可を得て行っている。問題はない」などと述べ、作業を継続する考えを表明。中谷元・防衛相は、数十トンもの重量や設置場所が許可に反するとの指摘が県側にあることに関して「指摘には当たらない」と述べた。
 　県は昨年８月、県漁業調整規則に基づき移設計画に伴う埋め立て予定地など１７２ヘクタールの岩礁破砕を許可した。だがブロック投入箇所は許可の区域外だとして、許可の取り消しや海底の原状回復、作業の停止などを検討している。弁護士などと相談し対応を決定する。
 　漁業調整規則に基づく県の岩礁破砕の取り扱い方針では、知事の許可を得ていない行為について「停止および原状回復を命ずることができる」と定めている。
 　防衛局はブイ（浮標灯）を固定するため海底へのブロック設置作業を進めている。来週にも完了し、その後、海底ボーリング調査を再開する見通し。
 　県の停止指示などに関する調整が遅れれば、防衛局側への指示の前にブロック設置作業が完了する可能性もある。

　知事の公約撤回に対しは非難の声が吹き荒れている。なぜ、これ程に非難されなければならないのか。以下のその理由について述べる。

①2010年知事選挙。仲井真氏は普天間移設について「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」との公約を掲げて、知事に再選された。（詳細は仲井真知事の公約撤回は明らか〜2010年知事選における公約から〜）

②2011年9月19日（日本時間20日未明）、米ワシントン市内のジョージ・ワシントン大学で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」の講演で、次のように述べた。

③2012年2月15日　県議会で、仲井真知事は所信表明の中に「普天間飛行場の県外移設」は明記されなかった。これについて記者から質問された知事は「他意はない」としてあくまでも県外移設を求める認識に変わりはないとの認識を示した。

④2012年2月20日　普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書に対する仲井真知事の意見は以下のとおり、同評価書を完全否定するものとなった。

⑧2013年9月26日　県議会代表質問で、国の辺野古埋立申請について、不許可の意向を示した。（当HM記事参照仲井真知事、辺野古埋め立て申請“不許可”の意向を示す〜埋立許可はあり得ない〜）

⑨2013年11月29日　県環境生活部提出の埋立承認申請書に関する意見は、「･･当該事業の承認申請書に示された環境保全措置等では不明な点があり、事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全についての懸念が払拭（ふっしょく）できない」としている。（当HM記事参照辺野古埋立申請を完全否定〜辺野古埋め立て申請に関する県環境生活部の意見〜）

⑩2013年12月5日　沖縄県議会代表質問で、仲井真知事は普天間“県外”公約を守ると明言した。（参照仲井真知事“県外”公約守ると明言〜12.5県議会にて〜）

⑪仲井真知事証人喚問（沖縄県議会百条委員会より）

⑫仲井真知事の狂ったような県議会での発言。辺野古移設に関し「普天間のように街の真ん中にあるのに比べ、格段に安全で、騒音が改善される」

　これだけ公約貫徹との言質を与えながら、転んだ知事。そして、さらに嘘の上塗りを繰り返す。

　仲井真氏に、沖縄県知事の資格はない。即刻、辞任せよ！！！

辺野古新基地建設作業　知事が中断要請(1.26付沖縄タイムスより転載)

　翁長雄志知事は２６日、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に関連し、沖縄防衛局へ建設作業の中断を文書で要請した。県警と第１１管区海上保安本部には、建設反対で抗議する市民を念頭に県民の安全確保も求めた。翁長知事は新基地建設に反対して当選したが、昨年１２月の就任後、基地建設の事業主体や警備部署に対し直接要請するのは初めて。  

　防衛局には安慶田光男副知事が要請。２６日に設置した第三者委員会の検証作業が終了するまで、代替施設に関する調査を見合わせるなど作業の中断を求めた。

　安慶田副知事は「翁長知事は辺野古に新しい基地を造らせないということで当選した」と県政の姿勢を強調。第三者委で早急に検証結果を出す考えを伝え「特段の配慮を重ねてお願いする」と中断を要請した。

　井上一徳局長は「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のために作業を進めている。ボーリング調査は安全面に最大限配慮して進める」と説明し、申し入れは本省に伝えるとした。

　一方、翁長知事は建設現場の海上と陸上で警備する県警と第１１管区海上保安本部の幹部らを県庁に呼び「県民の安全と安心を守ることを最優先にしてほしい」と要請した。

　翁長知事は小林稔県警警備部長や１１管の高橋博美次長に「大変憂慮するような事態が生じている。基地を造らせないでくれとの悲痛な思いからの抗議行動だ。私に投票した３６万県民の思いがこもっている」とし配慮を求めた。小林部長は「必要最低限度の範囲で規制している」と答え、高橋次長は「適切な警備をしている」と説明したという。

　翁長知事は要請後、記者団に「（あす以降の警備が）少し変わってくれると期待している」と答えた。

辺野古警備　知事、県警・海保に抗議　けが人続出で異例対応(1.27付琉球新報より転載)

　 辺野古警備　知事、県警・海保に抗議　けが人続出で異例対応
 　翁長雄志知事は２６日、県庁で高橋博美第１１管区海上保安本部次長、小林稔県警警備部長と相次いで面談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に伴う警備活動で、新基地建設に反対する市民らにけが人が出ていることに抗議し、警備に当たってけが人を出さないよう申し入れた。
　翁長知事は両氏に対し「大変憂慮している。県民の安心安全を守ることを最優先にしてほしい」と求めた。県知事が基地問題に関する市民の抗議を規制する警察機関に対し、抗議と申し入れを行うのは異例。
 　翁長知事は面談後、報道陣に「県民の熱い思いが抗議行動に表れている。最大の配慮をして、不測の事態が絶対に起こらないようにしてほしい。（これから）変わっていくと期待している」と話した。
 　１１管の高橋次長との面談は非公開で、県警の小林警備部長との面談は冒頭以外は非公開だった。県によると、１１管、県警側から「警備上の理由」として非公開の要請があったという。１１管からは「職員の安全」も理由に挙げられた。
 　翁長知事によると、新基地建設に関する警備でけが人が出ていることに、１１管と県警はそれぞれ「適切な警備をしている」と述べたという。
 　翁長知事は小林警備部長との面談の冒頭、昨年１１月の県知事選で辺野古の新基地建設反対を訴え当選したことを説明。「県民３６万人の思いが込められた抗議行動だ。この事実を心掛けて職務をしてほしい」と要請した。これに対し小林警備部長は「（現場では）時には危険で、さらに違法ともいえる状態がたびたび発生している。一般の交通にも大きな影響を与えている。違法状態が解消されない場合は必要最低限の範囲で規制を行っている」と述べた。
 　高橋次長と小林部長は面談後、報道陣の質問にほとんど答えず立ち去った。高橋次長は「詳細については答えられない」と述べるにとどまった。

  新基地反対　世界の声書簡全文

2015年l月23日
 沖縄県知事　翁長雄志様

　私たちは主に、昨年1月に発表した「世界の識者、文化人、平和運動家による辺野古新基地建設反対と普天間基地返還を求める声明」の賛同人となった、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州の市民グループです。私たちは、沖縄の社会、政治、歴史の研究などを通じ沖縄に関わってきており、これまで十数年にわたり沖縄についての記事を英語で世界に発信してきた『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』（japanfocus．org）の執筆者でもあります。
　昨年の声明で私たちは、仲井真前知事による民意に背いた辺野古埋め立て承認を批判し、沖縄の過重な基地負担の不当性を訴え、辺野古新基地建設反対を訴えました。そして11月、辺野古新基地を「造らせない」と公約した翁長知事が当選したことで新基地反対の民意が再確認されました。知事が現地に赴き基地建設反対を訴えたことは、大浦湾と辺野古を守るために長年たゆまぬ努力をしてきた人たちにとって、どんなに大きな励ましとなったことでしょう。
　あれから2か月が過ぎました。現在、基地建設に向けての作業が強行されています。連日抵抗する市民と機動隊が衝突し、毎日のようにけが人が出ている様子は見るに堪えません。私たちの理解では、出動しているのは沖縄県警であり、県警は知事が任命する県公安委員会の管理下にあります。知事はその権限をもって、辺野古で抵抗する市民たちに暴力的な警備は行わないように、また機動隊は交通警察に交代させるよう県警に指示できるはずです。海上保安庁にも暴力的な警備を即刻やめるよう申し入れてください。
　知事は、前知事による埋め立て承認の検証のための委員会を1月下旬には決定し、月に二度ほど会合し、早ければ4月に検証結果をまとめるよう作業を進めるとの報道があります。その結果埋め立て承認に法的瑕疵（かし）があれば取り消し、そうでなければ撤回を考えているとのこと。また、4月以降、訪米団を組んで米国政府に直接基地建設中止を訴えるという計画も聞いております。
　しかし本格的埋め立て工事は間近に迫っており、残された時間は非常に限られています。遅すぎるという感を否めません。
　今埋め立て作業を止める権限を持つのは日米政府と、埋め立て承認の取り消しか撤回という方法で作業を止めることができる翁長知事だけです。知事が、埋め立ての取り消しか撤回という権限を行使しないままに訪米しても、説得力を持たないのではないかと思います。逆に訪米前に少なくとも取り消しか撤回への明確なコミットメントをすれば、訪米行動は意味あるものとなります。その際は私たちも全力でバックアップします。
　また、沖縄県民は、沖縄をこれ以上差別させず、自然環境を破壊する基地は造らせないという価値観のもとに知事を選んだのです。法的検証は確かに大事なことですが、法的側面にあまり重点を置くことは、埋め立て承認を「法的基準に適合している」と正当化した仲井真氏と同じ土俵に立ってしまうのではないでしょうか。県民は法的検証よりも、翁長知事の政治的決断力に民意を委ねたのであり、その思いに応えてほしいと思います。
　知事が取り消しか撤回を行うまでは、日米政府は前知事の承認に従って着々と作業を進めてしまいます。一度大浦湾が土砂やコンクリートで破壊されてからでは遅すぎます。検証委員会の判断が出るまで作業中止を求めることはもちろんですが、委員会は一刻も早く答申を出し、知事は取り消しか撤回の決定を下すことを期待します。
　埋め立て承認の取り消しか撤回をせずこの基地が造られてしまったら、初めて沖縄県の合意に基づく新基地が造られたということが歴史に刻まれ、将来への重大な禍根が残ります。
　外部からの口出しと批判されかねないことを申しましたが、私たちの目標は知事と、知事を選んだ沖縄県民の多数派と共通しており、それは辺野古の基地建設阻止です。そして私たち自身も日米政府を動かし基地建設を断念させる努力を続けていきます。
　沖縄新基地建設反対！世界の声（NO New Bases in　Okinawa! Global　Voices）
　ハーバート・ビクス（ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授）
　アレクシス・ダデン（コネチカット大学歴史学教授）
　マーク イーリー（ニュージーランド在住、沖縄戦専門の翻訳家）
　ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）
　ジョセフ・ガーソン（政治学博士　アメリカン・フレンズ・サービス委員会）
　ローラ・ハイン（ノースウェスタン大学日本史教授）
　ポール・ジョバン（フランス国立パリ・ディデロ大学東アジア学部准教授）
　ジョン・ユンカーマン（早稲田大学教授、映画監督）
　ピーター・カズニック（アメリカン大学歴史学教授）
　ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大学名誉教授）．
　デイビッド・マクニール（ジャーナリスト、上智大学非常勤講師）
　キャサリン・ミュージック（海洋生物学者）
　乗松聡子（カナダ　ピース・フィロソフィー・センター代表）
　スティーブ・ラブソン（ブラウン大学名誉教授）
　マーク・セルダン（コーネル大学東アジアプログラム上級研究員）

　沖縄の新基地建設も、県民の審判が下ったにもかかわらず、（政府は）眼中なく強行に進めている。歴史的大闘争が必要だ。
　昨年1年間の選挙で新基地建設反対の民意がはっきり示された。しかし、政府がやっているのは、翁長新知事との面会拒否・沖縄振興予算削減・県民の抗議行動を排除しての海上作業再開等、正に強権的で、聞く耳を持たない姿勢だ。これは民主主義の国では許されない。

　さらに沖縄の新基地建設で言っておきたいのは、普天間基地の移設とは言いながら、実際に行われようとしているのは移設という生易しいものではないということ。新基地に作られようとしているのは、長さ300mの距離をもつ岸壁で強襲揚陸艦が接岸できる耐用年数200年の軍港だ。こんな暴挙が許されていいわけがない。これを阻止するために大闘争を展開していきたい。

【本日1月12日付琉球新報】

　官房長官「知事が協力すれば普天間５年内停止」
【東京】菅義偉官房長官は１１日、ＮＨＫのテレビ番組に出演し、米軍普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止について「翁長雄志知事に協力いただければ、当然（普天間の５年以内の運用停止を）行っていきたい」と述べ、普天間の辺野古移設に反対する翁長知事をけん制した。
　県や宜野湾市は普天間の５年以内運用停止の要求について、辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわらず実現するよう求めているが、菅氏の発言は運用停止と辺野古移設問題を関連付け、移設計画の推進が運用停止実現に向けた取り組みの前提になるとの考えを示した形だ。
 　菅氏は番組で辺野古移設について「１９年前の（日米合意の）原点は世界で一番危険な普天間の日本への返還だ。そのために辺野古移設案が出てきた」などと述べた上で、移設作業を「粛々と進めていく」との考えを重ねて示した。
 　菅氏は昨年９月に沖縄基地負担軽減担当相を兼務したことを受けて来県した際、１９年２月までの運用停止を目指す方針を表明。政府はこの方針を踏まえた答弁書を昨年１０月に閣議決定している。
 　一方、中谷元防衛相も１１日、記者団に対し「前の仲井真弘多知事に約束したのは５年以内に移設ができるようにということで、その計画をしている。計画に基づいて５年以内で（辺野古移設を）進めている」などと述べた。

【本日1月12日付沖縄タイムス】

普天間５年内停止「知事協力なら」菅官房長官
【東京】菅義偉官房長官は１１日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の運用を２０１９年２月までに運用停止する政府方針について「翁長雄志知事に協力いただければそこは当然（５年以内の運用停止を）行っていきたい」と述べ、辺野古移設への協力を前提に運用停止を進めるとの考えを示した。

　菅氏は、協力が得られればとした上で、運用停止について「私どもは基地負担軽減に全力で取り組んでいるから、そこは変わりはないというふうに思っている」と説明した。

　普天間の辺野古移設については「１９年前に日米で合意し、１６年前に県知事、名護市長も合意を頂いた。地元も一回了解をした。ようやく（埋め立ての）認可を頂いたから、粛々と進めていきたい」と移設を推進する方針をあらためて示した。

　　県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を求める意見書　

　1 1月1 6日投票の沖縄県知事選挙は、辺野古に新基地建設を許すのか阻止するのかが最大の争点として行われ、「あらゆる手法を駆使して新基地はつくらせない」とする翁長雄志新知事が、辺野古移設容認の前知事に約1 0万票の大差をつけて勝利した。
　続く、1 2月1 4日に行われた衆議院選挙でも沖縄選挙区の４ 選挙区全ての選挙区で「辺野古への新基地建設に反対する」候補者が勝利した。
　さらに、１ 月の名護市長選挙、９ 月の名護市議会議員選挙でも「辺野古への新基地建設に反対する」候補者が勝利したことは、沖縄県民圧倒的多数の民意が揺るぎないものであることが示された。
　国土面積のわずか0 . 6％ の沖縄県に米軍専用施設の7 4％ が押しつけられ、米軍基地あるがゆえの事件・事故に苦しめられてきた沖縄県民は、政府が進める普天間基地の県内移設に強く反対し、断念を求めるものである。
　我が国は民主主義国家として世界にその範を示すべき立場であり、たとえ一県とはいえ、沖縄県民大多数の民意を押し潰すようでは民主主義国家としてその根本が問われるのではないか。
　私たち県民は、昨年１ 月2 8日に安倍総理に提出した建白書を総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古移設断念」を強く求めてきた。
　よって、沖縄県議会は県民の総意に基づき下記のことを強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　記
１ 沖縄県知事選挙等での民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設を断念すること。
２ 沖縄県知事選挙等の結果を受け、普天間基地の閉鎖・撤去についてアメリカ政府と速やかに交渉すること。
以上、地方自治法第9 9条の規定により意見書を提出する。
平成2 6年1 2月2 4日
　　　　　沖縄県議会
　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　　　　　　　　　外務大臣
　　　　　　　　　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄及び北方対策担当大臣　　　宛て

岡田：普天間の問題は、大変つらい問題です。私は、辺野古以外にはないと判断し、日米間で合意した際の外務大臣です。他に受けてくれるところは無いというのが現実ですから、その考えは今も変わっておりません。ただ、沖縄の人から見れば、期待を裏切られたという気持ちも強いと思います。これは粘り強く、説明、説得していくしかないと思います。同時に沖縄に対して、一括交付金とか、あるいは沖縄振興開発計画を沖縄が中心となって作るとか、前知事から、民主党に、いろいろと感謝の気持ちが述べられた経緯もありますけれども、できることは何でもやっていくと、沖縄のために政府として、しっかりと後押しをしていくことも重要だと思っています。

細野：あの時の「普天間の県外・国外へ」という思いは私も理解できます。ただ、現実というのはそう簡単ではないということを考えれば、あのやり方は、やはり問題だったと思います。岡田外務大臣がご努力されたのは私もよく知っていますので、その努力は高く評価されるべきものだと思いますし、最終的にはそうなったという評価になろうかと思います。その経緯を踏まえると、日米合意をひっくり返すということは、やるべきではないと思います。ただ一方で、辺野古への移設というのが現実的かと言われれば、今の沖縄の状況を考えればそうではないですね。しかも、沖縄のみなさんの気持ちは本当によくわかります。沖縄のみなさんの気持ちをどう実現していくのか。その可能性を探っていくべきだと思います。その可能性を探すための対話を民主党が始めたいと思っています。

長妻：あらためて、新しい民意、辺野古反対の民意が出ているわけで、米国も、このような反対一色の中で強行することは望んでいないのではないかと思います。だからと言って、政治家か安易に期待を持たせるような発言をすべきではないと思っています。私としては、最終的に、辺野古ということであったとしても、今の計画をそのままゴリ押ししていくのではなくて、例えば、辺野古の基地の規模、位置あるいは進め方などについて、柔軟に住民の方の理解を得るように、きちっと、話し合いを一定程度続けていくと、そのことによって一定の理解を得るような、政府のゴリ押しをしないというような政府の姿勢を、私は望みたいと思います。

質問）細野さんの「その可能性を探すための対話」の可能性というのは、鳩山政権時のあらゆる選択肢と同じアプローチをするということか。

細野：そういうことではありません。出発すべきは現実そのものですからね。日米合意があるという現実があるわけですね。しかし、一方でその現実を受け入れていない沖縄の民意があるというのも現実ですよね。この現実をどう解決するのかというところから、安全保障の問題、今回の沖縄の問題を考えるべきだと思いますので、鳩山政権の時とはアプローチとはまったく違います。

【安慶田副知事】

−就任にあたり抱負を。

「責任の重さを感じている。翁長知事は辺野古に新基地を造らせないという公約を掲げて当選した。それに対する県民の期待が10万票という大差につながったと理解している。選任してもらった議会や知事への責任の一端を果たす意味でも、公約の実現に向けて知事を支えて頑張りたい」

−副知事起用の際、知事からの言葉は。

「県政で力を合わせてもらいたいと要望があった。一瞬戸惑ったが、一晩考え、新しい知事を誕生させ、協力できないとは言えない。知事がいばらの道を歩くなら、一緒に支えようと思い、拝命することを決意した。知事の目玉政策でもある基地関係の問題解決に向け、頑張ってほしいと言われている」

−政治家出身として、県議会にどう対応するか。

「那覇市議会議員を長く務めてきた経験がある。･･･県議は地域で選ばれた県民の代表。丁寧に説明し、理解をいただき、県政に協力してもらえるように対応したい」

−今後は教育分野も担当する。学力向上に向けた対策は。

「･･･小学校は最下位から抜け出し、かなりの成果が見られたわけで、中学にも影響を広げたい。･･･人材こそが沖縄の最大の財産だと思っているので、教育に力を入れたい。･･･」

−2015年をどういう1年にしたいか。

「知事の公約、21世紀ビジョンを踏まえた沖縄県の発展を実現していく。担当する基地問題では、年明け早々に検証チームを公表できるよう努力したい。21世紀ビジョンは浦崎副知事と手を携え、翁長知事を支えていく」

−･･辺野古移設には反対の声が強い。

「･･いろんな意見があることは承知しているが、これまでの経緯や危険性の除去、抑止力維持を考え合わせれば、辺野古移設が唯一の手段で最も早い方法だという認識に変わりはない。･･」

−辺野古が唯一の解決策というのは政治的理由か。軍事的には本土分散も可能か。

「南シナ海の情勢や周辺の状況を考えても、在沖海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンス（存在）を低下させることはできない。沖縄の地理的優位性に加え、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊などを統合した組織構造を有し、優れた機動性、即応性を備える海兵隊の特性がある。普天間基地の危険性除去も考えると、総合的にはキャンプシュワーブに移設せざるを得ない」

−昨年3月のインタビューで沖縄の集中する米軍基地について「分散可能だが、反発があり県外移転できない」と発言した。

「一部だけ切り取られているが、インタビューでは『要石』という言葉を使った。沖縄は中国、台湾、朝鮮半島や東南アジアの国々からすると地理的に一番の要所だ。そこに米国の陸海空軍と海兵隊のまとまった部隊がいて、すぐに行動できるというのが大事だと発言している。普天間が非常に危険で、辺野古に移すべきだとは申し上げだ」

「沖縄の基地負担軽減をしなくてはならないという政府方針があり、与党の一員としてできる限りの沖縄の負担を本土で請け負うことができないかと努力した。あくまで訓練の一部を本土でという趣旨で発言した」

−ナイ元国防次官補ら、米国には海兵隊の沖縄駐留を疑問視する声がある。

「沖縄に海兵隊がいることで抑止力にもなり、地域が安定しているという部分は大きい。陸海空の部隊がばらばらにいると（機能性や即応性が）発揮できないということで、沖縄にいなければならないという結論になった」