(08/21)基地問題で、沖縄は魂の飢餓感に苛まれている〜8月18日翁長知事と沖縄関連四閣僚(菅官房長官･岸田外相･中谷防相･山口沖縄担当相)会談①

(08/21)沖縄県の地方交付税は16位、国庫支出金は1位だが両方合わせたら6位。県民経済も47都道府県の15位だ！〜8月18日翁長知事と沖縄関連四閣僚(菅官房長官･岸田外相･中谷防相･山口沖縄担当相)会談②

(08/22)(今後の作業の見通し)これは予想がつかない〜8月18日翁長知事と沖縄関連四閣僚(菅官房長官･岸田外相･中谷防相･山口沖縄担当相)会談③

(08/22)中谷防相の「中国に対する抑止力は沖縄だ」発言を許すな！！！〜8月18日翁長知事と沖縄関連四閣僚(菅官房長官･岸田外相･中谷防相･山口沖縄担当相)会談④〜

(08/23)仲井真前知事の普天間飛行場の５年以内運用停止は絵空事！〜8月18日翁長知事と沖縄関連四閣僚(菅官房長官･岸田外相･中谷防相･山口沖縄担当相)会談⑤〜

(08/23)辺野古新基地は国有地。この基地には沖縄の自己決定権が及ばない。だから辺野古新基地を阻止をするのだ！〜8月18日翁長知事と沖縄関連四閣僚(菅官房長官･岸田外相･中谷防相･山口沖縄担当相)会談⑥〜

(08/23)辺野古新基地は沖縄本島北部を殺してしまう〜8月18日翁長知事と沖縄関連四閣僚(菅官房長官･岸田外相･中谷防相･山口沖縄担当相)会談⑦〜

（以下は政府HM動画から菅官房長官発言の当該部分要旨である）

−辺野古工事中断の期限について
「･･今協議の最中で出口のことについて言及するようなことは差し控えたい。」
−県の潜水調査について
「･･19日からの予定だったが、台風等のやむを得ない事情でできなかったのだから、期限を延長してもいいと思っている。」
−延長の幅は
「･･それは調査が終了するまでだと思っている。」

「それからよく中南部は117万人住んでいるから北部に持っていって、その方が安全だという話をするが、北部の方は沖縄本島に残された観光立県として素晴らしい自然環境が残っている。あそこに100年も200年もオスプレイが飛び交うような基地が出来上がったりすると、北部の観光的な意味合いで失う経済的なもの、沖縄の自然、歴史、伝統文化というソフトパワーがそこで死んでしまうということ。この掛け替えのないものは大きいんだと。なので、辺野古の基地を造るのは沖縄本島の北部を殺してしまうんだという話をさせてもらった」

−今後の集中協議はどういった形で進めるか。

「（安慶田副知事）･･･まず沖縄関係閣僚に知事の思いを、同じ思いに立っていただきたいと。その知事の思いと沖縄の置かれている状態、沖縄の気持ち、考え方を外務大臣、防衛大臣、関係大臣がそれを聞いて、同じように理解してもらったという意味では私は意義が大きと思っている」

「これからは個々の問題になる･･来週の月曜日から事務レベル協議があるので、ここで具体的にどうしていくか。知事と相談しながら具体的は話を進めていきたいと考えている」

−辺野古移設に限った話でいうと、5年以内の話しか出なかったということか。

「いや、同じ話では辺野古が唯一だというのはやめてもらいたいというもの。なぜかと言うと原点は違うだろうと。また同じ話をしたくないが、普天間の市民が収容所に入っている間に造られたんだよと。自分たちで『どうぞ、借りて。その代わり軍用地料もらうよ』と言って差し出した土地ではない」

「それから辺野古を埋め立てて基地ができると、沖縄県民はあのサンフランシスコ講和条約で切り離された時にプライスという米国の下院議員が来て、今まで強制接収した土地を買うと言って布告を出した。沖縄県民はそれに保守も革新も関係なく反対して、それを取り下げさせた。だから今、沖縄県の土地は7割ぐらいは県民、あるいは行政が持っている。だから自己決定権というか。駄目だよ、使ってはいけないよという話ができる」

「ところが辺野古に基地ができると国有地になる。160ﾍｸﾀｰﾙ、あるいは220ﾍｸﾀｰﾙが国有地になる。今後この辺野古の基地には私たちの自己決定権が及ばない。及ばないから、これから100年も200年もそこに基地を置こうとしたら国の思うままだ。基地の在り方が違うという話を今日はさせてもらった」

−5年以内の運用停止についてタイムスケジュールが出たか。

「(安慶田光男副知事)5年以内の返還について私たちが問うと『積極的に進めていくとう意味ではどうしても辺野古が条件だ。』という話をしていた。これは政府の考え方かという話を聞いて、ただ、駄目だとは言っていなかったので、難しいという話で、地元の協力がなければ難しいという話で止まった」

−それに対して知事は反論されたか。

「･･･今日安慶田副知事からあらためて話をしたら、今話があった通り、辺野古ができなければ難しいというような話があった。そこでちょうど30分という感じだ」

−それは誰から。官房長官からか。

「官房長官」

−先ほどの抑止力のお話だが、ミサイルの項目があったのは今日の話か。

「いえ。一昨日会ったので、私はその時に言った。領土としてしか考えていないのではないかと。そこに140万人が住んでいることの配慮がないのではない･･かということがあったので、今日もその思いを話した。一般の総論的な。だから日本の安全保障もそういう発想になるんだと。9･11テロの時には、遠いところにある沖縄が観光客3〜4割落ち、修学旅行もすぐに半分になった。米軍がいるだけでこれだけ違ってくる･･。尖閣がある意味、ミサイルなどが出ている話になると、今、沖縄県の石垣は観光客100万人を超えているが、9割減るという話をする中で、なおかつ人命という意味でも。そいう同じ話をさせてもらった」

−それに対して中谷大臣の反応は。

「いや、とにかく沖縄の防衛の必要性というものをあらためて述べた。それからミサイルという場合でも沖縄だけにミサイルがいくのではなく、中国のミサイルは日本全体を網羅している。その意味では一緒だと思うというのだが、中国に対する抑止力は沖縄だと言っている。普天間と嘉手納の一番中枢をどうするのか。あるいは尖閣はどれくらいのいざこざで、どういうことになるのか。全く見えない中では140万県民は安心して経済活動もできないし、70年前のあの体験を思い出すとそう簡単ではないという話をさせてもらった」

−･･関係閣僚からはどのような話があったか。

「これは、もう4人の方が話していたのでね。中谷さんとはもう一度抑止力について『ミサイルが飛んできた時にはミサイルで撃ち落とすんだ』というような話はこれは沖縄県民が１４０万住んでいることについて、乱暴ではないかと。あなた方が安全保障を考えているものがいくら合理的で、理性的であっても沖縄県民は過去の歴史も含めて今の思いで、今の立場を考えているからそう簡単ではないよと１，２度やりとりした。」

「沖縄担当山口大臣は、『私も今の資料は勉強させてもらっているので意味合いは分かっている』と。『これからも議論を深めていこう』というような話だった」

「外務大臣は『やっぱりこうして直接聞くとなかなか違うところもあるので、やっぱりこういう話し合いがとても大切だ』と。『これからもこういう話し合いはやろう』というような話だった」

「官房長官は･･間に入って少し話がしやすい状況をつくる･･そこに徹した。今日は４人と私たちの話し合いになった」

−双方歩み寄りにつながるようなものは見つかったか。

「個別に歩み寄りはなかったが、私の今日の話を初めて聞いた方が外務大臣と沖縄担当大臣。官房長官と防衛大臣は2度3度会っているので、･･そういう中で『やっぱりこういう議論は大切だ』と。『僕らが気づかないところがある』という話は4人とも等しく話をしたので、そいう意味からすると次につながるかどうか、何とも言いようない。今度、安慶田副知事･･、向こうは杉田官房副長官が中心になって作業部会という形でやっていく･･、･･･あらためて私が出席する場合がある･･のでその流れでどうなるかだ。これは予想がつかない」

「よく沖縄県の振興予算が３千億だとか３１００億だという話がある。･･･多くの本土の人々が、･･地方交付税とか国庫支出金をもらった上で沖縄は３千億をもらっているという誤解がある。それは何かと言うと戦後27年間、沖縄の人たちは日本人でもない、米国人でもない。パスポートを持って出入りした。国会議員も一度も出してない」

「そういった沖縄県が復帰して、さあ予算を取ろうとすると取り方が分からない。だから沖縄開発庁が間に入って、沖縄の予算を･･調整してもらった。今は内閣府の沖縄担当が･･各省庁と連絡してもらってくる。その総額は３千億円だ。他の都道府県はどうしているかというと、学校を造るから100億円。道路を造るから100億円。こうして自分たちで集めて３千億円をつくっている」

「沖縄の場合は自分たちでそれをやるのが27年なかったため、沖縄開発庁、今の内閣府の沖縄担当が各省庁と交渉し、もらうお金が3千億だ。･･･他の都道府県は自ら取ってきて、県によって違う･･が2500億とか、3千億とか、4千億とかある･･。その意味からすると沖縄県は地方交付税も16位、国庫支出金は1位だけれども両方合わせたら6位。それから県民経済･･も47都道府県の15位だ。」

「基地問題の思いと個別に対してのつながり、･･経済振興も沖縄は確かに27年間の空白を埋めるという意味で上位にランクしているが、断トツ沖縄がもらっている･･わけでなく、大体5位から15位くらいの間で、27年間の空白を埋めようとしたということを話させてもらった。4人の大臣も特に反論はなかったので理解いただいたと思う。」

(8月19日付琉球新報辺野古第2回集中協議知事一問一答から抜粋)

･･･

「基地問題については･･、私は今、魂の飢餓感という言葉を使わせてもらっているが、･･心に空白ができていると沖縄と日本の安全保障は合理的、理性的に話そうというのはやっぱり難しいなという話をした」

「その中で何が違いうかと言うと、辺野古が唯一だというのは日米合意が原点だとしているが、私たちからすると終戦直後、宜野湾市民が収容所に入っている間に普天間飛行場は出来上がっていた。帰ったら基地になっていた。だから私たちが差し出した土地というのは沖縄県の基地の中にはない」

「特に普天間は収容所に入っている間に基地が出来上がっているので、その意味から原点が違う。･･70年間、基地が君臨して、それが老朽化した、あるいは世界一危険になったからまたおまえたちが差し出せと。代替案があるのかというような形で話をされるこの自体が日本の政治の堕落だと前にも申し上げた･･、今日4人そろったところで話をさせてもらった」

「･･、サンフランシスコ講和条約で沖縄が切り離されたことの意味合い。その間、日本が平和で繁栄したという話。これも割としっかり話させてもらった。防衛という意味でも抑止力という意味でも、中谷防衛大臣が一昨日来た時、沖縄が要塞となって防衛するあるいは抑止力があるんだということと、私はジョセフ・ナイさんやマイク・モチヅキさんが言うようにもう沖縄は中国から近すぎて、ハワイやグアムやオーストラリアあたりの遠い場所から柔軟に対処すべきだというような話をさせてもらった。今、中国の弾道ミサイルが進んでいるので、普天間、嘉手納に落ちたらこれはもう沖縄全滅ではないかという話をしたら『ミサイルにはミサイルで対抗する』という話だったので、これは沖縄はただの領土としか見ていないんじゃないか。ここに１４０万人の人が住んでいることについて、日本の安全保障の中で欠落している部分があるんじゃないか、というような話を観光の心配とともに話をした。･･」

「あなた方は沖縄を領土としか見ていないんのではないか。１４０万の県民が生きていると分かったら、その方向性で物事を考えるのが当たり前じゃないかという話をした」

「沖縄を領土的なもの、無機質なもの。島があるから、そこで対応しようという発想が見えてくる」

「戦中含め、戦後70年間も貢献してきたことを含めると『もう少しあなた方は考える必要があるのでは』という話をした」（8月16日付琉球新報より抜粋）

8月17日付沖縄タイムスより抜粋

･･･ 中谷氏は1999年に当時の知事や市長が移設を受け入れて以降、国や県、市が協議を継続してきたと説明した。稲嶺市長は、当時は軍民共用空港などの条件を付けた上で受け入れて閣議決定され、その決定を現在のＶ字型滑走路建設の日米合意後に政府自ら廃止したと指摘。「政府が（廃止で）否定したものをさかのぼるのは事情が違う」と反論･･。

　辺野古沖に建設予定の基地について、稲嶺市長は普天間にない機能を持つ新基地だと強調。受け入れ当時、国と県、市が署名した合意書にも「制限水域内だが、新しく作る基地」と明記されている点を指摘した。中谷氏は･･･「基地機能も縮小される」と答え、認識の違いが浮き彫りになった。

　中谷氏は会談後、記者団に対し、･･･今回の会談を「コミュニケーションが図られたという意味で距離感は縮まった」と振り返ったが、稲嶺市長は「距離が縮まったという感はない」と否定した。

平成27年8月7日防衛大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)  以下は当該部部の抜粋

Ｑ：辺野古についてなのですけれども、１か月間工事を休止するということなのですけれども、大臣が望む今後の展望、また期待する協議の内容というのは、具体的にはどのようなものが考えられますでしょうか。

Ａ：官房長官とも朝、協議を致しましたが、この１か月の間に、沖縄県と協議を行っていくということでありまして、政府の方からは、普天間の危険除去、また、辺野古移設に関する考え方、それから、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するような取組を、改めて丁寧に説明をして参りたいと。また、沖縄の方々の声も聞かせていただくということでありまして、私も国会の審議等を見ながら、沖縄を訪問しまして、特に名護市の方は、まだ大臣として訪問できていないので、市長さんとも話し合いをしてみたいと考えております。

Ｑ：具体的には、市長とはどのようなことをお話しされたいとお考えでしょうか。

Ａ：辺野古移設に関する理由とか状況等について、政府側の考えもお話をしてみたいし、また、地元の市長さんとしての立場からも、お話を伺ってみたいということでございます。

Ｑ：市長との会談は月内とか。

Ａ：まだ、調整は全くしておりません。国会の審議がありますので、国会の状況を見て調整は致します。また、先方のご都合もあるわけでございますが、就任して、まだ、名護市の方、訪問してないので、私としても是非行って話をしてみたいということです。

１．政府は、8月10日から9月9日までの間、辺野古工事を停止し、沖縄県と政府は辺野古問題に関して集中的に協議する。

　この間、政府は、辺野古の一切の工事、ボーリング調査及び業者による資材搬入を停止し、スパット台船を撤去する。この間、沖縄県は、辺野古埋立承認を検証する第三者委員会報告に関する法的・行政的手続きを中止する。

２．沖縄県による辺野古臨時制限区域内における岩礁破砕などの立ち入り調査の実施

「辺野古問題」を聞く

−承認手続きに法的瑕疵があったとする第三者委員会の報告書をどうみるか。

「一つ一つがもっともだなと思っている。法律論からすると取り消しが可能になる。ある意味で合法的に（取り消しを）やれる」

−国は新基地建設を進める考えを変えていない。

「日本がどう変わってしまうのか、大変危機感をも持っている。踏ん張るところはしっかり踏ん張らないといけない。日常が非日常に代わるのは紙一重だ。（新基地建設で）非日常に変わってしまえば、もう二度と日常には戻れない。辺野古新基地への政府の態度も安全保障関連法案の国会審議も非日常に変えてしまうとの危機感がある」

「辺野古新基地建設には10年間はかかる。安倍政権は10年も15年も持つものではなく、その間に衆参の選挙もある。長年政治の世界に漬かってきた人間からするとそう簡単にできるものではないと感じる。10年間、おじいちゃん、おばあちゃんたちが反対して集まっている中を、毎日何百台の１０㌧ダンプがに走ることなど想像できない」

−今後も政府は厳しい態度で臨んでくることが予想される。

「私は基地はできないと思っている。だが、仮にできたとしても日本が失うものは大変大きい。強行することで世界から野蛮人と見られる。そんな中、自由と平等と人権と民主主義を共通して持っている国同士、一緒になって中国と対峙しましょうと言ってもアジアの人は誰も信用しない」

「中国がやっていることはとても認められないが、認めないことが戦争につながってはいけない。戦争で解決しようとすることをやめ、そして辺野古新基地建設を止めることで、日本が民主主義国家としてもう一歩前に進んでもらいたい」

−だが実際、菅義偉官房長官は事前協議書の取り下げ要求を拒否した。

「今の政府のやり方を容認する国民にも私はもの申したい。沖縄さん、国はもう埋め立てるんだから頑張ったってしょうがないですよ。そんな考えは建設を容認して指をくわえて見ておきなさいと言っているようなものだ。沖縄以外の都道府県で日米両政府という権力と戦ってきたところはありますか。ないでしょう。こんなにも長く戦ってきた沖縄県に対して、お前ら勝てるのか？という視点で見るから政治は何も変わらない。堕落の政治だ」

「（新基地建設問題は）みんな機関銃を持って戦うのではなく合法的にやっている。あらゆる手段を使っていいというのなら全ての手段を使うがそういう訳にはいかない。だから私たちは整然と自分たちの言葉で理不尽さを説いている。その状況で、合法的に全部押し込んでくる政府と対峙する難しさがある一方、『どうやったら勝てるのか』と第三者的に言う人もいる。大変不本意だ」

−（7月29日に都内で開かれた）シンポでは新基地建設の強行は日米安保体制の危機につながるとも語った。

「今の世界情勢を見れば確かに中国は脅威ではあるが、冷戦構造時代と比べれば大変穏やかな時代だ。だが、日本政府は平和外交ではなくいわゆる軍事力で対抗していっている。日米安保を維持するためにも米国としっかりとした盟友関係、対等な形でやってほしい。辺野古問題を通じて見えてくる日本の国の姿に国民が気づかなければならない」

知事一問一答（8月1日付琉球新報より転載）

法的瑕疵基に議論を

　翁長雄志知事と記者団との主なやりとりは次のとおり。

「15分ほど話した。7日の振興予算要請時に首相も同席すると官房長官から聞けた。それで『ありがとう』と伝えた。これまでの沖縄振興に関することなどを説明し『よろしくお願いします』ということでこの件は終わった」

−辺野古の問題について話はあったのか。

「事前協議の取り下げについて、ぜひ再考してもらいたいという話をした。第三者委員会も法律的な瑕疵があるということなので、これをベースにしてこれからいろいろ議論させてほしいと話した。官房長官も『それは承知しているが、これまでの経緯を踏まえながら話し合っていこう』というようなことで、お互いの立場を確認した」

−第三者委員会からの検証結果を説明し、建設中止を求めたのか。

「第三者委員会を踏まえて、対話していきたいと説明した。（検証結果の）意義などというところまでは言っていない。15分ぐらいの中ではできなかった」

−今回からシビアな話になると言っていた。政治判断などの話もあったか。

「判断までの話はできていない。1時間の会談であれば言えたかもしれない。首相との（面談の）件、多くの方々が注目している2件を言ったほうがいいだろと触れた。それを深化させていくのはこれからの議論になると思う。」

【7.31付朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ掲載記事を参考にした当HMでまとめた】

翁長知事発言要旨

①日本の安全保障は、日本国民全体で負担すべきだ。その意味で、辺野古新基地建設に異を唱える世論が大きくなっていることは心強い。

②普天間飛行場は、普天間の人たちが米軍の収容所に入れられている間に土地が強制接収され、建設された。住民から土地を奪っておいて沖縄に代替施設を差し出せというのは、日本の政治の堕落だ。

③沖縄は、1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離され、米軍施政権下に置かれた。日本国憲法も適用されなかった。沖縄を米国に差し出し、日本はアジアの盟主として復興を果たした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）で何か起きたとき、沖縄ではどういう運命が待っているのか。私は日米同盟は重要だと認識しているが、それを最前線で過去も現在も支えている沖縄に対して本土が「思い」を持たないと、将来、（沖縄戦のような）歴史は繰り返すのではないか、と危惧する。

④日本には品格のある民主主義国家になってもらいたい。

⑤米軍基地は、沖縄経済の発展にとって最大の阻害要因になっている。

⑥アジアはどんなに経済発展しても、戦争が起きれば終わりだ。沖縄は平和の緩衝地帯になり、日本とアジアの懸け橋になりたい。

⑦（辺野古新基地建設が強行されたら、との問いに）ここまで反対しても埋めるなら、日米安保体制は重要な岐路に立つのではないかと思う。

⑧私は辺野古には絶対に基地は造らせない、造れないと思っている。その視点から、第三者委の「法律的な瑕疵」という指摘はしっかりと認識すべきだ。

⑨（辺野古はあきらめるから嘉手納基地・や下地島空港（宮古島市）に移すという計画は、との問いに対し）　嘉手納統合や下地島の問題は１０年ほど前に盛んに言われたが、辺野古が難しいから嘉手納にしてくれ、下地島にしてくれなんてことは、論理として成り立たない。

⑩米国は「（辺野古移設は）日本の国内問題だ」と言い、官邸は「米国が（見直しは）嫌だと言うんだ」と言う。このたらい回しを、沖縄はずっとされてきている。日本という国がいかに情けない国であるか。いわゆる発展途上国でも、外国の軍隊をこんなに長く自国に置く所はない。自分の意思を持ちきれない、こういう状況では、日本はアジアや世界のリーダーになることはないと思う。

―３カ月を振り返って。

「･･現在、ワシントンでの法人登記を無事に完了させ、活動に必要な環境が整った」

―事務所の活動は。

「･･ワシントンで辺野古移設問題に関心を持ってもらえるのか、不安があったが、知事訪米後何らかの変化が起きていると肌で感じている」

―だが、米政府、米議会とも辺野古移設で日本政府と歩調を合わせている。

「ある政府高官は、日本政府からの情報と、沖縄からの情報が必ずしも一致する情報でないと感じているという。沖縄に行って、生の声を聞きたいと話す人もいる。翁長知事は安全保障条約をはじめ、全てに反対しているとの誤解もある。米議会が政府間の約束事に賛意を示すのは妥当な反応ではないかと思う。だが、ある米議員は日米両政府が新たな方針を示せば、それに従うと言っていた。新たな方向性が出てくれば、また別の展開が出てくる。こちらの米議員は自分のところに基地をとどめていくことに力を注いており、辺野古移設を反対する沖縄の現状を理解しづらい状況もある。知事とマケイン委員長も今後も対話を続けることで一致している。認識の違いや誤解があることから、対話を通じて、粘り強く沖縄の考えを正確に伝えていきたい」

―今後の取り組みは。

「知事に相談するが、普天間移設問題に深い知識を持っている沖縄と米国の学者や有識者の方々に集まってもらい、意見交換をする場を設けたい。米側からはジョセフ・ナイ氏やケント・カルダー氏、キャンベル氏らに参加してもらいたいと考えている」

―埋め立て承認の取り消し後の知事訪米は。

「知事は面談した人たちに新しい局面が出てきたら、また会おうと言っていた。取り消しはまさに新しい局面だ。それについて、ワシントンで話すのは重要だ」

（同日付琉球新報）

辺野古承認に「瑕疵」　第三者委報告固まる 
　米軍普天間飛行場の移設計画に伴う前知事の名護市辺野古の埋め立て承認を検証する県の第三者委員会（大城浩委員長）は１０日までに、承認に瑕疵（かし）があったとする検証結果を取りまとめる作業に入った。･･詳細な文言調整をしており、報告の骨格は固まった。早ければ１５日、遅くとも月内には翁長雄志知事に報告する。　　

　知事は埋め立て承認をめぐる自身の判断について第三者委の報告を「最大限尊重する」と述べており、８月下旬以降に承認を取り消す公算が大きくなった。
 　関係者によると、第三者委は、辺野古新基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備が環境影響評価（アセスメント）の評価書提出段階になって初めて記載された点や、現在の普天間飛行場ではオスプレイの飛行運用に関する日米合意が守られていない点などから、米側の環境保全策の実効性に懸念があると問題視している。
 　また新基地建設計画がサンゴやジュゴン、ウミガメといった生態系や、海流など自然環境に与える影響の評価やそれに対する保全策が適正でない、十分でないとの指摘が挙がっている。
 　第三者委はこれらの状況を総合的に勘案し、前県知事による埋め立て承認は環境保全や災害防止への配慮を規定した公有水面埋め立て法４条１項に抵触するとみて、瑕疵があったと報告する見通し。
･･･

同日付沖縄タイムス）

辺野古新基地：「国申請に瑕疵」第三者委、月内報告へ

　名護市辺野古の新基地建設のための公有水面埋め立て承認手続きを検証している有識者の第三者委員会（大城浩委員長）が、沖縄防衛局が出した承認申請そのものに瑕疵（かし）があったと結論付ける方向で最終調整していることが１０日、分かった。承認申請の環境保全対策の実効性を問題視した。今月中に翁長雄志知事に最終報告する。報告を受けて、翁長知事は承認の取り消しまたは撤回を早ければ８月中にも判断する見通し。（比屋根麻里乃）

　委員会では、（１）事業の合理性（２）環境保全策（３）他の行政計画との整合性−を中心に論点を整理し、承認審査に関わった県職員から複数回、ヒアリングを実施。同時期に埋め立て承認申請を審査した那覇空港第２滑走路増設事業との環境保全策の違いや、防衛局が示した環境対策の担保に対する認識などを幅広く確認した。

　工事の事業者が沖縄防衛局である一方、基地の使用者は米軍となることから、埋め立て承認申請に示された環境保全策の実効性に、疑問があるとの指摘を盛り込む考えだ。

･･･

同日付朝日新聞）

第三者委「手続に問題」指摘へ　辺野古承認　取り消しも

　･･･前知事による辺野古沿岸の埋め立て承認の妥当性を検証している第三者委員会は、承認手続きに「法的瑕疵」があったと指摘する方向で最終調整していることがわかった。･･･

　･･･関係者によると承認の問題点を指摘する内容の報告案がまとまり、各委員の意見を踏まえて文面を最終調整する段階に入った。関係者は「方向性ではまとまっている。あとは表現の調整」と語った。

　第三者委は、国の環境影響評価（アセスメント）の問題点や環境保全措置の不十分さなどについて検証。委員からは、前知事や県庁部局の問い合わせに対する防衛省側の回答の不備などが指摘されており、こうした点に法的な瑕疵があったと判断したとみられる。

･･･

同日付読売新聞）

　･･埋め立て承認手続きを検証している第三者委員会が、「県の審査手続きに問題がある」との報告書をまとめる方向であることが１０日、分かった。翁長おなが雄志たけし知事は第三者委の結論に従う考えを示しており、承認の効力を失わせる「取り消し」か「撤回」に踏み切る方針だ。第三者委は７月中に翁長氏に報告書を提出する予定。
　･･･
　委員会の関係者によると、公有水面埋立法で国土利用上の合理性を求めた条項については、埋め立てで得られる利益と失われる自然や生活環境との比較が十分ではないと指摘。環境保全への配慮についても、海岸などの保全を定めた一部計画で十分に審査がされていないなどとし、「承認に法的な瑕疵かしがある」との結論をまとめる方向で最終調整している。

同日付毎日新聞西部朝刊 ）

在日米軍再編：沖縄第三者委、辺野古承認「法的に問題」　知事、埋め立て取り消しも

　･･沖縄県の第三者委員会が、前知事による辺野古埋め立て承認手続きに法的な問題があるとの報告書をまとめる方向で最終調整に入っていることが分かった。関係者が明らかにした。埋め立てに伴う環境保全分野などで問題点を指摘するとみられる。第三者委から近く検証結果の報告を受ける翁長雄志（おながたけし）知事が埋め立て承認の取り消し・撤回に踏み切る公算が大きくなった。      
　･･･
　１４年の沖縄県議会の調査特別委員会（百条委）では、同部が政府の埋め立て申請について「環境保全への懸念が払拭（ふっしょく）できない」と結論付けたのに、仲井真氏が「環境保全措置が講じられている」として承認したことが疑問視された。･･･