（漁場内の岩礁破砕等の許可）
 第39条　漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

･･･
 ３　知事は、第１項の規定により許可するに当たり、制限又は条件をつけることがある。

【沖縄県名護市議会】

　仲井真弘多沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、撤回を求める意見書
　名護市議会は、これまで県や政府に対して、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設反対、国外・県外への移設、オスプレイの配備撤回を求めてきた。昨年１月には、県内の４１市町村長、議会議長及び県議会議長等が署名し、普天間基地の県内移設の断念を求めた「建白書」を安倍晋三首相へ直訴した。
　しかしながら、平成２５年１２月２７日に仲井真県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋立申請を承認した。これまで仲井真県知事は、平成２２年の県知事選挙において「県外移設」を掲げた。平成２２年５月の日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受入れは極めて厳しい」。同年の６月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。続く９月県議会おいては「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また平成２３年９月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして平成２５年の１２月県議会においては「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にならない」など、仲井真県知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や発言は、今回の埋立申請に対する承認が、矛盾することは言をまたず、仲井真県知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない。
 　去る平成２５年１２月２５日の安倍首相からの説明に対し「驚くべき立派な内容で１４０万県民を代表して感謝する」との発言は、県民の総意と大きくかけ離れたものであり、県民の落胆は計りしれないものがある。このような承認を含めた一連の発言は県民代表の資格はないと断ぜざるを得ず、知事は公約違反の責を認めるべきである。
 　今年１月１９日に行われた名護市長選挙において「辺野古移設を反対する」現職の稲嶺進市長が再選され、市民の移設反対への民意が再び示された。このことを知事として重く受け止め、このたびの承認を撤回すべきである。
 　よって、名護市議会は市民の生命と財産を守る立場から、辺野古埋立てを承認した
仲井真県知事へ強く抗議するとともに、承認の撤回を強く求める。
 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月３日
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会
 宛先：沖縄県知事

【沖縄県中頭郡北谷町議会】

　辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して強く抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念等を求める意見書

　政府は，仲井眞弘多沖縄県知事の辺野古埋め立て承認を根拠に、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、スパット台船を設置し海底掘削調査作業を強行着手した。

　政府の作業は、県民の海上抗議行動を締め出すために、立ち入り禁止区域の不当な拡大、ブイ・フロートの設置、海上保安庁の２０隻近い巡視船等、約８０隻が厳戒態勢による威嚇という二重三重に住民の正当な海上抗議行動を封殺して強権的に実施している。
　この政府の傍若無人な作業強行は、昨年１月２８日、県内すべての市町村長・議会議長、県議会議長らが署名・捺印して安倍晋三首相に提出した「建白書」を一顧だにせず、さらに地元名護市の稲嶺進市長の断固反対の意思と世論調査で示された７３．６％の県民の反対の声を完全に無視したものであり、民主主義を否定する許しがたい暴挙である。
　政府は、これまで「地元に丁寧に説明し理解を得る」としながらも、環境
影響評価も不十分なまま、強行的に計画を実行しており、県民の政府に対する不信感と怒りは頂点に達している。
　沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回を求める「建白書」を保革の枠を超えてオール沖縄でまとめ上げてきた。本町議会も、幾度も意見書等を可決し、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策の実行を政府に対し求めてきた。
　このような県民の声を無視し、辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できるものではない。
　よって、本町議会は民意を無視し民主主義を否定する辺野古新基地移設に向けた工事を強引に推し進める政府に対し、強く抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念並びに普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成２６年８月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県中頭郡北谷町議会
あて先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官
外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 沖縄防衛局長

【那覇市議会】

　民意を無視し、辺野古沖埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し､米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖･撤去を求める意見書

　新基地建設の是非が争点となった昨年の地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院選挙の県内４つの全小選挙区の結果で、名護市辺野古への米軍新基地建設の中止を求める県民の圧倒的民意は明確に示されている。
 　然るに政府は、新基地を建設する埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査のため、フロートを固定する10トンから45トンものコンクリートブロックなどを辺野古の海に投入し、サンゴなど豊かな自然環境を破壊している。そして、海上保安庁、警察の過剰警備で住民に不測の事態が起きかねない状況にある。
 　圧倒的民意を踏みにじり、翁長知事との対話も拒否、知事の工事中止、県民の安全確保の要請をも無視し、新基地建設作業を強権的に強行するのは、民主主義に反する行為で、断じて許されるものではない。
 　16日、翁長知事は、辺野古沖のサンゴ破壊で沖縄防衛局に辺野古沖のブロック設置停止を指示、初の知事権限を行使し、「認可取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」との強い姿勢を示した。
 　戦後70年、沖縄戦の悲惨な体験から培った平和を希求する「沖縄の心」、平和で誇り豊かな沖縄をめざす圧倒的な民意は、日米政府のどんな圧力にも決して屈することはない。
 　よって、本市議会は、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁と警察の過剰警備をやめるよう求めるものである。さらに、圧倒的民意を無視して、辺野古沖の埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と、普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。
 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成27年（2015年） 2月23日

那 覇 市 議 会  

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長、沖縄県警察本部長

【沖縄県島尻郡南風原町議会】

　安倍政権による民意無視での辺野古新基地建設の強行に抗議し､
新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖･撤去を求める意見書

　辺野古新基地建設の是非が争点となった昨年の地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院選挙の県内すべての小選挙区の結果で、名護市辺野古への米軍新基地建設の中止を求める県民の民意は明確に示された。
　にもかかわらず政府は、新基地建設工事に向けて、フロートを固定す
る10トンから45トンものコンクリートブロックなどを辺野古の海の岩礁
破砕許可区域内外に投入し、サンゴなど豊かな自然環境を破壊している。政府は沖縄県によるその実態調査にも非協力的態度を示している。

　また、県民の抗議活動に対して海上保安庁は、女性に馬乗りになる、
抗議の市民を後ろ手に拘束するなど報道されており過剰警備が指摘され、住民に不測の事態が起きかねない状況にある。
　さらに政府は一連の選挙で示された民意を踏みにじり、翁長県知事と
の対話も拒否、県知事の工事中止、県民の安全確保の要請にも応えず、
新基地建設作業を強行するのは、民主主義に反する行為で、とうてい許
されるものではない。
　2月16日、翁長県知事は、辺野古沖のサンゴ破壊で沖縄防衛局に辺野
古沖のブロック設置停止を指示、知事権限を行使し、「認可取り消しを視
野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古
に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」との姿勢を示した。
　戦後70年、沖縄戦の悲惨な体験から培った平和を希求する「沖縄の心」、平和で豊かな沖縄をめざす民意は、日米政府の圧力に屈することはない。
　よって、本町議会は、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁の
過剰警備をやめるよう求めるものである。さらに、民意を無視して、辺
野古沖の埋め立て作業を強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と、普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　平成27年（2015年）３月９日
　　　　　　沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、
外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、
沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長

【沖縄県八重瀬町議会】

　民意を無視し て、辺野古 沖埋め立て工事 を強行する政府に対し
て抗議米軍新基地建設 の中止と 普天間基地の閉鎖 ・撤去を求める意見書

　戦後 70 年になる が、 未だに 県内には全国の 米軍基地74 ％が集中し沖縄の 経済や観光産業が発展するうえでも 大きな阻害要因 になっている 。
　昨年の県知事選挙 、衆議院昨年の結果で、新基地建設反対、普天間の閉鎖・撤去 を求める 県民の意思は明白に 示されている。

　しかし、 政府は新基地を建設する埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査 のため に、 フロートを固定する 10 トンから 45 トンものコク リーブロッなどを 辺野古の海に投入し、サンゴなど豊か自然環境を破壊している。 そし て、海上保安庁、警察の過剰警備で住民に不測の事態が起きかねない状況にあ 不測の事態が起きかねない状況にあ 不測の事態が起きかねない状況にある。

　安倍 首相は、選挙で示された民意に反して、翁長知事との面談さえ拒否し翁長県政の工事中止要請をも完全に無視するという、民主義国家として許されない言語道断な態度をとっているが、県知事との対話のテーブルにつくべきである。このように、県民の意思を一顧だにせず、 新基地建設に突き進む安倍政権に対し、県民は怒りとともに、これが同じ国民にとる態度なのか悲しみすら覚える。これまで県民は、土地収奪反対の闘いや祖国復帰運動の中で米軍の弾圧にも決して 屈することはなかった。そして、復帰して40年余が経過しているのに、引き続き沖縄に集中的に米軍基地を押し付けようとする政府に落胆せざるを得ない。

　よって、 本町議会は、 これ以上新しい米軍基地はつくらせないという民意を尊重するともに、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁と警察の過剰警備をやめるよう求めるものであ。また、沖縄の民意を無視し、知事就任から 3ヶ月も経つのに翁長知事と一度話し合いもせず、新基地建設作業を強行する 政府に対して抗議し、名護市辺野古への米軍新基地建設中止と、普天間への米軍新基地建設中止と普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。
以上、地 方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
平成 27 年 3月 20 日
　　　　　　　　　沖縄県八重瀬町議会
あて先
衆議院長、参内閣総理大臣
官房外務防衛沖縄及び北方対策担当大臣、防衛 沖縄及び北方対策担当大臣、防衛局長、第 11 管区海上保安本部長、沖縄県部長、沖縄県 警察本部長

平成27年3月25日中谷大臣臨時会見概要より抜粋(ｸﾘｯｸで同HMへ)

　Ｑ：沖縄の辺野古沖のボーリング調査について、調査を継続していることに対して、沖縄県側からは不満の声が上がっていると思うのですが、これに関して、大臣の受け止めを改めてお聞かせください。
Ａ：私たちは、必要な手続きに問題がないと。したがいまして、普天間の移設計画は、計画どおり進めることが重要だというふうに思います。今回の沖縄県の措置につきましては、あまりにも一方的ではないかと。沖縄県の行政の一貫性、継続性、正当性、公平性から考えて、いかがなものかというふうに思っております。この内容を検討した結果、まず、アンカーの設置等は、岩礁の破砕許可を不要としておりました。それから、沖縄の他の事業ですね、那覇空港の第２滑走路の工事等で、沖縄県で、国を事業者として行われた同じ埋め立て事業についても、同様のアンカーの設置については許可が不要で、岩礁破砕の対象になかったということ。こういった理由から、中止指示は、違法性が重大で、かつ、明白で無効なものとして、現在行っている工事を中止をする理由にはならないと考えております。

平成27年3月24日中谷防相会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：辺野古の工事の関係で、沖縄県の知事が埋立の許可を取り消す可能性に言及しました。１週間以内に、まずは作業の中止を求めていますが、改めてですが、この指示に全く従うつもりというのはないとお考えでしょうか。その場合に、もし許可の取り消しになると、必然的にそういう方向になるかと思うのですが、そうすると工事への影響、埋立本体工事への影響をどのようにお考えでしょうか。
Ａ：まず、ボーリングの調査を含めまして、この岩礁破砕等に係る手続きにつきましては、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則等を踏まえまして、沖縄県と十分な調整を行った上で実施をしてきております。日本は、法治国家でありますので、このような文書が提出されたということは甚だ遺憾であると考えますが、防衛省としては、この海上ボーリング調査等の各種の作業につきましては、環境保全に万全を期して、最適の方法で作業を進めてまいります。そこで、こういった文書を出されましたけれども、一番大事なことは、この住宅や学校等に囲まれて、市街地の真ん中にある普天間飛行場、これの固定化というのは絶対に避けなければならないということで、我々は一日も早くこの普天間の危険性が除去されるように、実現のために全力を上げております。こういった文書が出されましたが、今後とも、政府全体で連携して、様々なレベルで地元との対話、これを行いつつ、日本の安全保障、そして沖縄県の負担軽減の全体像の中で、普天間移設の位置付け、それの意義、これをお話をしていければと考えております。
Ｑ：その１週間以内の調査の中止の求めに応じないとすると、埋立の許可というのは必然的に取り消される可能性がかなり高くなると思うのですが、そのことによって埋め立て工事への影響をどのようにお考えですか。
Ａ：これは仮定の質問でありますので、現時点において、予断をもってお答えをするということは差し控えさせていただきます。
Ｑ：この関連で、政府と沖縄県の対立というのが非常に深まってきているわけですが、この現状についてどのようにお感じですか。
Ａ：我々は、この必要性と事業のやり方については、常々説明をしてきておりますが、今後とも政府全体で連携をして、様々なレベルで地元との対話を行いつつ、やはり考えていただきたいのは、日本の安全保障、そして沖縄県がどうあるべきか。我々は、沖縄の基地負担軽減について計画を出し、これまで沖縄県と協議をしながら、その合意、またその話し合いの上で事業を推進しておりますので、この点について御理解いただけるように、改めて普天間基地の位置付け、またこの意義について、沖縄県の方にはお話をしてまいりたいと思っています。
Ｑ：それによって対立を解消して、前に進むことができるとお考えですか。
Ａ：はい。いろいろな普天間の危険性の除去を巡っては、もう１８年近く、長い時間をかけて話し合いをしてきて、その結果、辺野古への移設というのは唯一の手段であると。これは、この４、５年を見ても分かるように、それが唯一の手段であるという前提で、これまで沖縄県の皆さんともお話し合いをして、そして工事に掛かっているわけでありますので、私どもとしては、この予定に従って、１日でも早く普天間の危険性の除去、これに努めていきたいと思っております。
Ｑ：今、お話あったように、沖縄県に移設の意義などを説明するということなのですけれども、翁長知事が昨日、「岩礁破砕取消を含めて腹を決めている」という、強い言葉で岩礁破砕について言及したのですけれども、大臣として率直に翁長知事の姿勢についてどう思うのか、まずお聞かせください。
Ａ：まず、日本は法治国家でありますので、法律の定めとか、規則とか、これまでの県との話し合いにおける合意、こういうものは非常に大事なものであります。それに従って、今、工事を進めているわけでありますけれども、こういう時期にこういった文書を出されたというのは、本当に遺憾に感じるわけであります。しかし、我々としては、今まで述べてきたように、一日も早く普天間の危険性の除去を行って、基地の移設を行いたいということで、計画、また手続きに従って事業を進めておりますので、粛々と、何の瑕疵があったとも思っておりませんので、事業の推進、計画を進めてまいりたいと思っております。
Ｑ：今「遺憾だ」ということなのですけれども、県政側からすれば、国の対応があまりにも不備があるということで、今回そういった措置に出ているわけですけれども、政府側として、地元と対話する、大臣なり政府高官なりが、地元と対話する用意ができていないということなのだと思うのですけれども、その辺りはどうですか。
Ａ：この事業の実施にあたりまして、特に埋立の承認をいただく際には、沖縄県と何度も意見調整、また許可申請を行いまして、許可をいただくまでには６回、沖縄県からの意見に対して回答しておりますし、許可をいただいた後も、数度にわたって沖縄県と話をしながらやってまいりました。また、事業の実施等につきましては、委員会を設け、それぞれの進捗に合わせて御意見も聞きながらやってきておりますので、今までの経緯を含めて、何ら瑕疵があったとか、また、この約束に違反しているというふうな認識は全く持っておりません。
Ｑ：大臣として、翁長知事にお会いになる考えは。
Ａ：政府全体で、連携してやっておりますので、様々なレベルで対話を行いながら、また日本の安全保障のお話とか、またこの移転の意義等については申し上げていきたいと思いますが、政府全体として対応して参りたいと思います。
Ｑ：大臣、今の関連なのですけれども、１８年前の合意と、仲井眞知事による埋立承認の重要性を指摘されますが、一方でこの前の知事選、衆院選で沖縄の民意が改めて示されています。実際、今朝も辺野古で、スパット台船の上で作業を始めようと準備をする姿も確認されているのですけれども、大臣、改めて喫緊の沖縄県の民意の重要性についてどのようにお考えでしょうか。
Ａ：申し上げましたように、一番大事なことは、普天間基地の抱える危険性の除去とか、そういった問題において、もう何度も沖縄県と話し合いをしながら手続きの方も慎重に、合意を得ながらやってきたわけでありますので、私たちにとりましては、こういった手続き的に瑕疵があったというふうに考えておりません。ここでまた、混乱をしたり、白紙になったりすると、さらに時間と経費、また労力が費やされますので、結果として、早期に普天間の危険性が除去されるという原点に立ち返りますと、それが実現しないことになります。この点については、もう何度も沖縄と話し合いをして、そしてしかるべき手続きを踏んで実施してきておりますので、是非こういう点は、改めてご理解をいただきたいというふうに思っています。

平成27年3月23日中谷防相臨時会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：先程、沖縄県の翁長知事が会見を行いまして、辺野古の海底での作業を中止しなければ、１週間後にも岩礁破砕の許可を取り消す可能性があると言及しました。それについて、大臣から受け止めをお願いします。
Ａ：先程、沖縄県知事の会見の内容及び同県から指示文書がまいりまして、それについて報告を受けました。まず、ボーリングの調査を含めて、本事業に伴う岩礁破砕等に係る手続きにつきましては、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則等を踏まえて、十分な調査を行った上で実施しているものと承知をいたしております。わが国は法治国家であります。この期に及んで、このような文書が提出をされたことは、甚だ遺憾であります。防衛省としては、この海上ボーリング調査等の各種作業については、環境保全にも万全を期して最適の方法で作業を進めてまいっております。沖縄防衛局が沖縄県に対して、まず、アンカーを含むブイの設置に係る手続きの必要性について確認をしたところ、これについては、同県から、他の事例を踏まえれば、ブイの設置は手続きの対象とはならない旨が示されており、防衛省としては、手続きは既に適正に行われたと考えております。また、ボーリング調査の手続きについても、沖縄防衛局が沖縄県に対して、昨年７月以降、累次にわたって海上ボーリング調査の実施に必要な岩礁破砕等に関する協議等を行いまして、同県から、当該調査に係る許可申請は不要である旨の回答を得て調査を行っているところでございます。
Ｑ：改めてなのですけれども、それでは県が求める１週間以内の工事の中断というのには応じないということでよろしいのでしょうか。
Ａ：手続きについては、法令に従って、適正に行った上で、現在作業を進めているところであって、引き続き、粛々と進めてまいりたいと思います。
Ｑ：県の中断の要望には応じられないということですか。
Ａ：こちらは法令に従って、適正に行った上で、現在作業をしております。
Ｑ：仮に、県が岩礁破砕許可を取り消した場合に、政府が海上作業を進める法的な根拠というのはどこにあるというお考えでしょうか。
Ａ：中止をした場合。
Ｑ：はい。
Ａ：それは仮定の、これからの質問でありますので、予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。
Ｑ：例えば、県が取り消した場合に、防衛省としては、取消を無効にする訴訟の提起など、法的な手段を考え得ると思うのですけれども、そういったところまで想定しているのかどうか。
Ａ：まだ、取消をされたということは聞いておりません。仮定の質問につきましては、予断をもってお答えをするということは差し控えたいと思います。
Ｑ：沖縄県が、ボーリング調査について、昨年７月の協議の上での同意というよりも、８月の許可に関わるものなので、ボーリング調査自体も止めるべきだという主張をしているわけなのですが、これについてどういうふうにお考えですか。
Ａ：ボーリング調査も含めて、この事業に係る岩礁破砕等、この手続きについては、先程お話ししましたように、この規則、法令に従って十分な調整を行いました。その上で今、実施を致しておりますので、我々としては瑕疵があったと考えておりませんし、法律、法令、規則に従って実施をしておりますので、引き続き工事を進めてまいりたいと考えて思います。
Ｑ：確認ですが、仮に県が、岩礁破砕許可を取り消した場合、取消そのものの効力はないというお考えですか。
Ａ：仮定の質問につきまして、予断をもって答えるというのは適当ではないと思いますので、答えは差し控えたいと思います。
Ｑ：法治国家として、作業を粛々と進めるということを繰り返しおっしゃっていますけれども、先程もあったように岩礁破砕許可を取り消した場合、法治国家として、作業を進める根拠を示しておかなければいけないと思うのですけれども、その辺りをお答えいただけませんか。
Ａ：仮定の質問でありますので、そういったことがありましたらお答えできますけど、現時点でそういった質問についてはお答えできません。

沖縄県漁業調整規則
（漁場内の岩礁破砕等の許可）
 第39条　漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

･･･
 ３　知事は、第１項の規定により許可するに当たり、制限又は条件をつけることがある。

【沖縄弁護士会　島袋秀勝会長声明】　

　辺野古における海上保安庁による警備活動についての会長声明
１　現在、政府による名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する市民らが行っている海上での抗議行動に対して、海上保安庁が多数の巡視船やゴムボートを展開して警備活動を行っている。
　同庁の警備活動は、安全指導等との理由で、市民やマスメディアが乗り組んでいる船舶やカヌーを停止させ、これらに海上保安官が乗り込んだり、カヌーを転覆させ、あるいはこれら船舶を強制的に曳航するなどの措置に及んでいる。これらの警備活動の中には、市民が海上保安官により暴力を振るわれたとして告訴がなされている案件も存する。
２ ところで、海上保安官が海上で活動する市民らに対して強制的な措置をとりうるのは、海上保安庁法１８条に定める要件を充足した場合に限られる。同条１項によれば、安全確保等のための船舶の停止や移動、下船などの措置は、①海難等の危険な事態がある場合で、②人の生命身体への危険又は財産への重大な損害のおそれがあって、③かつ急を要するとき、という要件に該当したときに初めて認められるところ、その解釈は厳格になされなければならない。なぜなら、これらの強制措置は、憲法上の人権である人身の自由を制約するところ、本来裁判官の発する令状に基づかなければならないという令状主義が存し、これに対する緊急やむを得ない例外措置と位置づけられるからである。
　この点、現在海上保安庁が行っている海上での強制措置は、同庁による説明を前提としても、上記の法のいずれの要件をも充足していないというほかない。
３ なお一方で、同庁は、キャンプ・シュワブでの米軍提供水域中の臨時制限区域内への進入への刑事特別法の適用可能性についても言及している。もとより、犯罪が正に行われようとしている場合には、同条１項により上記の強制措置がとれる余地がある。しかしながら、そもそも、刑事特別法は、在日米軍の活動を保障するための法制度であるところ、今回の臨時制限区域の設定は、米軍の活動を直接保障することが目的ではなく、日本政府による土木事業である基地建設作業の遂行を目的とするものであることは明らかである。このように法律の目的と異なる目的で刑罰法規の適用を拡大することは、憲法上の人身の自由を侵害するおそれがある。
　よって、臨時制限区域での刑事特別法適用を前提とする海上保安官の取締りも問題であるというべきである。
４ キャンプ・シュワブ近傍で行われている辺野古新基地建設反対の市民の活動は、憲法上認められた表現の自由の行使の一環でもある。特に政治的表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす人権であることから、これに対する権力的な規制は抑制的でなければならないことはいうまでもない。
　当会は、海上保安庁に対し、海上での警備活動においては、海上保安庁法の定める強制措置の際の厳格な要件を遵守し、かつ市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求めるものである。
　　　　　　２０１５年（平成２７年）３月１１日
　　　　　　　　　　　沖縄弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　会 長 島 袋 秀 勝

平成27年3月13日防衛大臣会見概要 当該部分抜粋(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：昨日、名護市辺野古の沖合で沖縄防衛局がボーリング調査を再開しました。沖縄からは強い反発が上がっているのですけれども、まずこの時期に再開したことについての受け止めをお願いします。
Ａ：これは、工事の条件を見て再開をいたしました。一番大事なことは、やはり普天間基地が非常に危険であるという状況を早期に解消するために、唯一の手段として、辺野古に移設をしたいということでございまして、防衛省としては、この移設に向けた設計の作業の進捗を踏まえつつ、速やかに代替施設の本体工事、これに着手をするとともに、事業の期間が少しでも短縮できるように、早くこういった危険性が除去されるように、一日も早くこの移設に向けて取り組んでいきたいということです。
Ｑ：その中で、翁長知事は「あらゆる手段を講じる」と述べて、徹底的に反対する意志を強めているのですけれども、政府は常々「丁寧に沖縄に説明する」というふうに言っているのですけれども、大臣、直接お会いになって知事に説明するという考えはあるのでしょうか。
Ａ：まず、作業においては、私たちは手順を踏んできておりまして、今回のボーリング調査に必要な岩礁破砕の協議は、県から調査に係る許可申請、これは不要である旨の回答を得られております。防衛省としては、移設に向けた設計作業の進捗を踏まえつつ、速やかに代替施設の本体工事に着手をするとともに、事業期間が少しでも短縮されるように努めて、この普天間の移設がされるように、今しておりますが、そういう点は、知事にも理解していただきたいと思っております。では、どうしたらいいのかという点において、少しでも理解が得られれば良いと思っておりまして、今のところは、こちらからお会いをするという考えはありません。
Ｑ：今の関連ですけれども、県民がいくら反対していると、主張の違いがあるとはいえ、県民を代表する知事と会わないということですと、やはり県民全体から反発を招きかねないことにも繋がると思うのですが、どういうふうにして県民に理解を求めていこうと思われていますか。
Ａ：我々としては、もう十数年、この普天間基地の危険性の除去ということで進めてまいりましたので、県との話し合いの結果、今、事業を進めておりますので、それを御理解いただきたいということなのですけれども、知事さんのコメントを聞いていますと、「工事を阻止する」ということしか言われておりません。もう少し沖縄県のことや、日本の国の安全保障、そういう点を踏まえて、お考えをいただきたいなという気持ちでございまして、お会いして良い結果が出ればいいと思うのですけれども、より対立が深くなるということではお会いしても意味がありませんので、そういった状況に至ったならば、お会いすれば良い結果が出るのではないかというふうに思っております。
Ｑ：逆に、会談しないとか、会わないというのがこのまま続きますと、いわゆる対立というのが、どんどんお互い、双方エスカレートするというか、向こうも多分、主張を取り下げにくくなるということはないですか。
Ａ：会ってお話し合いをして、良い結果が出ればいいと思うのですけれども、双方の主張がより深刻になれば、結果的に良くないわけでありますので、何とか御理解いただけるように、こちらとしても誠意を持ってやっていますので、お会いしてお話し合いをして、いい結果が出ますようにお互いに努力はしていきたいと思っております。
Ｑ：沖縄県が反発する背景というのには、やっぱり沖縄県だけに押しつけられているという感覚がどうしても今でもあるという声が強いのですが、どうやってそれを解消していくことができるのでしょうか。
Ａ：私としては、国家の安全保障、日本の防衛を考えてみますと、非常に急激に日本を取り巻く環境が変化をしている中で、国の領土・領海・領空をしっかり守っていかなければなりません。それを考えますと、自衛隊がしっかりとした安全保障体制をすると同時に、在日米軍の抑止力、こういったものは維持をしながら、この国の安全保障を考えていかなければなりませんので、この関係で、沖縄の皆様にも御負担をお願いをしている立場でございます。一方で、基地の軽減負担、これを図るということで、種々の事業で基地の返還や訓練の移転、また、飛行機の移転などをいたしております。その一環で、この辺野古への移設ということで進めてまいっておりますので、こういったやり方は説明をさせていただいておりますので、この点で御理解をいただければありがたいというふうに思います。
Ｑ：キャンプ・シュワブ沖合で、沖縄県が臨時制限区域内の調査を求めたのですけれども、米軍に先日断られました。昨日沖縄県は、再調整してもらえるように沖縄防衛局へお願いするという話をしているのですけれども、防衛省として、この再調整に乗り出す意志というのはあるのでしょうか。
Ａ：この立入許可申請については、米軍が権限を持っております。現在、米軍から米軍の運用上を理由に立入りは認められないという回答があったということでございまして、防衛省としては、この詳細については承知はしておりませんが、米軍の運用上の理由により立入りは認められないという回答があったというふうに承知しております。
Ｑ：再調整に防衛省が乗り出すということはないのでしょうか。
Ａ：この理由が、米軍の運用上の理由というふうに聞いておりますので、それ以上のことは、我々は考えておりません。

平成27年3月10日大臣会見概要･当該部分を抜粋(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：辺野古移設に関するもので、環境監視委員会ですね。沖縄防衛局が環境監視委員会への資料として昨年６月の資料として公開したものと、実際に昨年６月に委員に配布された資料で中身が異なるということが分かったのですけれども、このあたりの事実関係をお願いします。

Ａ：この議事録、これを昨日ウェブページに掲載をしたということでありまして、これは、昨年６月２０日の第２回委員会でも用いられた資料の中で、仮設桟橋・岸壁及び工事用仮設道路の件でございますが、これは、当時検討を行っていた仮設桟橋が設置される可能性がある箇所全て、具体的には、仮設桟橋２基、仮設浮桟橋１基及び仮設岸壁１基、これを全て整備することを前提に、計画の概要及び措置の概要について記載されていたものでありますが、現在の計画である仮設桟橋の１基、そして仮設浮桟橋の１基という図面を掲載したということでございます。これについては、まず専門家の方々に対して、公表する内容を記載した議事録の確認時に、図面を訂正する旨を伝えているということで、その結果、専門家の方々がどのように認識されたかどうかについては、まだ確認をされておりませんが、この専門家の方々に、配慮に欠ける部分もあったかもしれないことから、今後は適切に対処してまいりたいというふうに思っております。そして、なぜそれを載せたのかということについては、環境負荷がより大きくなる、その計画の図面で、この環境委員会に諮ったものについて、環境負荷が軽減される計画の図面に訂正をしたということで、負荷が少なくなった、現実に行っている内容を掲載したということでございます。

Ｑ：議事録を訂正し直す。修正し直す。また、説明をし直すといった予定とかはあるのでしょうか。

Ａ：一応訂正する際には、専門家の方々に、図面を訂正する旨を伝えて掲載しておりますし、現実に訂正された図面で工事を行っておりますので、今のところ訂正することはいたしません。

47NEWSより転載

テント撤去業務「苦痛だ」と訴え　辺野古移設で労組
　沖縄国家公務員労組は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート付近に反対派市民が設営したテントの撤去に向けた業務は職員に苦痛を与えるとして、関わらせないよう内閣府沖縄総合事務局に申し入れた。
　労組が事務局に提出した申し入れ書によると、撤去に向けた反対派への監視活動は「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛だ」と指摘、テント撤去が目的の業務に職員を動員しないよう求めた。労組によると、対応した事務局幹部は「国道の不法占用を正常化するための業務だ」と説明したとしている。　　　　　 2015/03/04 19:48   【共同通信】

菅官房長官
　「沖縄防衛局が調査の目的や方法などを確認するため、今月２３日に沖縄県に照会する文書を送付していたところだ。そういうなかで、一方的に現状調査を開始したことは極めて遺憾だ」
　「政府としては、今後も引き続き、海上ボーリング調査などの各作業について、環境に万全を期しながら粛々と進めていきたい」
−記者団が「沖縄県が調査中の作業の中断を求めているが」と質問したのに対し、

菅官房長官

　「全くその気はない。作業は沖縄県の了解を得たうえで行っている」

−翁長知事が、岩礁を破砕する許可そのものを取り消す可能性もあるという考えを示していることについて

菅官房長官

　「それはありえないと思っている」

平成27年2月27日防衛大臣会見概要(防衛省ＨＭ(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)より抜粋)

Ｑ：ちょっと話が変わるのですけれども、沖縄県の普天間基地の移設問題ですが、昨日の現地調査で、許可の区域外でサンゴがブロックによって損傷されていたという暫定的な結果が出されているのですが、この点についてどのようにお考えですか。

Ａ：これの経緯を説明しますが、まず、アンカーの設置は、沖縄県との調整を経てやってきたわけでございますが、沖縄県から現況調査を実施する旨の通知が突然送付されてきたことから、沖縄防衛局は、文書でこの提供施設区域内への立入許可手続きの実施が必要であるということを伝えるとともに、沖縄県からのその調査の詳細について同県に問い合わせをしていたところでございます。にもかかわらず、この文書に関して、沖縄県から何ら回答がない中、昨日、同県が一方的に現状調査を開始し、また、許可なく臨時制限区域内での調査が行われたということは、甚だ遺憾であるというふうに思っております。

Ｑ：沖縄県の調査が遺憾だというのは分かったのですが、内緒で調査した結果、許可の区域外でブロックによってサンゴが損傷されたという結果が暫定的ではあるものの出されているのですけれども、こういうことは絶対ないというふうに、許可の区域外でサンゴがブロックによって損傷されることは絶対ないというふうにお考えか。それとも、それを受けて、改めて事実関係を確認するのか、その辺はどのようにお考えですか。

Ａ：この浮標及びブロックに関する工事というのは、事前に沖縄県に断ってやってきております。そこで、環境への考え方でありますが、このブロックの設置場所の選定に当たっては、この環境の影響を回避する観点から、サンゴ類の生息状況を予め調査した上で工事をいたしました。この考え方は、昨年６月に潜水調査を行いまして、被度５％。これは、サンゴの占める割合が５％を超える、また、長径１ｍを越えるサンゴ塊を避けるようにアンカーの設置位置を決定しております。そういう基準で工事を実施しているということです。

Ｑ：すると、許可外でサンゴが損傷されたという可能性は全然ないと。

Ａ：この基準が、ただいま申し上げましたとおり、被度５％を越えるサンゴの群落の他、長径１ｍを越えるサンゴ塊、これを避けるように設置位置を決定して実施したということです。

Ｑ：翁長知事はやはり、「この調査を受け入れるように」というふうなことを主張されているわけですが、やはり継続して進めていきたいというふうにお考えでしょうか。

Ａ：我々としては、県から事前に、この工事を行うということについて許可をいただき、その基準も環境に配慮しつつ実施をいたしておりますので、今後ともそれぞれの手順に従って、一番大事なのは、一日も早く辺野古の危険性を除去するために、普天間の工事が進捗して完成することでございますので、一日も早い普天間の危険性の除去のために、全力を尽くしていきたいと思っております。

Ｑ：今の話に関連してですが、今、大臣は、「沖縄県の一方的な調査について遺憾だ」というようなお話があったのですけれども、沖縄県の翁長知事の方は、調査の手続きを巡って、防衛局の回答や対応が不誠実だというようなことを受けて、それに伴って、「岩礁破砕許可申請自体を取り消す可能性が大だ」ということまで会見の方では言及しているのですが、その辺りは大臣としてどうお考えでしょうか。

Ａ：沖縄県からの文書をいただきましたけれども、それに対する回答も文書でいたしましたし、また、ブロック、アンカーの位置の場所とか、また海底の現況等は写真でお示しを致したところでございます。その上で、今回、このような県が独自に調査をされたというのも、やはりしっかりと手続きを踏んでやっていただきたいと思っております。

Ｑ：その手続きの段階で、何か沖縄防衛局と県との間で意思疎通ができていないというか、県の方は対応が不誠実だというようなことをおっしゃっているわけなのですけれども、防衛省としては、県が対応が不誠実だといっているようなことに対しては、どうお考えですか。

Ａ：アンカーの設置、また浮標については、二度三度、沖縄県の当局の方に「こういうことを実施しますが、いかがでしましょうか」ということで照会をして、「その部分は申請なく実施して良いですよ」という回答をいただいて実施を致しておりますので問題はないと。また、環境等も当方のやり方でやっておりまして、何ら指摘を受けることはないと思っております。

Ｑ：今おっしゃったのは、アンカー設置に関しては、沖縄県との事前の協議の話だったかと思うのですけれども、沖縄県がおっしゃっているのは、県側が調査するに当たっての中での対応の行き違いがいろいろあったりとかしていて、それで昨日調査に入るというのはそういった背景があった訳なのですけれども、防衛省として、沖縄県が一方的に入ったということもあると思うのですが、なかなか意思疎通ができていない、現地の防衛局と県との間で。その辺りは、大臣はどう。

Ａ：もう一度申し上げますが、そういった県側から現況調査を実施する旨の通知が突然送付されてまいりました。それに対して、沖縄防衛局が文書によって、「提供施設・区域内の立入許可手続きの実施が必要ですよ」と伝えるとともに、「沖縄県からのこの調査の詳細について、どういうことでしょうか」ということで県に問い合わせをしていたところでございまして、こういった回答がない中に、昨日、突然一方的に現況調査が開始されたということ。また、許可なく臨時制限区域内での調査が行われたということでございまして、これは、甚だ遺憾ではないかと思います。

Ｑ：今後どのように対応されていくおつもりですか。

Ａ：我々としましては、手続き等に従って行われているものと認識しておりますので、じ後の工事手順に従って、粛々と工事を進めてまいりたいと思っております。

  民意を無視し、辺野古沖埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し､米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖･撤去を求める意見書

　新基地建設の是非が争点となった昨年の地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院選挙の県内４つの全小選挙区の結果で、名護市辺野古への米軍新基地建設の中止を求める県民の圧倒的民意は明確に示されている。
   然るに政府は、新基地を建設する埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査のため、フロートを固定する10トンから45トンものコンクリートブロックなどを辺野古の海に投入し、サンゴなど豊かな自然環境を破壊している。そして、海上保安庁、警察の過剰警備で住民に不測の事態が起きかねない状況にある。
   圧倒的民意を踏みにじり、翁長知事との対話も拒否、知事の工事中止、県民の安全確保の要請をも無視し、新基地建設作業を強権的に強行するのは、民主主義に反する行為で、断じて許されるものではない。
   16日、翁長知事は、辺野古沖のサンゴ破壊で沖縄防衛局に辺野古沖のブロック設置停止を指示、初の知事権限を行使し、「認可取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」との強い姿勢を示した。
   戦後70年、沖縄戦の悲惨な体験から培った平和を希求する「沖縄の心」、平和で誇り豊かな沖縄をめざす圧倒的な民意は、日米政府のどんな圧力にも決して屈することはない。
　よって、本市議会は、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁と警察の過剰警備をやめるよう求めるものである。さらに、圧倒的民意を無視して、辺野古沖の埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と、普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。
 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成27年（2015年） 2月23日
                                             那 覇 市 議 会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長、沖縄県警察本部長 

普天間５年停止「あり得ぬ」　マケイン氏

【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長（共和党、アリゾナ州選出）は１８日までに本紙取材に対し「あり得ない」と述べ、８年後の２０２３年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も「５年以内」は「打診の段階で拒否した」と述べており、日本政府が明言した「５年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。
　マケイン氏は普天間の５年以内の運用停止について「それはあり得ないだろう。われわれは少なくとも２３年ごろまで継続使用すると聞いている。だから普天間を維持する必要な予算を承認した」と述べた。
　国防総省が議会に出した在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画書（マスタープラン）に、普天間は少なくとも２３年まで継続使用し、２４年に辺野古新基地へ移設する見通しが盛り込まれているという。
　国防総省当局者も「代替施設完成前の運用停止はあり得ない。われわれが打診の段階で拒否した案件。２国間の正式な協議に発展するはずがない」と回答、普天間返還は辺野古の新基地完成が前提と強調した。
　米国務省高官も普天間は「日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策」とし、５年以内を検討するなら日米合意を見直し、計画自体が遅れると認識。一方で「日本側は打診の際、普天間の運用停止案は辺野古移設が前提と説明していた。辺野古反対の新知事がその案を受け継ぐのは矛盾がある」と疑問も呈した。
　５年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が１３年１２月に日本政府に要請し、翌１４年２月に菅義偉官房長官が運用停止に取り組むことを明言。しかし、これまで米側が運用停止に同意したかどうか不明確で、米軍事に影響力のある上院軍事委員会トップが否定した発言は今後、反響を呼びそうだ。