（届出用材の搬入の届出等）第４条等

　埋立事業者は、採取場所が県外の地域である埋立用材を県内搬入しようとするときは、以下の事項について（抜粋）搬入予定日の９０日前までに知事に届出なければならない。

当該埋立用材に関する

①採取場所の位置、区域及び面積

②県内搬入予定日、経路及び方法

③特定外来生物の付着又は混入の有無の確認のために行った調査の内容

④特定外来生物の付着又は混入があったときの防除対策について行った検討内容及び防除の実施の有無及びその内容

⑤県内搬入後に特定外来生物の付着又は混入が明らかとなったときの防除策の概要

（事業者に対する知事の措置等）第６条等

①届出又は搬入中止の勧告

②立ち入り調査等

③防除の実施又は搬入等の中止の勧告

④公表等 

（その他）第１０条等

①専門的知識を有する者からの意見聴取

②施行日：平成２７年１１月１日

翁長知事の平和宣言（全文）（6月23日付琉球新報HMより転載）

　７０年目の６月２３日を迎えました。

   私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀（まれ）に見る熾烈（しれつ）な地上戦が行われました。２０万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。

　それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦（いくさ）のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。

　戦後、私たちは、この思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んでまいりました。

　しかしながら、国土面積の０・６パーセントにすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３・８パーセントが集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発に様々な影響を与え続けています。米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか０・７パーセントしか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。

 　沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。

 　特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。

 　そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、「その危険性除去のため辺野古に移設する」、「嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは、到底県民には許容できるものではありません。

 　国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎（いしずえ）を築くことはできないのです。

 　政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。

 　一方、私たちを取り巻く世界情勢は、地域紛争やテロ、差別や貧困がもととなり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳が蹂躙（じゅうりん）されるなど悲劇が今なお繰り返されています。

 　このような現実にしっかりと向き合い、平和を脅かす様々な問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。

 　戦後７０年を迎え、アジアの国々をつなぐ架け橋として活躍した先人達の「万国津梁」の精神を胸に刻み、これからも私たちは、アジア・太平洋地域の発展と、平和の実現に向けて努力してまいります。

 　未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを創りあげ、時を超えて、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します。

 　慰霊の日に当たり、戦没者のみ霊（たま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

 　２０１５年６月２３日

 　沖縄県知事　翁長雄志

（2015年6月19日付け在日米国大使館ＨＭより）
ケネディ大使、翁長沖縄県知事と会談
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2015年６月19日

　ケネディ大使は６月19日、沖縄県の翁長雄志知事と米国大使館で会談した。大使は会談で、東アジアの平和と安定の礎である日米同盟に必要不可欠な貢献をしている沖縄に心から謝意を伝えた。

　ケネディ大使はまた、翁長知事が先ごろ米国を訪問した際に米国政府高官が述べた、日米両政府はキャンプ・シュワブの飛行場建設に対する揺るぎない決意を共有しているという点を強調した。キャンプ・シュワブの拡張計画は米海兵隊による普天間飛行場の継続利用を避けることにつながり、運用面、政治面、財政面および戦略的な懸念に対する唯一の解決策であるとあらためて表明した。

　ケネディ大使は沖縄の地元住民との良好な関係を維持していく米国の決意をあらためて表明した。大使は沖縄県民の友情に感謝を述べ、米国と沖縄がさまざまな分野で行う活発な交流を支援したいと伝えた。

翁長雄志知事「思い伝えた」マケイン氏会談後の一問一答(2015年6月4日付沖縄タイムス)

−会談の中身は
「上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長とジャック・リード副委員長に会った。従来から話しているものを時間が短いのでかいつまんで、私の思いを伝えることができた。基地の思い、日米安保体制を十二分に理解していること。辺野古移設に沖縄県民はこのように思っていると話した。中身は基本的にクローズなのでどういうやりとりをしたかは言えない」
−移設反対を伝えた。
「沖縄県内の新聞をみせた。３万５千人が集まった県民大会を見せながら、辺野古新基地建設反対の民意は出ていると私の気持ちを伝えた」
−軍事委と会う意義は。
「二人と話をして、沖縄の気持ちを伝えられたことに大変意義があった」
−感触は
「継続して話をしてくれるということなので有意義だった」

■マケイン氏声明
「今日、私は翁長知事と友好的で敬意ある会談を行った。私は沖縄の人々への感謝と、知事と建設的な対話を継続する意思を表明した。同時に、私は日米両政府が引き続きコミットしている在沖米海兵隊移転の現行計画を引き続き支持していくことを表明した。私は、在日米軍とアジア太平洋地域における安全保障と安定の礎石であり続ける日米同盟の強化に関する将来の課題について、安倍首相および日本政府と協力していくことを期待している」

マケイン氏声明(6月4日付琉球新報より転載)

　マケイン氏が2日に発表した声明は次の通り。

　きょう沖縄県の翁長雄志知事と友好的で敬意のある会談を行った。私は沖縄の人たちに対して感謝を伝え、知事とは今後、建設的な対話を続けていきたいとの思いを伝えた。

　同時に私は現在、米日両政府が同意している在沖海兵隊の再編計画をなお支持していることを伝えた。

　私は安倍首相、また彼の内閣と共に、在日米軍の将来に関して話し合い、またアジア太平洋の安定の要である日米同盟の強化に取り組んでいくのを楽しみにしている。

国務省声明（要旨）(6月5日付沖縄タイムスより転載)

　国務省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー副次官補代行は翁長雄志知事と会談し、日米同盟、東アジアの平和への沖縄の貢献に感謝を示した。

　会談で、ヤング氏とアバクロンビー氏は、日米両政府は普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブに建設する確固たる約束を共有していると強調した。

　代替施設は新基地ではなく、日米両政府は現存する基地に機能を加えるものだと指摘した。

　米当局は、代替施設建設計画が運用上、政治的、財政的、戦略的な面から普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策だと繰り返してきた。代替施設の完成は、地域の同盟を強め、脅威を抑止し、平和と安定を強化する。

　両氏は、訓練移転や岩国基地へのＫＣ１３０空中給油機の移転、西普天間住宅地区の返還など負担軽減にも言及した。

5月30日付琉球新報より転載
知事に聞く 

辺野古基地絶対できぬ

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事が訪米直前に共同通信の単独会見に応じた。移設阻止への戦略は。安倍政治や本土世論への思いはー。(聞き手は共同通信編集局長・河原仁志)

−訪米の狙いは。
「私が自民党出身者として日米安保体制をよく理解していること、その上で辺野古に新基地を造ることは日米同盟、安保体制に相当の傷をつけますよ、と伝えることだ。なぜなら辺野古基地は絶対できないからだ。米国は安倍晋三首相が強引に造るだろうと思っているかもしれないが、それは難しい。」
「この問題は日本の国内問題だというかもしれないが、県民からしたら米国も当事者だ」

矛先は嘉手納にも

−辺野古移設阻止に向けた戦略は。
「埋め立て承認に関する有識者委員会から承認取り消しが提言されれば取り消すことになる。阻止に向けた知事の権限は10ほどある。私たちが同意しないとできない。国は裁判に訴えて、結論が出るまでは工事をやるかもしれないが、沖縄の自治の気概は本土の人と全然違う。抵抗する様子が映像として世界に送られたら日米同盟など持たない。沖縄の自治権は与えられたものではない。復帰後も含めて勝ち取ってきたものだ。この点を見くびると日米同盟は砂上の楼閣になる。」

「世界一危険な普天間飛行場を固定化してしまえば、一つ何か落ちただけで『もう普天間は駄目だ』となる。その矛先は次に嘉手納基地に向う。米国が最も恐れているのはその点だと思っている。今は普天間だけが話題になっているが、私たちの目が嘉手納に向いたときの恐ろしさを米国は大変警戒している」
−本土の人の多くが沖縄基地を地政学や抑止力の観点から見ています。
「日米首脳会談や日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定では中東まで視野に入れた積極的平和主義と言っている。そうすると沖縄の地政学的な位置づけとは何なのかとなる。中国の最新鋭ミサイルを考慮すれば、沖縄はむしろ近すぎて危ないと言う指摘もある」
「安全保障は日本全体で、と言うのに本土のどこも受けてくれない。沖縄にあるのは（地政学的理由ではなく）他が受けないから。新たに造るのは大変だが既にあるところは慣れているし振興策でごまかせるだろうと。除染廃棄物の中間貯蔵施設を福島に、というのも同じ発想だ」

深み失う自民党

−今の自民党をどう見ていますか。
「私が県議だったころ、沖縄に来た野中広務（元官房長官）さんは『翁長君、こうだ、申し訳ない』と言って頭を下げた。後藤田正晴（元官房長官）さんは『かわいそうでな。真っ正面から顔を見ることができないんだよ』と言って沖縄入りを渋ったそうだ。橋本龍太郎（元首相）さんは自民党総裁室前で順番待ちしていた私たちを行列の最後尾に回して『ごめん、沖縄を５分で帰すわけにはいかないんだ』と言ってくれた。みんな田中派・経世会系だ。国民とつながる心のひだを持っていたと思う」
「小選挙区制になったことも大きい。中選挙区時代はタカ派、リベラル派と違うタイプがたくさんいた。深みがあった。小泉純一郎（元首相）さんが政権を取ったころから自民党は変わった」

改憲より地位協定改定

−米軍新型輸送機オスプレイ配備阻止行動で東京都内をデモしたとき、ヘイトスピーチよりも無関心で通り過ぎる人たちにショックを受けたと。
「寂しかった。本土の人にどういう言葉を使えばいいか大変悩む。基地経済を謳歌しているのではないかとか、振興策でいいですねとか（言われる）。そういうことじゃないんですけどね、と言いながら、短時間では舌足らずで流してしまうつらさは沖縄の人はみんな持っている」
「米兵に暴行された女の子が道に捨てられ、犯人は無罪で本国に帰ったこともあった。こういった幾多の屈辱は県民は忘れようと思っても忘れられない。いつまでも昔の話をしないで未来に向かってと本土の人は言うけれど、基地が固定化している限り私たちの記憶は消せない」

日本は独立国家か

−安倍晋三首相は憲法改正を政治目標にしています。
「改憲より日米地位協定の改定が先だ。日米対等を目指すと言いながら、日米合同委員会では恐ろしいくらいの従属関係だ。辺野古問題でも『外交は国の専権だ』と言うなら、日本は本当に独立国家かという点まで議論しなければならない」
−安保法制の整備をどう見ていますか。
「中国に対するコンプレックスではないか。軍事力だけでなく経済大国として台頭したことで、国民も、政治をやっている人も、いたくプライドを傷つけられた。安保法制の背景にはそんな感情があるのではないか」
「尖閣問題の発端をつくったのは石原慎太郎（元東京都知事）さんが『都が買う』と言って野田佳彦（前首相）さんが買ってしまったこと。それがなければ曖昧なまま多少はしのげた。安保法制には、それがしのげなくなってしまった結果の恐怖心もある」

ピエロになっても

−知事選出馬の経緯を。
「2013年11月に（当時幹事長の）石破茂さんに説得されて沖縄の自民党国会議員5人が辺野古移設を容認し、もうこういう人たちと政治を一緒にやってどうこうじゃないなと。誰がかわいそうって県民でしょ。で、昨年の3、4月くらいに女房にね、『俺、もう政治生命捨てようかな』と。当選するかは別に問題提起してやると」
「（出馬要請に来た）革新の皆さんには『イデオロギーよりアイデンティティーだよ』と言った。保守には『僕は県外移設だよ』と言った。その上で県内で保革がけんかして、上で笑っているのは日米両政府だと。保革を乗り越えないと沖縄はどうにもならない。それには保守の側から近寄らないと駄目だ」
−期待とともに圧力も大きいですね。
「人間の生き方として、私たちの不作為で子や孫にまた同じ年月を過ごさせるわけにはいかない。沖縄に生まれてきた政治家の宿命だ。ピエロになっても消されてもいいから言うべきことを言わないと。身を捨てる気持ちがないとできない。政治家は使い捨て。私のみじめさは何でもないが、県民のみじめさは絶対あってはならない」

　訪米初日を終えた翁長雄志知事との一問一答は次のとおり

ー会談の内容は。

「二人とも上下院で軍事委員会のメンバー。その意味で意義がある。私は日米安保体制を理解するが、0.6％の面積に74％はいかにも不平等。日本国民全体で負担するなら一定理解するが、今の状況では県民として納得できない」

「辺野古新基地は名護市長も反対している。これはできない。日本の国内問題というが、できなくなると米政府も関係ないとはならない。非民主的な造り方をすると日米同盟の成熟度が世界から問われる。ぜひ理解してほしいと話した」

ー回答は。

「ヒロノさんは国と国の問題だが、日本政府が皆さん方（沖縄）の話を聞かないというのを感じていた。ぜひもう一回力強く訴えて解決してほしいと理解を示してくれた」

「がバットさんはもっと踏み込んで、沖縄の言うことはよく理解できる。自分としても参考になったので、理解ある米議会のメンバーと議論したい。辺野古が止まったときにどするのか。次に会うときには提案してほしいという話があった。」

平成27年5月26日防衛大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：昨日、稲嶺市長等と懇談をされたと思うのですけども、その中で「辺野古の移設が唯一の解決策だ」と大臣はおっしゃられたと思うのですけれども、その後も我々の取組の資とするというようなお話がありましたが、決議文をどのような形で資とされるご予定でしょうか。
Ａ：その前に、稲嶺市長からそういう要望があって、「沖縄に海兵隊が何故いるのか」と聞かれましたので、やはり、沖縄の地理的な重要性ということで非常に東シナ海が緊張しているような状況でもありますので、やはり、「日米同盟における在日米軍のプレゼンス。また、海兵隊という即応性がある部隊が存在をしているということが安定に繋がっています」という点を説明しました。それから大城連合会長から、「普天間周辺の基地における飛行のルール、これをしっかり守って欲しい」と。このことにつきましては、「その都度、担当職員が米側にも申し入れをしているし、私も、在日米軍司令官等に申し入れをしている」と。それから、もう1点は県議の方から、「第三者委員会、これが今、精査をしています」ということについては、「埋立申請を頂く時には、丁寧に時間をかけて問い合わせについてお答えしていますので、こちらとしては、価値があるとは考えていません」というようなやりとりがありまして、最終的には、最初に申し述べたとおり、普天間飛行場の危険性の早期除去、これをするためには、辺野古へ移設して、早い返還に取り組んで参りたいということですが、昨日あらためてご意見を頂きましたので、それについてはご理解をさらに求めていきたいと。稲嶺市長とはここでお会いできて非常に良かったので、「また沖縄に行って、今度はゆっくりお目にかかりたいですね」と。ということで、「是非、お越し下さい」というようなことでした。
Ｑ：スケジュールとしては、いつぐらいをメドにというのはあるのでしょうか。
Ａ：これは、地元との調整がありますので、改めて調整をしてみたいと思います。
Ｑ：埋立をやっているという状況の中で、地元の理解を求めるいうことなのですけれども、なるべく早いうちにというようなお考えはあるのでしょうか。
Ａ：国会の情勢もありますし、海外のスケジュール等もありますので、それを睨みながら、ということです。

5.9翁長知事記者会見要旨（中谷防相会談後）
　中谷防衛相との会談後、翁長知事雄志知事と報道陣との主な質疑応答は次の通り。
−辺野古移設を「唯一の解決策」とする政府の認識があらためて示された。
「沖縄でなければ、日本の安全保障、特に米軍との関係は守れないという固定観念が政府にはある」
「普天間が世界一危険という認識を日米両方が公表してしまっている状況で、普天間の固定化は難しい。辺野古が唯一の解決策というところから、なかなか離れることができていない」
−岩礁破砕許可や埋め立て承認の切り札を切ることはありえるのか。
「詳しい説明はここではできないが、隠すとかそういうことではない。私たちも（建設を）止めるためにはどうしたらいいのか真剣に考えながらやっている。いずれにせよ、その時々の場面で対応を考えていくことになる」
−県が申請している辺野古の調査などに対する説明や回答はあったか。
「いいえ。『普天間の移設先は沖縄にしかない。そして辺野古が唯一だ』という話をあらためて繰り返していた」
「私は『おそらく20年後の防衛大臣も同じことを話すのではないか』と、『20年後もまた同じように“努力はしたけれども沖縄さん頼むよ”ということになると思う』というような話をした」

−官房長官、首相、防衛相と会談し、むしろ溝が深まったという捉え方もできる。政府のトップとの会談に意味があるのか。
「一番大きな意味は本土の（メディアの）世論調査で、私の感覚からすると平均で１０ポイント、辺野古の新基地には反対だという意見が出てきているということ。対談したこによって、本土側も『なるほど』となったと思う」
−今後も政府側から会談の申し出があれば断るものではないということか。
「拒否するものは何もない。私たちの主張を多くの方々に聞いていただき、ご理解をいただくようなものでなければ、この問題は何十年たっても変わらないだろう」
−「20年後の防衛大臣も同じことを話すのではないか」という話が出たが、平行線のままなら20年後も普天間は今の場所に在り続けるとも受け取れる。
「『本土は嫌だ』というわけだから。私は参院予算委員会の話もさせてもらったが『本土が嫌だと言っているんだから、沖縄が受けるべきだろう。不毛な議論はやめようや』というものがあるわけだから。今回のことが素通りすると、20年も50年も一緒だという認識をもっている」
−会談では「高飛車」という言葉を使った。
「2年前、東京要請行動で全市町村長、全議長、県議もそろって（ＭＶ２２オスプレイ配備・普天間の県内移設に）反対だと言った時に一顧だにしなかった。悩んだ形跡もなかった。他の都道府県ではあり得ない。これは明らかに沖縄に（基地を）置いておくことを前提として日本の政治が動いてきたということだ」

5月9日翁長知事と中谷防相会談　知事冒頭発言全文(5月10日付琉球新報より転載)

翁長知事冒頭発言全文(中谷防相会談　5月10日付琉球新報)
　中谷大臣においては大変お忙しい中、意見交換をさせていただくことを感謝申し上げる。4月には菅官房長官、安倍総理とお会いさせていただき、いろんな話し合いをさせていただいた。本土の方々も注目していただき、ほとんどの中央メディアの世論調査で、国民の皆さんが平均して10％ほど多く新辺野古基地建設に反対だという世論調査が出た。本土と沖縄の理解が深まったことに、大変意を強くしている。中谷大臣とは私が那覇市長時代に自民党県連内で1時間ほど、これまでの普天間基地の県内移設、それからオスプレイ配備について議論したことを覚えている。平行線とはいえ、お互いの主張を確認して今後の議論の約束をしたことを覚えている。
　昨年暮れに中谷さんが防衛大臣に就任し、私が沖縄県知事に就任した。それぞれ、国と県の責任者として、またお会いできることを期待していたが、国会答弁やマスコミ報道等によると、大臣の方からは「今、話し合っても溝が深くなるだけだ」「日本の安全保障はどう考えているのか」「沖縄県のことは考えているのか」という私の方から見ると高飛車な発言が聞こえてきた。沖縄県民に寄り添ってご理解いただけるよう努力したいという政府方針とは程遠く、会えなかったことがさらに政府と沖縄の溝を深くしたのではなかいかなと思っている。
　普天間基地の5年以内運用停止の定義について、大臣は3月の安全保障委員会で「飛行機が飛ばないこと」と答弁した。しかし、4月24日に「幻想を振りまいてはいけない」とあっさり撤回して「仲井真知事と運行停止について、政府がやりとりした言葉であって、これが合意されたわけではありません」とも答弁している。5年以内の運用停止は前知事の埋め立て承認の大変大きな柱であり、前知事は官房長官も総理も約束したことが最高の担保だと言っている。空手形にならないようにぜひともしっかりと対応していただきたいと思っている。
　このようなことの積み重ねが、今日の日本国民全体で日本の安全保障を考え、負担すべきだという努力を怠って、戦後70年がたっても沖縄に負担させる。あるいは辺野古が唯一の解決策ということでしか日本の安全保障を語れない。そういった日本の政治の中で、沖縄があえぎ、苦しみ、そして自己決定権を強く主張するゆえんとなっている。
　2年前、参議院の予算委員会が超党派メンバーで来県して、基地所在市町村の首長と意見交換した。その席上、普天間基地の県外移設に話が及び、自由民主党の議員が大きな声でこう言った。「本土が嫌だと言っているのだから、沖縄が受けるのは当たり前だろう。不毛な議論はやめようや」。こういう国会議員と私はどうやって日本の安全保障を議論できるのかと、大変絶望感を感じた。
　あらためて申し上げるが、沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。全部、戦後、米国に銃剣とブルドーザーで強制的に接収をされて今日に至っている。海兵隊ももともと沖縄にいたわけではない。本土にあったものが60年、70年代に沖縄に移ってきたわけであり、これも私たちからすると経緯について大変不信感もある。自ら奪っておいて「普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、新辺野古基地に移設をさせる」「嫌なら代替案を沖縄が出せ」というこの考え方のどこに、私から言わせれば、自由と民主主義、人権という価値観を共有する国々との約束を実現する資格があるのかどうか。沖縄の視点から見ると、大変強く感じる。日米の安保体制、日米同盟は私はもっと品格がある、世界に冠たる、誇れるものであってほしいと心から願っている。
　沖縄県は昨年一連の選挙、名護市長選挙、そして県知事選挙、衆議院全選挙区で新辺野古基地建設反対の候補者を当選させた。これが沖縄の民意だ。その中で中谷大臣に具体的なお願いが二つある。
　一つは沖縄県から見ると、どんなに米軍が事件・事故を起こして、その都度沖縄県や各市町村長、議会等が防衛局に出向き、意見や抗議をしても残念ながら防衛局に当事者能力がない。能面のように「この件は米軍に伝えたいと思います」と言うことがほとんどだ。日米地位協定の最前線にいるということはそういうことであり、沖縄だからこそこれが現実に見えてくる状況だ。
　私たちも他の都道府県の首長同様、子どものことやお年寄りのこと、そしてまたまちづくりのために全力を尽くして頑張りたいが、いかんせん基地に時間が割かれ過ぎる。私が知事に就任して約５カ月。８割、９割は基地だ。それ以外に経済も福祉も教育も触る時間がない。基地問題だけで私は今日まで知事職を全うしているのかなと思うぐらいだ。
　せめて事件が起きたら、防衛局長をはじめ職員が県や市町村に出向いて説明をし、私たちの意見も聞いてもらいたい。これは軍転協の首長さんがそろったときの席上で多くの方が言っていたので、ぜひこれはご検討いただきたい。
　それから二つ目は辺野古の岩礁破砕許可の関係で、コンクリート製構造物の設置状況に関する調査について、外務省北米局に速やかに立ち入り許可が得られるように依頼しているところだ。沖縄防衛局においても適切に対応していただくようお願いする。
　今日まで海上保安庁の船や防衛局の調査船、工事作業船が出入りできて、沖縄県の調査船が入れない。こういう状況が続いている。これはまさしく理不尽であり、見えないところで現状が変更されているのではないかという疑義さえ私たちに生じさせている。
　私は日米安保体制を理解している。私の政治の流れもそういうものであった。しかしながら、新辺野古基地が唯一の解決策だという考え方に日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残すのではないかと思っている。
　先ほど来、沖縄がいかに日本の安全保障のために重要かという話があった。しかし、考えてみると70年間、冷戦構造時代も今日に至るまでも、いつも沖縄は重要な要だということで何ら変化はない。今、強調されたことも冷戦構造時代より本当にそれが脅威になっているのかどうか。安全保障に重大な危険性をもっているのかどうか。
　あるいはまたグローバルなこれからの安全保障、積極的な平和主義ということで、中東まで視野に入れての日米同盟、日米安保体制だが、その中でも沖縄が位置づけられるということになると、沖縄は一体いつまで世界中のそういったもので用立てなければ私たちは住んでいけないのか。この辺りのところが先ほどの説明でも現状はよく分かるが、過去はどうだったのか、先々はどうなるのか。70年間は預かってきたが、これから以降の70年間も預かれと言っているのかどうか。この辺のところが明確でないので、先ほどの説明をなかなか納得するわけにはいかない。
　私は辺野古に基地を建設するのは不可能であって、私どもも沖縄県としてこれは絶対に反対していきたい。このように思っている。このまま、日本政府が地元の理解を得ることなしに辺野古の基地建設が途中で頓挫することが起きることは、そういう事態は全て政府の責任だと思っている。防衛大臣のご尽力により、政府の新たな英断を心から期待している。かたくなな固定観念から脱して辺野古への建設工事等を中止することを決断し、そして私たちと話し合いを継続していただきたいと思う。
　私も（大臣が）言ったアジアの中における沖縄の在り方、そして日本の安全保障は日本国民全体で考えるべき、負担すべきだ。その努力を本土の政治家は本当に地元の方々に自分の命を懸けて、自分らで守ろうよとそういう話をしたことがあるのかどうか。参議院の予算委員会のメンバーの一人が「嫌だと言ってるのだから沖縄が受けるのは当たり前だろう」と言う中で、日本の安全保障を語ったら、私たち沖縄県民はそういった大きな宿命の中で生きていかなければならないのか。大変切ない、寂しい思いがある。ぜひ、この気持ちをご理解いただいて今後に生かしていければありがたいと思う。よろしくお願いします。

平成27年5月8日防衛大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：明日、大臣は、沖縄の翁長知事と会談されますが、普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、先月の日米「２＋２」で、唯一の解決策だと両政府が改めて確認しました。移設反対を強める翁長知事に、どのように説明し、理解を求めるお考えでしょうか。

Ａ：防衛大臣としては、地元の陸・海・空自衛隊、この活動等について、県にも大変お世話になっているということと、また、南西方面の安全保障環境が今どのような状況なのか、そして、沖縄に駐留している海兵隊、これは、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定に寄与をしていることなどにも触れつつ、普天間移設の意義、そして、政府が沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいることなどにつきまして、改めて、翁長知事にご説明をして、お話をしたいと考えております。

･･･

Ｑ：先ほどの沖縄の翁長知事との会談についてなのですが、これまで、菅官房長官が沖縄を訪問して、同じように理解を求めて平行線でした。翁長知事も官邸を訪れて、総理大臣と会談しましたが、これも平行線でした。官房長官、総理が相次いで会談して平行線であったにもかかわらず、中谷大臣として、防衛大臣として、このタイミングで行かれる意義、意味というのはどこにあるのでしょうか。

Ａ：私は、防衛大臣として、沖縄においても陸・海・空自衛隊の部隊が駐留しておりますので、県の方とも行政的にいろいろな関係があります。そのあたりの説明と、また、この近年の日本を取り巻く、特に、沖縄周辺の東シナ海における安全保障環境の変化などを説明をしてきたいと。その上で、わが国の防衛上の自衛隊、また、米軍の果たしている機能・役割、それについての説明をさせていただいて、今後、普天間の移転並びに米軍再編に伴う各事業等もございますので、沖縄県側の御理解をいただきたいということで、説明をしてきたいと思っております。

Ｑ：安全保障環境の面から、沖縄に海兵隊が駐留し続けるということの必要性について、理解を求めていくという考えですか。

Ａ：このあたりは、しっかりと日本の防衛という観点で、沖縄の皆様方にも理解をいただきたいと思っております。

Ｑ：先の訪米では、アメリカ側に沖縄の基地負担の軽減についても要請をされたかと思うのですが、基地負担の軽減について、沖縄にどのようなメッセージを伝えるお考えでしょうか。

Ａ：これは、既にＳＡＣＯの合意もありますし、近年、嘉手納以南の移設等につきましても、それぞれ事業の計画がありますので、それに従って、早期に基地の縮小が実現されるように実行に移しておりますので、こういった点について改めて説明をして参ります。アメリカの方にも、地元から要請があっていることは伝えておりますし、具体的に、この嘉手納以南の基地移転が進むように、こういった点についても要望致しましたので、そういった話も踏まえて、県側にもお話をしたいと思っております。

Ｑ：今後の移設作業なのですけれども、防衛省としては、来月末までにボーリング調査を終えて、夏にも埋立工事に着工するという目標を掲げていると思いますが、そういった今後の見通しについての説明もされるお考えでしょうか。

Ａ：やはり、普天間の移設の必要性、これにつきましては辺野古へ移設をするというのが、唯一の方法であるということで事業に取り組んでおりますので、この事業の着実な実施について説明をして、御理解いただきたいと思っております。

･･･

　臨時制限区域内における岩礁破砕などの立ち入り調査については4月22日、在日米軍から具体的な調査内容などを沖縄防衛局と調整の上、報告するよう外務省を通じて連絡があった。

　沖縄防衛局に対して、調査の実施などについて県の意思を示したのは･･2月18日。以降、相応の説明も行ってきた。2月26日に行った在日米軍への立ち入り許可申請に対しては、民間工事船や海上保安庁の船艇が多数出入りしている状況にもかかわらず、運用上の理由により受け入れられないという回答が3月11日･･。県の公務執行のための調査に対する応答としては、到底理解しがたいものだった。

　一方、沖縄防衛局の潜水調査に対しては、まさに県が調査を希望した時期に同様の区域において在日合衆国軍隊に同様の許可を得ていたことが今回の国会で明らかにされ、沖縄県への対応はますます納得がいかないものとなっている。

　今回の申請も3月19日に外務省へ提出したものだが、この段階に来て在日合衆国軍隊から連絡があったとして再度沖縄防衛局と調整して調査内容を明確化するよう求めるなど、国として沖縄県民に寄り添うという姿勢がまったく見られず、極めて遺憾であると言わざるを得ない。

　このため調査船などの確保が可能となる連休明けから調査を実施するとして、外務省および沖縄防衛局に対し、調査が確実に実施できるように早急な対応を求める旨、本日、通知した。国においてはこれまでの姿勢を改め、沖縄県民に寄り添った誠意のある対応を強く求める。

日米首脳会談について

　日米首脳会談の共同会見で、安部総理が「普天間の危険性を辺野古移設によって一日も早く除去する」と発言した。これは大変遺憾なことだ。･･中央メディアの世論調査でも多くの国民が新辺野古基地建設に反対と意識が変わってきた。大変意を強くしたが、相変わらず安部総理のかたくなな固定観念が示されたことは、残念なことだと申し上げたい。

　2番目に安部総理に沖縄県民が辺野古建設計画に明確に反対している旨、オバマ大統領に伝えていただくよう申し上げた。私が反対していることを説明したとの報道があることは承知しているが、具体的にどのような内容かはまだ十分把握されていない。

　昨年の名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙において、･･反対が圧倒的な民意だったわけだが、その民意を伝えたかどうか、あるいは本土の世論調査の結果も伝えたかが不明だ。･･しっかり確認した上で考えを申し上げたい。

　3番目に･･日米･･（２プラス２）共同発表で、「辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と再確認したことに強い憤りを感じている。･･私は辺野古新基地建設は不可能だと思っているが、「唯一の解決策」という言葉は日米同盟、日米安保体制を揺るがしかねないと思っている。

　それから4番目。･･普天間飛行場の5年以内運用停止は２プラス２共同発表に明示されていない。･･前知事は･･「一国の総理、官房長官を含めて、政府としてしっかりやると言っている。それが最高の担保である」と説明していた。

　5年以内運用停止は、･･空手形ではなかったかと危惧している。安部総理との会談でも、5年以内運用停止を約束できるかお聞きしたが、明確な答えはなかった。

　･･5年以内運用停止は前知事の埋立承認に至った大きな柱だ。･･5年以内運用停止については総理も前知事も情熱が感じられない。･･

　次に5番目だが、私は日米安全保障体制は重要だと理解している。しかし、県民は過重な基地負担を背負い続けており、政府においては安全保障の負担は全国で担うべきだとの認識をしっかり持って取り組んでほしいと考えている。

　今後の基地負担軽減にしても、これも総理との会談で、･･沖縄県民はベース基地が移設されない限りは新辺野古基地が完成後、（訓練等移転されたオスプレイも　注）HM記載）全部戻ってくるのではないかと危惧していると伝えた。

　また嘉手納以南の返還も･･0.7％･･しか減少しない。返還時期も･･「2028年、またはその後」と誰もが納得できない表現だということも申し上げた。

　それから6番目だが、このまま日本政府が地元の理解を得ることなしに辺野古への新基地を建設することは不可能であり、建設途中で頓挫することによって起きる事態は全て政府の責任だ。

　･･辺野古問題は日本の国内問題だとよく言われる。しかし、･･米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っているから、辺野古の問題についても実感として県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思う。

　だから、私も近いうちに訪米して県民の思いを米国政府、シンクタンクなどのさまざま方々に訴えようと思っている。多くの県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地を造らせないという公約実現に向けて取り組んでいく。

日米首脳会談（外務省ＨＭより抜粋）（ｸﾘｯｸで同ＨＭへ）

 （イ）米軍再編
　安倍総理より，普天間飛行場の移設に関し，先般翁長沖縄県知事と初めて会談し，知事は辺野古移設に反対していた，しかし辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎない，沖縄の理解を得るべく対話を継続する旨述べた。また，安倍総理より，そのためにも，県外のオスプレイ訓練増加，嘉手納以南の土地返還等，沖縄の負担軽減は政府の優先課題である，普天間飛行場の5年以内の運用停止については，日米「2＋2」の場で岸田外務大臣からケリー国務長官に対して伝えた，環境補足協定も早期に署名したい，日米同盟への国民の支持を得るため協力頂きたい旨述べた。これに対しオバマ大統領より，沖縄の負担軽減に引き続き協力していく旨述べた。
　さらに，安倍総理より，在沖縄海兵隊のグアム移転は，グアムの戦略的拠点としての発展を促し，米国のリバランス政策にも資する，連携して着実に進めたい旨述べた。

５．在日米軍再編

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設は、運用上、政治上、財政上、戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。

本ＨＭ記事普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い･･」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜より

「政治的に許容できるところが沖縄にしかないので、だから、簡単に言ってしまうと、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と、そういう結論になると思います。というのが私の考え方です。」

平成26年10月10日岸田外務大臣記者会見

【NHK　栗原記者】沖縄側は，知事選挙までになんとかまとめてほしいという意向を示しておりますけれども，これについては間に合いそうですか。

【大臣】沖縄の負担軽減につきましては昨年12月仲井真知事からも要請をいただいております。この負担軽減の要請については，政府としてしっかり受け止め，全力で取り組むという方針で臨んでいました。環境補足協定の取り扱いを含めて，沖縄の負担軽減については引き続き全力で取り組まなければならないと存じています。いつまで等については申し上げることは控えたいと思いますが，できるだけ早く結果を出すように努力を続けなければならない，課題であると認識しています。

平成26年10月17日　江渡防衛大臣記者会見から
Ｑ：今月２日に行われた日米協議で「普天間の５年以内の運用停止というのがアメリカ側から反対が表明された」ということなのですけれども、これに対する事実関係だけ。

Ａ：いろいろな形で我々は累次にお願いしておりますし、そしてそれに向けて、私達もできることはすべて行うと。それは総理を始め、我々内閣の一致した思いであります。ですからこそ、「やれることはすべてやる」ということでこれからもがんばって行きたいと思いますのでよろしくお願いします。 

平成26年10月20日　江渡防衛大臣記者会見から
Ｑ：先程「５年以内の運用停止」とありました。一部アメリカが５年以内という期間について、ちょっと認識が違うというようなことも言っていますが、ここについては。

Ａ：先方がどのような受け止め方をしているか、それはわかりませんけれども、今までも様々な各種の会議等や、そして今年になりましてからも大臣、そして副大臣等々においても、きちんと相手側に我々の考え方というのを伝えていますし、彼らからも「理解した」ということは聞いております。また、私も先月電話会談させていただきましたけれども、なにとぞ沖縄負担軽減のために御協力いただきたいということで、ヘーゲル国防長官からも「わかった」ということは、今年も受けています。ただ、相手のあることでありますけれども、だからこそ、我々一生懸命、このことに向けて全力で努力していかなければいけないと、そのように考えております。 

平成27年4月24日防衛大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)より当該部分のみ抜粋

Ｑ：週末(の)･･。日米「２＋２」･･で、･･･どういった会談の成果を期待されるでしょうか。

Ａ：２６日に日本を出発して、２７日にニューヨークで「２＋２」会談を実施を致します。･･･沖縄の基地負担の軽減問題など、･･･幅広く日米同盟のあり方について協議をしてまいりたいと思っております。

･･･

Ｑ：沖縄関係になりますけども、翁長知事が一昨日、防衛省の審査請求に対して、これは無効だということで意見書を農林省に提出しました。これに対する受け止めをお願いします。

Ａ：これは、手続きの一環でございまして、農林省において審査がなされている中で、沖縄県による弁明書の提出も、その手続きの一環であると承知を致しております。このことにつきましては、防衛省としましては、特にコメントすることはございませんが、防衛省としての主張におきましては、もうすでに行っておりますので、農林省における公平・厳正な審査がなされるというふうに認識をしております。

Ｑ：先程、防衛相会談、日米の首脳会談の中で、沖縄の関係を議題として挙げると･･･、翁長知事が首相に対してもですね、新基地は作らせないということ、反対の意見を伝達しているのですけれども、そういったことも含めて、地元から反対が挙がっていることも、議題として大臣は挙げていくのか。

Ａ：前回の訪米の時も議論は致しましたが、今回も、その以降の、これまでの経緯も含めた状況については、お話をしたいと思いますが、どういうふうな対応をするのかということにつきまして、基本的に日本政府として、沖縄県に依頼を受けたことで、それに対してできることは行っていくという観点で実施をしてきております。また日米間でも意見交換は行っていきたいと思っております。

Ｑ：前回は防衛相会談ですね。

Ａ：前回は防衛相会談です。