･･･防衛省が埋め立て工事海域で検討している漁業の制限強化の目的について、沖縄防衛局の田中･･企画部長は16日、「多数の工事関係船舶の往来が見込まれ、衝突などの不測の事態が起これば米軍運用を妨げかねない」と述べ、米軍使用との関連を強調した。

　･･･漁船操業制限法は米軍による水面使用の場合のみ定めており、防衛局の工事には適用できないと指摘した玉城義和氏‥の質問に答えた。

　田中氏は、制限強化をめぐり農林水産省から13日、防衛省に「異議がない。損失の出る場合は適切な補償を」との回答があったことも明らかにした。一方、同法に基づく制限は主に「漁船が対象」とし、漁船以外の立ち入り制限は「米側と協議中」と述べるにとどめた。照屋大河氏･･･への答弁。

　県の高良･･副知事が12日までの日程で訪米し、仲井真･･知事が辺野古埋め立てを承認した際に求めた米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などの実現を求めた。米政府は･･稲嶺進名護市長･･とは打って変わって「厚遇」で迎えたが、5年以内の停止要求は重ねて否定。副知事からは、県が「運用停止」から「普天間周辺の負担軽減」に要求のハードルを下げつつあるかのような発言も出た。

　県側は･･知事の埋め立て承認以降、普天間問題に関する要求を初めて書面で米側に説明したが、普天間の県外移設を求める文言はなく、辺野古移設を容認する立場を直接米側に示した形となった。

　･･･表面上のもてなしとは裏腹に、普天間飛行場の5年以内の運用停止要求には相変わらす冷淡だった。

　国防総省は「さまざまなアイデアで普天間の危険性除去に努める」と伝えたが、運用停止に関しては、順調に進んだとしても9年半以上かかる移設完了まで普天間を継続使用する考えを表明。国防総省報道室は12日、「代替施設が完全に運用可能な状態となった時に移設する」とコメントし、5年以内要求を拒否した。

　高良副知事は米政府との会談で、辺野古移設は「名護市の反対などさまざまな点で時間がかかる」と指摘。「その間普天間の危険性を放置するわけにはいかない」と訴えたが、一方で知事が求めた5年以内の運用停止に関して、「大事なのは周辺住民が『負担がずいぶん改善された』と言える状況をつくることだ。これが運用停止の『眼目』だ」との解釈を説明してみせた。

　高良氏と米政府は、5年以内の要求を除けば、「普天間周辺の負担軽減に努めながら、辺野古移設は計画通り進める」という基本的立場では一致した格好だ。･･･

　沖縄の状況を無視した辺野古への強行は、全県的な激しい基地反対運動につながり、日米安全保障体制に悪影響を及ぼしかねず、沖縄県民と沖縄の米軍との関係を決定的に悪化させる恐れも否定できない。･･･
　普天間飛行場は、危険かつ欠陥のある基地と言われている。また、周辺に住居や学校が密集する危険な状況にあり、基地の固定化はあってはならず、この状態で安定的に運用することは事実上無理である。

　日本国内の他の都道府県への移設が、合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えており、普天間飛行場の辺野古移設は見直すべきである。

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(02/22)埋立承認行政判断であり政治判断はない、発言の嘘
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(02/19)どのような経緯で辺野古埋立承認に至ったのか。〜今日19日から沖縄県議会百条委員会、その日程等〜

　沖縄では、長くイデオロギーの対立を絡めた基地問題についての白黒闘争が繰り広げられてまいりました。

  基地が、沖縄の経済振興の阻害要因となっていることは、本市の小禄金城地区や、新都心地区返還後の発展と経済効果を見ても明らかです。

  オール日本(ジャパン)で米軍基地を沖縄に置こうという動きに対しては、沖縄は基地依存経済であるという認識の誤りを正すことが重要です。その上で、イデオロギーを乗り越え、県民の心をひとつにして、基地問題解決を求める主張を続けていかなければならないと考えております。

  長い戦後の歴史を振り返り、これからの沖縄の将来に思いを馳せる時、県民の心をひとつにする意義を強くかみしめることが大切であると考えております。

  外交問題も絡んで、基地問題は、今後さらに紆余曲折することが予想されますが、平和と安心・安全を基礎として、自立した発展を目指すという沖縄の心だけは、決して見失ってはならないと考えております。

　国内では政権交代による景気回復についての期待が高まりつつありますが、その一方で、日本を含む東アジア地域については、安全保障、資源や領土等をめぐる議論が交わされております。

   我が沖縄県におきましては、昨年、人工衛星と称する、北朝鮮のミサイル発射騒動があった他、尖閣諸島をめぐる様々な出来事が続いております。

   それに合わせるかのように進められた、米軍のＭＶ22オスプレイの配備計画では、那覇軍港への陸揚げと試験飛行案が浮上しましたが、私は市民の安心安全を守る立場から、市議会とともに即座に反対の声をあげました。また、市長会会長としては、９月の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に共同代表として参加し、県民の総意を国に訴えるため、取り組んでまいりました。

   国の安全を守ることの重要性は理解できるものの、そのための負担を当たり前のように我が沖縄県に押し付ける、あるいは振興と基地をリンクさせるという、本土と沖縄の間にある認識の壁と差別は、今や看過できないところまできております。

   沖縄は(ウチナーヤ)、基地では食べていない(きちウテームノーカデーウラン)。

   基地は、沖縄の発展の障害でしかありません。私は、未来の子どもたちに、夢と希望あふれる沖縄を引き継いでいくためにも、基地問題解決に向け、身を捨てる覚悟を持って臨みたいと考えております。

　一昨年の政権交代の後(あと)、本県をめぐる状況は歴史的にも大きな転機を迎えました。 それでも、私たちの平和に対する想い、安全に暮らしたいという願いは、昨年の４．２５県民大会で、9万人とも言われる県民が集(つど)ったことでも明らかであります。

  大会で確認した「県民の心をひとつに」という思いを維持しながら、「沖縄から日本を変える」ことが必要であると考えております。県内にある米軍基地の整理縮小を求める私たちの要求は、日米安保による基地負担の均衡という点からも、正当な要求であります。そのことを国に認めさせ、日本全体で沖縄の基地問題や日本の安全保障の問題を考えていく流れをつくっていくことが、これからは大切になると考えております。

  そのためにも、県と歩調をしっかり合わせて対応していきたいと考えております。

  先の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」では迷うことなく共同代表に就きました。様々な思惑が絡み合い、複雑な様相を呈していたこの大会で、保守系政治家の私が、その役回りを引き受けたのは何故なのか。その想いを率直にお伝えしたいと思います。

  平和に対する私の想いは、保革の立場を超え、誰よりも強いと自負しています。教科書検定意見の撤回に向けて先頭で怒りの拳を突き上げたほか、米軍ヘリ墜落事故の直後には、真っ先に現場に駆けつけ、その後の抗議集会にも一県民として加わりました。

  先の大戦で焦土と化した我が県は、復興に向け歩み始めた時、常に、平和と経済の非情な二者択一を突きつけられてきました。このことは白黒闘争として、地域社会を二分したばかりでなく、時に、家族といった最も近しい人々の心を引き裂く残酷な結果をもたらしました。

  戦後64年を経た今なお、沖縄は基地問題に翻弄されています。基地を挟んで右と左でいがみあうのではなく、沖縄県民の心をひとつにしなければなりません。この怒りの声をぶつける相手は誰なのか、答えは明白ではありませんか。私達に責任を転嫁することなく、政府の責任において、この問題を着実に解決するよう強く訴えます。

平成21年度（2009年度）　施政方針  （平和への思いの継承）

  本県は、戦後６０余年が経過しましたが、基地に付随する事件・事故などの問題や基地の整理･縮小の課題を有しております。

  本市においては、これらの問題や課題を踏まえて、平和への思いを次の世代へ伝えていきたいと考えています。

  戦後処理問題である旧軍飛行場用地問題については、平成２１年度から「旧軍飛行場用地問題コミュ二ティセンター（仮称）建設事業」に着手します。

  不発弾処理問題については、本県では未だに多くの不発弾が残存しており、糸満市での不発弾爆発事故等を踏まえると、国に対し、磁気探査の完全実施も含め、不発弾除去関連作業の全面的な国の負担と、事故による被災者への補償制度の創設などについて、沖縄県や関係市町村と連携し、早急に要請等を行っていきます。

平成20年度（2008年度）　施政方針（平和への思いの継承）

  平成19年9月29日に開催された「教科書検定撤回を求める県民大会」は、あらためて沖縄戦の実相を伝えていくことの大切さを示してくれました。

  昭和19年の十・十空襲など未曾有の戦災を被った本市としても過去の体験に学び、平和への思いを新たにすることで平和の尊さを次の世代に伝えていきます。

  戦後処理問題である不発弾処理問題や旧軍飛行場用地問題についても引き続きその解決に取り組んでいきます。

【参考】抜粋

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（ｸﾘｯｸで電子政府法令検索ページへ飛びます）

　（漁船の操業の制限又は禁止）
第一条 　防衛大臣は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍又は海軍が水面を使用する場合において、必要があるときは、農林水産大臣の意見をきき、一定の区域及び期間を定めて、漁船の操業を制限し、又は禁止することができる。

（損失の補償）
第二条 　国は、前条の規定による制限又は禁止により、当該区域において従来適法に漁業を営んでいた者が漁業経営上こうむつた損失を補償する。
２ 　前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。

（損失補償の申請）
第三条 　前条の規定による損失の補償を受けようとする者は、防衛省令の定めるところにより、その者の住所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、損失補償申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
２ 　都道府県知事は、前項の申請書を受理したときは、その意見を記載した書面を当該申請書に添えて、これを防衛大臣に送付しなければならない。
３ 　防衛大臣は、前項の書類を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを都道府県知事を経由して当該申請者に通知しなければならない。

比嘉キャスター
　漏れ伝わるところでは、民主党の普天間移設案については県内移設ではないかと言われていますが、どう思いますか。

島尻安伊子氏
　あきれはてて物が言えない。鳩山総理は、最低でも県外と言ってきた。この期に及んで県内移設しか出てこないというのは言語道断です。国会での、私の連立政権に対する、県外移設の努力をしているのかとの質問に対してもまともな回答はありませんでした。
比嘉
　自民党県連は、方針を転換し県内移設反対とし、県議会でも県内移設に反対し、県外移設を求める決議に賛成しています。来月には超党派の大会も予定されている。島尻さんは、どういうスタンスか？
島尻氏
　県民の総意として、県内に基地は要らない。県外がベストだということだと思います。党本部と県連の公約のねじれがあるのではないかとの指摘もありますが、いささかの違いもないと思っている。谷垣総裁も現行案が示された時期とは状況が違っている、という話もあった。私自身もそう思っている。そもそも県外がベストであるということは言えると思います。

比嘉
　島尻さんも、現実的には県内移設は難しいと思っているということですね。
島尻
　そうですね。名護の選挙で地元の意見が示された。現行案が示された状況には、もう、ないということです。
比嘉
　しかし、当本部としては正式に県内移設は無理だとは言っていない状況ですよね。
島尻
　現行案は13年間も日米両政府、沖縄が様々なハードルを乗り越えて築き上げてきた案です。にもかかわらず現政権与党は13年間何もしてこなかったじゃないかと言っている。しかし、そうではなくて13年間がどれほど大変なものだったのか。そういう中で、総理は5月までにまとめるというが、6カ月あれば何とかなるんじゃないかという甘い読みです。仮に、普天間の危険性除去、県外移設と言う案がまとまれば歓迎する。そういう意味で政府案の行方を見ようと言う石破政調会長のご意見だったと思います。
比嘉
  自民党は13年間辺野古案を進展させることができなかったわけですが、これまでの苦労等を踏まえて、嘉手納統合や勝連案が決まったとして実現性はあると思いますか。
島尻
　ありません。一番大事なのは地元の合意です。勝連案でも陸上案でもこれはダメだと思います。
比嘉
　今年はご自身の選挙（島尻氏の参院選）もありますが、この問題をどう訴えていくのですか。
島尻
　まずは、5月までに出る政府案を見たいと思います。鳩山政権は鳩ではなくサギだと言われていますが、結局県内移設ということであれば、鳩山政権退陣若しくは総辞職、そして総選挙まで勝ち取っていきたいと思っています。7月の総選挙では情勢を見極めながら訴えていきたいと思っています。
比嘉
　島尻さんは海兵隊の抑止力は重要だと認めていますが、選挙では、（普天間飛行場の）県内移設反対を訴えていくのか、それとも別の案があるのでしょうか。
島尻
　沖縄に基地は要らない、県外がベストであることは総意であると思います。しかしながら、海兵隊の抑止の維持、日米同盟の維持は大きな柱として今後とも考えていかなければならない。
　繰り返しになりますが、現行案はそういったものを加味して考えなければならない。それこそ各方面の苦渋の決断を経て作られてきた案であることを、それがまた振り出しに戻るのか、あるいはゼロベースで考えなければならないのかな、とは思っています。

島袋氏　仲井真弘多知事が県民の意思に反して辺野古埋め立てを承認した。当時、自民党県連の幹事長代理だった桑江氏の政治姿勢をうかがう。

桑江氏　･･･普天間飛行場の危険性は一日も早い除去を求め、閉鎖状態を求めていく。移設先は沖縄市の市長選挙の争点になり得ると思っていない。ノーコメントだ。

島袋氏　辺野古埋め立ての問題は沖縄の将来を左右する重要な課題だ。･･･有権者に考えを表明すべきだ。

桑江氏　他市町村の移設先のことをテーマに出すべきではない。移設先を争点にすることが自体が私には理解できない。この質問をする政治理念がどこで培われたのか私には理解し難い。共産党系の方々の思想を私にぶつけているのか。

佐藤海上保安庁長官

 とりわけ、生命、身体への危険や悪質な違法行為が発生し

古屋国家公安委員長

 ①行き過ぎた違法行為、妨害行為が行われることがあるならば

 ②法と証拠に基づいて、違法行為が行われたということであれば

太田国交相

 とりわけ生命、身体への危険や悪質な違法行為が発生した場合には

19

名護市長選挙

26

南城市長選挙

八重瀬町長選挙

沖縄の先生方が何と戦っているかというと、（米軍普天間飛行場の県内移設に反対する）沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。（自民党国防部会で）

「戦っている相手は沖縄のメディア」小池元防衛相（3.26付朝日デジタル新聞）から転載（ｸﾘｯｸで同HMへ）