沖縄タイムス紙による47都道府県知事に対する沖縄の基地負担に関するアンケートは2009年暮れにも実施されたが、その際の沖縄の米軍基地負担が過剰であるとの認識を示した知事は3割に留まった(詳細はこちらをクリック2009:12:13 47都道府県知事のうち3割が沖縄の基地負担は過剰であると評価。これって納得できますか?)。これに対して2010年暮れの同様のアンケートでは4割が過剰の基地負担との認識を示した。これは、昨年1年間の沖縄の取り組みが結果となって現われたと言える。
しかし、まだ、半分以上の都道府県知事が沖縄の過剰な基地負担を認識していないという状況は、まだまだ、沖縄の過剰な基地負担の状況が認識されていないことを意味する。
今後は、沖縄の過剰な基地負担の状況を発信する段階から、主張・告発する段階に入っていかなければならない。行政はもちろん、司法の場を通して沖縄の過剰な基地負担の現状を主張・告発していくことが重要となる。その意味において、今年は具体的行動提起の年になるに違いない。