かつて、裏付けのない「言葉」だけの政治が、沖縄の皆さんを翻弄しました。学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある、普天間飛行場の現実は、あの３年３カ月間、一ミリたりとも変わることはありませんでした。こんな無責任な政治を、二度と繰り返してはなりません。

　安倍内閣は、「言葉」ではなく、実際の「行動」で、負担軽減に取り組んでまいります。先月、普天間配備のＫＣ１３０空中給油機１５機全機について、山口県・岩国基地への移駐が完了しました。今後も、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、沖縄県外における努力を十二分に行ってまいります。

平成26年9月26日江渡防衛大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：普天間の５年以内の運用停止についてお伺いします。米軍のロックリア太平洋軍司令官が、日本時間今朝の会見で「５年以内の起点は、日本側から公式に打診されていない」との認識を示しました。その上で、「キャンプ・シュワブで代替施設ができるまでの間、オスプレイは普天間で運用する必要があり、５年以内の運用停止は普天間代替施設が完全に運用可能かどうかにかかっている」などと述べました。大臣は昨日「可能な事から進めていく」とおっしゃいましたが、ロックリア氏の発言を受けて、日本政府としても、まだ公式に打診をしていないという認識で良いのかという点と、また改めて運用停止とはどういう状況で、普天間移設の進捗にかかわらず実現できるのかという点をお伺いさせていただきたいと思います。

Ａ：今までも、皆様方にこの件についてはお話させていただいているわけでありますけれども、米側とも調整しながらできることから我々は取り組んでいきたいと思っておりますし、また、５年以内の運用停止に向けて、私達もできる限り、工事等々においても早急にできるところから頑張っていきたいということで、今までも事務方等々にも指示もしているわけであります。ですからこそ、そういうところも踏まえながら、また私は、この普天間のことにおいての一番大きなポイントとなるのは危険の除去、これをどういかに進めて行くのかということが、一番のポイントになるのではなかろうかというふうに思っております。あそこの固定化というのは、決してあってはならないことだと私は思っておりますし、また、その点というのは仲井眞知事をはじめ、沖縄県民の方々の思いでもあるというふうに思っております。ですから、そのことに向けて、できることから着実に我々は進めていきたいと、そのように考えております。

Ｑ：今の質問の中で、日本政府としては公式に打診をしたというような認識なのか、米側と認識のズレがあるような気もするのですが、日本政府として、米側に公式に打診をしているのかどうかという点をお伺いします。

Ａ：その辺のところも踏まえながら、関係部局等とは米側とも話し合いを進めているというふうに私は考えております。ただ、相手国がどのような受け止め方をしているかということになりますと、私もきちんとその辺のところの報告を受けておりませんので、何ともここではお答えしようがございません。

Ｑ：関連ですけれども、昨日大臣は「これから伝える」というようなニュアンスで、練馬の方でおっしゃったかと思うのですけれども、相手側がどう受け取っているかは別として、防衛省としてこれまでに５年以内ということは、アメリカ側に要請しているのかどうかという点についてはどうですか。

Ａ：沖縄県の皆様方と、協議会等々で話し合った内容というのは、すべからく報告されていると私は思っております。ですから、そのことに対してしっかりと彼らも受け止めているかどうかというのは、これはニュアンスの関係で何とも言えないところがあるのですけれども、私たちは最大限取り組んでいきたいと。その思いでこれからも引き続き努力していきたいと思っておりますし、米側当局に対してもそのように伝えていこうというふうに思っております。

Ｑ：次回、ヘーゲル長官と直接お話になるタイミングがあれば、大臣の方から５年以内ということで是非お願いしたいというような。

Ａ：それは私も伝えたいと思っております。

Ｑ：昨日はお伝えできなかったのか。

Ａ：昨日の会談では時間も短かったものですから、そこまで具体的な中身までは入りませんでした。昨日の電話会談の中において、沖縄の負担軽減というものが一番大切なポイントでした。そのことはお互いに、「認識を共有し合いましょう」というところでは、共有しあえたと私は思っております。

9.27付琉球新報

　普天間飛行場　５年内停止重ねて否定　軍司令官が明言

　米太平洋軍のロックリア司令官は２５日の国防総省での記者会見で、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に関して、「キャンプ・シュワブに十分な代替施設が完成するまでの間、ＭＶ２２（オスプレイ）を普天間で運用する必要がある」と述べ、重ねて否定する考えを示した。　

　名護市辺野古の普天間代替基地建設は、順調に進んだ場合でも完成までに９年半が見込まれている。
　菅義偉官房長官が２０１９年２月までの運用停止を目指す考えを示したことに対し答えたもので、５年以内の運用停止について日本政府から公式に提案があったかについては「私の知る限りではない」と述べた。
　ロックリア氏はその上で「時間の設定はシュワブの代替施設が完全に運用可能になるかどうかにかかっている。それがいつになるのか私にはコメントできないが、両国ともこの計画をできるだけ早く進めようとしており、われわれ（米軍）もそう望んでいる」とした。
　普天間飛行場へのオスプレイ配備については「非常にうまくいった。とても安全に運用されている。安全保障環境に重要な役割を果たしている」と述べた。

9月28日付沖縄タイムス

米軍「日本から要請ない」普天間5年内停止

2013年12月2日付琉球新報

自民県連の翁長会長が辞意　県外移設公約撤回で引責

　自民党県連の翁長政俊会長は１日の記者会見で、県連が米軍普天間飛行場の県外移設公約を事実上撤回し、名護市辺野古移設を容認する方針に転じた責任を取り、辞任する意向を表明した。･･･。
　翁長氏は総務会などでは辞意を伝えず、会見の場で表明した。後任には西銘恒三郎衆院議員や照屋守之幹事長の名前が取り沙汰されているが、県連役員は翁長氏を強く慰留している。
　･･･

　翁長氏は会見で「県外移設を主導してきた責任を重く感じる。方針変更に当たり責任を取りたい」と述べた。方針転換の理由については「普天間の危険性除去と早期返還、固定化を阻止するためだ」と説明した。
　一方、照屋幹事長は取材に対し「会長辞任は手続きも取られておらず、認めていない。今後の展開を考えると、引き続き翁長会長を中心に取り組まないといけない」と述べた。
　･･･

Ｑ：･･･、５年以内の運用停止という「５年」というのは、どこを起点というふうに大臣はお考えですか

Ａ：工事の着手が順調にですけれども、できればと思っておりますけれども、現時点では決まっておりません。

Ｑ：５年以内というのは、いつからいつまでの状態のことを５年以内というふうに指しているのかというのは、具体的に政府内では、何かイメージというか、将来的なスケジュールというようなものは共有はされていないと。

Ａ：ある程度の基本的な部分の共有はありますけれども、現時点でお答えできるところでありますと、決まっておりません。

Ｑ：今の話で関連してなのですが、２月に行われた「普天間飛行場負担軽減推進会議」から始まっているのですけれども、その後沖縄県側は「今年２月が５年以内の起点だ」というような理解をしているのですけれども、政府側としてまだ正式に回答していないということは、政府側としては２月の起点というのは､今のところ言えないということなのでしょうか。それとも、まだ両者で合意できていないという理解でよろしいのでしょうか。

Ａ：沖縄県側がそのような考え方をお持ちであるということは分かりますけれども、今の段階ではまだ決まっておりません。

Ｑ：確認ですけれども、５年以内の起点は決まっていないということでよろしいですか。

Ａ：はい。

　辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書 

　安倍内閣は、沖縄県民の圧倒的多数が反対し、地元の名護市長が反対している名護市辺野古への米軍新基地建設に着手し、海底のボーリング調査を８月18日に強行した。
　抗議する県民を敵視し、キャンプ・シュワブ第１ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社まで総動員し、公道には危険な山形の鉄板まで設置し、海上では、立入禁止水域のブイ（浮標）やフロート（浮き具）も強行設置し、海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど抗議する県民を締め出している。まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである。
　海上での立入禁止区域の拡大も、日米地位協定に基づく施設・区域の提供や使用条件の変更は本来、米軍の使用のために行うものであり、今回のような日本政府が行う埋立工事のために立入禁止水域を拡大することは、同協定の目的からも逸脱したものである。また、名護市が辺野古漁港の使用を許可していないにもかかわらず、同漁港への作業ヤードの設置工事等の入札を秘密裏に行っていたことも判明するなど二重三重の暴挙である。
　去年１月28日、41市町村長・議会議長、県議会各会派の代表者などが署名して、安倍首相に建白書を提出した。この建白書は、「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。しかし、安倍内閣はこの建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋立工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する。
　沖縄県民は、戦後の米軍占領時代の苦難の歴史の中でも決して屈服せず、基地のない沖縄を目指して闘ってきた。今回の安倍内閣の新基地建設のための工事強行着手に厳重に抗議し、下記のことを要請する。
                                  記
１　海底ボーリング調査など、辺野古新基地建設のための工事を直ちに中止すること。
２　陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直　ちにやめること。
３　第１ゲート前の危険な山形の鉄板と、海上ブイ、フロートなど　を撤去すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成26年９月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

沖　縄　県　議　会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣     　　　　　
国土交通大臣    
防衛大臣　　　　　宛て

西原町議会可決意見書

　①「民意を無視し、辺野古への米軍新基地建設を強行する政府を糾弾する意見書」

　②「辺野古での海上保安庁による過剰警備に強く抗議する意見書」

北中城村議会可決意見書

　　「工事の即時中止と米軍普天間飛行場の辺野古移設断念と早期閉鎖・返還を求める意見書」

 辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念等を求める意見書

　政府は仲井眞弘多県知事の辺野古埋め立て承認を根拠に、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、スパット台船を設置し海底掘削調査作業を強行着手した。
　政府の作業は、県民の海上抗議行動を締め出すために、立ち入り禁止区域の不当な拡大、ブイ・フロートの設置、海上保安庁の厳戒態勢による威嚇という二重三重に住民の正当な海上抗議行動を封殺して強権的に実施している。
　この政府の傍若無人な作業強行は、昨年１月28日、県内すべての市町村長・議会議長、県議会議長らが署名・捺印して安倍晋三首相に提出した「建白書」を一顧だにせず、さらに地元名護市の稲嶺進市長の断固反対の意思と世論調査で示された73.6％の県民の反対の声を完全に無視したものであり、民主主義を否定する許しがたい暴挙である。
　政府は、これまで「地元に丁寧に説明し理解を得る」としながらも、環境影響評価も不十分なまま、強行的に計画を実行しており、県民の政府に対する不信感と怒りは頂点に達している。
　沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回を求める「建白書」を保革の枠を超えてオール沖縄でまとめ上げてきた。本市議会も、幾度も意見書等を可決し、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策の実行を政府に対し求めてきた。
　このような県民の声を無視し、辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できるものではない。
　よって、本市議会は、民意を無視し民主主義を否定する辺野古新基地移設に向けた工事を強引に推し進める政府に対し、激しく抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念並びに普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年（2014年） 8月22日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長 

米、オスプレイ佐賀移駐に難色　部隊移動が困難(2014年8月7日 琉球新報から転載)

政府が検討する米軍普天間飛行場の新型輸送機オスプレイを佐賀空港（佐賀県）に暫定移駐させる案について、米側が難色を示していることが分かった。暫定移駐に伴う部隊の移動や訓練場の確保が困難であることが理由で、日本政府内では実現は困難との見方が強まっている。関係者が７日、明らかにした。安倍政権は沖縄の基地負担軽減策の目玉としたい考えだったが、計画の見直しを迫られた格好だ。
　計画のもう一つの柱であるオスプレイの沖縄県以外での訓練分散は、佐賀空港を含めて実現に向け、米側と協議を進める方針だ。
（共同通信）

平成26年8月1日小野寺防相記者会見 防衛省HMから抜粋

Ｑ：米軍のオスプレイの訓練の暫定移転、辺野古が完成するまでの暫定移転というお話が、武田副大臣からも現地でありましたけれども、これはアメリカ側への説明といいますか、その状況はどうなっていますでしょうか。また今後、説明のご予定というのはどうでしょうか。

Ａ：これは常に私ども日米間では、様々な防衛関係を含めて情報交換をしておりますし、また今回、佐賀県の佐賀空港を陸上自衛隊が、今後配備予定のティルト・ローター機の部隊の所在地にお願いしたいという中での沖縄の負担軽減ということで、私ども考えさせていただいております。いずれにしても、日米、今後米軍の運用の問題ともなりますので、しっかりこれからも説明していくことは重要だと思っております。

Ｑ：現状アメリカ側からの実現性に関する感触というのは、どのように受け止めていらっしゃいますか。

Ａ：これは私ども、本土での訓練移転を更に拡充する意味では重要であるということは米側には話をしております。あくまでも米側の運用との相談の上ということでありますが、本土での訓練移転の拡充については、米側としてもこれは私どもと同じ考えということだと思っています。

Ｑ：その関連なのですけれども、先週訪米された國場衆議院議員が、アメリカの国務省のズムワルト次官補代理に面会して、その時にオスプレイの佐賀空港への移転に関して「訓練移転と部隊の移駐というのは別だ」というような発言をしているのですけれども、実際に「訓練移転」ということとは別に、「部隊の移駐」ということになった場合には、いろいろな付随する施設を建設する必要があるかと思うのですが、そういったところで実現可能性について、大臣はどういうふうにお感じになられているのでしょうか。

Ａ：いずれにしても、基本は陸自のティルト・ローター機の基地の整備ということになります。それに併せて米軍が使用する際に、どのようなものが必要かということは、今後、日米間で協議をしていきたいと思っています。なお、私も今、國場議員の訪米について初めて聞いたので、その詳細について把握しておりません。

Ｑ：佐賀空港へのティルト・ローター機の拠点整備の話が浮上するのと前後して、在日米軍海兵隊のオスプレイの飛来及び訓練での使用というのが急に増えている印象があるのですが、これは佐賀空港への拠点整備及び訓練移転の話と何かリンクはしているのでしょうか。

Ａ：特にリンクをしていることはないと思います。あくまでも、従前から沖縄の負担軽減のために、日本国内での訓練移転等のお願いをしている中で、米側がこのような本土での飛行訓練というのが多くなっていると承知をしています。

Ｑ：特に日本政府の側から主に米国政府に対して、何かオスプレイの使用を巡って何か話し合いとかをした結果でこうなっているということはないのでしょうか。

Ａ：私も常々、ヘーゲル国防長官との会談の中では、沖縄の負担軽減のために本土での訓練移転、あるいは国外も含めた様々な訓練、こういう機会を多くして欲しいという要請はしておりますので、そういう全体の流れの中で、今、そういう傾向になっているのではないかと思います。

Ｑ：逆に言うと今の質問と関連して、１１月に控えている沖縄県知事選、こちらの方と深くリンクしているのでしょうか。

Ａ：沖縄県知事選はあくまでも沖縄県民の方が地域の様々な課題について、どのような方が相応しいかということを選ぶ内容だと思っていますので、特にそれと私どもの政策がリンクするということはないと思います。

　沖縄タイムスが入手した米内部文書によると、１４年に名護市辺野古の新基地建設に着手し、２３年に初期運用能力（ＩＯＣ）を獲得。翌２４年に完成する見通しを示している。

　一方で、新基地建設には「日本国内の政治情勢や工程の複雑さから、最短で１０年、最長で１５年を要する」との注釈が付け加えられている。また、「普天間代替施設が完全運用能力（ＦＯＣ）を獲得するまで、（普天間）飛行場を継続使用するための維持費が必要」と強調し、議会に補修費計上の必要性を訴えている。

　アジア太平洋地域における米海兵隊の再配置計画を報告する同文書は、米議会が２０１３年会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法で予算凍結の解除条件として提出を義務づけていたものの一つで、５月上旬に米上院軍事委員会へ提出されていた。

　同委員会の有力議員は７月３０日、本紙取材に対し、「普天間は、代替施設の完成、（在沖米海兵隊の）他地域への移転終了まで継続使用すると理解している」と述べた。普天間の５年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案については、「米政府側から報告はない。普天間には今後１０年は使用できるよう補修費を計上済みだ。税金を捨てることになる計画は認められない」と見解を示した。

　日米両政府は昨年４月の合意文書で、普天間の返還時期を「２０２２年度またはその後」と明記し、辺野古移設が計画通り進んだ場合には、普天間は２２年度に返還可能と発表した。

　一方で、同文書は在沖米海兵隊の国外移転について、２０年までにグアムへ４１００人、２６年までにハワイへ２７００人、１７年までにオーストラリアへ１３００人と記しており、移転は最速でも２６年まで終了しないことになる。

自衛隊のオスプレイ配備で佐賀県に協力要請(2014.7.22付NEWS WEBより抜粋)

･･･
さらに、武田副大臣は「沖縄の負担軽減のために佐賀空港を活用させていただきたい」と述べ、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の代替施設が完成するまでの間、佐賀空港を暫定的に利用するよう、アメリカ側に働きかける考えも伝えました。そして、武田副大臣は「陸上自衛隊のオスプレイの配備先としても、沖縄の負担軽減のためにも、佐賀空港を利用させていただくことがベストだと政府として判断した」と述べ、協力を求めました。
これに対し、古川知事は「県民からは『なぜ佐賀空港なのか』という疑問や、『本当に安全なのか、騒音はどうか』などの不安が寄せられている。政府として責任を持って県民や県に十分に説明し、理解を得ることが必要だ」と述べ、今後さらに説明を求める考えを示しました。

米海兵隊、辺野古でF35運用想定(2014.7.19付沖縄タイムスより)

　米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古の新基地で、米海兵隊がステルス最新鋭戦闘機Ｆ３５の運用を想定していることが１８日までに分かった。米国防総省は、２０１７年に岩国基地（山口県）にＦ３５を１６機配備する方針をすでに表明しているが、沖縄での同機運用については明らかにしていない。米国内では、空軍による同機の訓練拡大計画が住民の反対で中止されており、沖縄県内で訓練が導入された場合、生活環境への影響が懸念される。

　米海兵隊は、アジア太平洋地域における訓練や基地運用方針を示した計画書「２０２５戦略展望」の中で、「責任区域（ＡＯＲ）における次世代主力戦闘機の導入に向け、日本政府が提供する特別使用空域の利用拡大へ向けて取り組む」と説明。キャンプ・シュワブ（名護市）とキャンプ・ハンセン（金武町、宜野座村など）にまたがる中部訓練場上空の飛行訓練空域の制限を見直し、特別空域を再設計する方針を示している。

　米国防総省筋は本紙の取材に対し、「域内でのＦ３５の運用性を高めるために、訓練区域を利用可能な状態に整備する必要がある」と指摘。「日米間の協議はすでに始まっている」と明らかにしたうえで、「辺野古の新基地も運用対象だ」と明言した。

　辺野古の新基地建設に伴い、政府が２０１１年に県へ提出した環境影響評価（アセスメント）では、Ｆ３５は対象機種に含まれておらず、住民の生活や自然環境などへの影響は調査されていない。

　米フロリダ州では、エグリン空軍基地周辺で同機の訓練拡大が計画されていたが、住民らの反対で中止された。

　Ｆ３５は６月末にフロリダで起きたエンジン出火事故を受け、７月３日に全機が飛行停止となった。国防総省は１５日に条件付きで飛行再開を許可したが、国際的デビューの場として注目されていた英航空ショーへの参加は見送るなど安全性が疑問視されている。 

辺野古に軍港機能　アセスに記載せず(2013.3.21琉球新報より)

　名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが２０日、分かった。船が接岸する護岸の全長は約２００メートルから２７２メートルへ伸びる。幅３０メートルは初めて記された。オスプレイ１２機や海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル、４万５００トン）の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路（しゃろ）の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。
　ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワイトビーチ並みの運用が可能になる。弾薬搭載区域は約１万６０００平方メートル程度から１万８６６２平方メートルに規模が大きくなった。
　県土木建築部海岸防災課の松田了副参事は「申請書には正確な数字が必要だが、（これまでの計画を示した）補正書の記述は施設の概要なので細かい数字が一致していなくても問題はない」との認識を示した。斜路の記載は把握していなかった。一方、沖縄防衛局は琉球新報の取材に「回答に時間を要する」としてコメントしなかった。
　規模拡大の事実を埋め立て申請書などから確認した沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は「この大きな事実を最後の段階まで隠してきたことは許されない」と述べた。

米軍中部訓練場上空の高度を拡大　基地運用計画に明記（2014.7.17付琉球新報より）

･･米軍キャンプ・シュワブ（名護市）と同基地に隣接するキャンプ・ハンセン（金武町、宜野座村など）にまたがる通称「中部訓練場」の上空で、米海兵隊が航空機訓練のために設定している飛行制限の高度を高くする方針であることが１６日分かった。海兵隊が昨年、太平洋地域の基地運用計画についてまとめた「戦略展望２０２５」で記している。
　計画では中部訓練場上空の米軍機による飛行高度について「海兵隊は日本政府とともに特別空域を再設計し、制限見直しに取り組む」と明記。見直しにより米軍には「さらなる空域が提供される」とした上で、小火器を使った訓練がより効果的に行えると強調した。
　日米両政府は現在、シュワブ上空は高度６０８メートルまで、ハンセン上空は高度９１２メートルまで米軍訓練による制限空域と定めている。
　計画書では、名護市辺野古での普天間飛行場代替基地建設のほか、岩国基地の拡張、ハワイのカネオヘ基地の近代化、グアムでの基地整備を通して、海兵隊の「航空・船舶による輸送能力が高まる」とも強調した。
　辺野古の新基地については強襲揚陸艦も接岸できる規模の護岸が建設され、現在の普天間のヘリ基地機能に加え、港湾機能が備わると指摘されている。
　現行の再編計画では、普天間に所属する航空機のうちＫＣ１３０空中給油機は岩国基地へ移転するため、計画書が示した「輸送能力の向上」は主に代替基地への港湾機能追加を指すとみられる。
　両政府は米軍再編で沖縄の基地負担を軽減するとしているが、辺野古移設や新基地周辺での訓練空域の拡張を通して機能を強化させる海兵隊の戦略があらためて浮き彫りになった形だ。

沖縄県と国、承知せず　辺野古兵舎計画（2014.7.12付沖縄タイムスより）

　辺野古ダム貯水池周辺の未公表の兵員宿舎建設計画について、仲井真弘多知事は１１日、「県として、そうした情報は承知していない」とした上で、「辺野古の代替施設の形状は二転三転し、県民が振り回された感がある。この情報も職員にしっかり検証させたい」とコメントした。

　沖縄県幹部は「日米合意された内容ではなく、聞いたことがない。コメントのしようがない」と戸惑った表情を見せた。

　環境影響評価（アセスメント）を担当する県環境政策課は、内容や規模によってはアセスの対象との認識を示す一方、「そういう話は聞いたことがない。面積も分からないし、国発注なのか、国内法の及ばない米軍発注かも分からない。この内容についてコメントはできない」とした。

　防衛省幹部は「聞いたことはない」と否定。米政府が防衛省側に地元説明を求めた経緯についても「まったく耳にしたことがない」と述べ、必要な計画は全て公表されているとの見方を示した。

　別の幹部も「明らかに現行計画ではない。６年前のものとしても聞いたことがない」と話した。

負担軽減　蚊帳の外　シュワブ家族住宅（2014.7.16沖縄タイムスより）

　米海兵隊の長期戦略計画書に記された米軍キャンプ・シュワブ内の家族住宅建設計画は、住居のほかに娯楽施設なども付帯したコミュニティーの構築を掲げている。「過度に基地が集中する沖縄の負担軽減」といった本来の目的から離れ、基地の利便性を追求する米軍の姿勢が鮮明に浮かび上がる。

　共同通信が入手した２００８年作成の米政府内部文書にある計画図案は、キャンプ・シュワブに通じる国道３２９号の内陸側の森林地帯に新設される多数の軍関連施設や、辺野古ダム貯水池の周辺に兵員宿舎や運動場などが描かれている。

　米軍普天間飛行場の移設問題に関わった米国防総省の元高官は本紙に対し、「家族住宅の必要性は、ローレス国防副次官（当時）が０５年ごろの防衛政策見直し協議（ＤＰＲＩ）で、日本側に説明したと記憶している」と回顧。しかし、代替施設建設そのものに対する沖縄の反発が強かったことから、埋め立て承認の取得を最優先していた“戦略”が透けてみえる。

　同計画書が指摘している通り、現行計画に家族住宅の建設計画を盛り込むには日米間における交渉が必要となってくる。

　沖縄防衛局は１４日、兵舎計画について「承知していない」とした上で、内陸部では「緑化を行う」との見解を示した。しかし、米側の関係者の証言は、計画の大枠がすでに完成し、日米間が認識を共有している可能性を示唆している。

　元高官が指摘する通り、今後は沖縄を蚊帳の外に置いたまま、日米間で予算交渉が本格化していく可能性が高い。

　幾多の困難を乗り越え、郷土沖縄の発展にまい進することができたのは、あの戦争で失ったものの大きさを痛感し、その思いを原点に据えることができたからであります。

　しかし、私たちは、立ち止まるわけにはいきません。沖縄をめぐる課題はなお山積しており、その解決に向かって、県民の総力を掲げ、着実に前進しなければなりません。

　特に、沖縄の基地負担を大幅に削減し、県民の生活や財産を脅かすような事態を、早急に、確実に改善しなければなりません。普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じて、喫緊の課題を解決するために、全力を注がなければなりません。そのために、私は普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めているのです。

　慰霊の日に当たり、全戦没者のみ霊に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、恒久平和の実現を目指して、県民の強い思いと英知を結集し、まい進していくことを宣言します。 

２０１４年６月２３日

　沖縄県知事　仲井真弘多