1972年5月15日に祖国復帰を果たした沖縄。それから39年が経過した。米国施政権下の生活から脱却し、米軍基地の一部返還は実現したものの、米軍基地の重圧は以前として残ったままだ。嘉手納・普天間両基地の機能強化、爆音等の被害が激化する中、普天間基地移設問題が大きくのしかかる。辺野古移設か？嘉手納統合か？・・・

　沖縄の民意はそのいずれでもない、普天間飛行場の県外・国外移設、そして、沖縄の基地負担の軽減が沖縄の民意だ。沖縄の民意の実現に向けて、宜野湾市役所を出発した平和行進の列がどこまでも続いた。

　普天間飛行場を囲むように、南コース、北コースを行進した参加者が、大会会場の宜野湾海浜公園屋外劇場には集結した。その数3200名。屋外劇場は参加者で埋め尽くされた。

　沖縄の民意は、まちがいなく、実現に向けて歩んでいることを確信しました。

　普天間飛行場の嘉手納統合案の実現可能性はない。仲井真知事が「（嘉手納基地の）騒音など負担が減るなら（議論の）入口になるかもしれない」との認識を示したが、その日のうちに「現実性がよく分からないという意味。（入り口になるという発言は）取り消す」と述べ、「負担軽減」といういかにも耳触りの良さそうな条件提示があっても、議論の余地はないと明言した。

　これまで騒音防止協定（本HM記事嘉手納･普天間両基地の深夜･早朝の爆音激増！を参照）が締結されながらも、嘉手納・普天間基地の爆音は激化の一途をたどってきた。この現状を踏まえるならば、どのような負担軽減策が提示されようと、信じろというのは無理である。

　普天間爆音訴訟控訴審判決後、外務省は、米国に対し、騒音防止協定の遵守について申入れを行い、米国からこれを遵守するとの回答を得た（本HM記事普天間基地爆音訴訟控訴審判決を受けて、米国が夜間飛行自粛の「遵守」を表明を参照）たと発表した。

　しかし、基地運用があらためる気配はない。ここ嘉手納基地でも夜間・深夜のエンジン調整・離陸は毎日のように繰り返されている。

　それでも、レビン委員長他の議員さんたちの唱える、「負担軽減」といういかにも耳触りのいい言葉を信じろというのか。

　まずは、嘉手納・普天間両基地の運用実態を調査すべきであり、真っ先に普天飛行場閉鎖を実現しなければ、沖縄の基地負担軽減を現実化することにはならない。

　報道によれば、「米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）とマケイン共和党筆頭委員が、　5月11日、普天間飛行場移設に関する日米両政府の現行計画は「非現実的」として、嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとの声明を発表した」とされている。嘉手納統合案は本HM記事普天間飛行場移設先にまたもや亡霊（嘉手納統合案）の登場か？でも指摘したとおり、これまで何度も浮上しては消えた案である。嘉手納基地周辺住民が受け入れる可能性はない。

以下は報道状況である。

＜電子号外＞普天間移設は「非現実的」　米上院軍事委員長ら（琉球新報）

普天間移設は「非現実的」　米上院軍事委（沖縄タイムス）

嘉手納町長、統合案断じて拒否＝沖縄知事も疑問視（ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版）

普天間移設：「嘉手納統合を」…米上院委員長ら声明（毎日JP）

米上院軍事委員長らの声明要旨＝普天間（時事ドットコム）

普天間、嘉手納基地に統合提言　米上院の有力議員ら(asahi.com)

  手詰まり感のある普天間飛行場移設問題に下地氏が動いたというが・・。5月10日付琉球新報（詳細はこちらをクリック）は次のように伝える。

　日本の政治家の米国詣では今に始まったことではないが、いつまでも難しい問題は結局米国に判断を委ねるような状況は尋常ではない。 　「（普天間の）危険な状況を変えるのが政治家の責任だ。」との指摘は正しい。しかし、そのために「キャンプ・シュワブ周辺に移設する」のは正しい選択ではない。「県外・国外と最高の選択肢だけを言って放置するのは責任になっていない」と指摘するが、放置しているのは日米両政府である。仲井間知事が放置しているかのような指摘は間違っている。

　沖縄の普天間飛行場移設問題については、沖縄と本土の温度差が問題視されている。特に東日本大震災後は、米軍による「ともだち作戦」によりにわかに在沖米軍に注目が集まった。在沖米軍は必要であり、普天間の海兵隊もしかり。沖縄は普天間飛行場の辺野古移設を受任すべきであるとの認識が示されているが、沖縄の声を無視した議論であり、決して認めることはできない。

　5月7，8日来沖した仲井真知事と北澤防相の会談にもそのギャップが現れている。

　普天間飛行場移設問題についての本土紙の反応はどうだろうか。

　東京新聞　【コラム】　筆洗　2011年5月3日（詳細はこちらをクリック）　

　沖縄の基地問題解決のためには、沖縄への差別意識との決別が必要だ。東京新聞の「犠牲を強いられている人たちの苦悩を想像することからすべては始まるのだと思う。」との指摘は正にそのとおりだ。沖縄には基地があって当たり前。この意識と決別し、米国に対して、言うべきことが言える国作りを進めることがなによりも必要だ。

　5月7,8日の日程で来沖した北澤防相。「最低でも県外」から「辺野古移設」に戻った経緯の説明を求める仲井真知事に対して、北澤防相は応えずじまい。しかも、辺野古の飛行場建設案を提示するのではないかと見られていたが、これも提示されることはなかった。

　報道によれば、北澤防相は「・・知事の想定外の質問に『私みたいな頭の悪い者でもしばらくやっていたら理屈は分かるんですが』と、いらだつようなそぶりも見せた」、「会談の最後には『ワープロではなくて色綴（つづ）りで持ってきました。少しお金もかけました』と辺野古移設の必要性を記したというカラーパンフレットを知事に差し出したが、最後まで『納得のいく説明がほしい』という仲井真知事の質問に答えることはなかった。」という。

　結局、最後まで仲井真知事との議論はかみ合うこともなく、次の目的である宮古島視察へと向かった。宮古島でも地元の平和団体の抗議にあっている。

【報　道】

　沖縄タイムス①「なぜ辺野古」「返還と移設セット」会談で応酬

　　　　　　　　　②前米大統領補佐官が辺野古移設を困難視

　　　　　　　　　③固定化を危惧する県　地ならし図る政府

　　　　　　　　　④普天間３年内解決　下地氏、米に提起

　琉球新報　　①普天間移設、知事「県外」譲らず　防衛相説得も平行線

　　　　　　　　　②辺野古「疑念」　「米も認識」首長歓迎

　　　　　　　　　③「辺野古」移設１４年完了断念　日米２プラス２で決定へ

　ここで妙にかみ合うのが、下地氏のいう辺野古断念後の県内移設である。かつて、候補にもあがった下地島空港が候補地として頭を持ち上げてくる可能性があるのではないか、というのが私の懸念するところである。北澤防相が仲井真知事との会談の後、宮古島へ飛んだのも気になるところである。

　これまでの基地受入れに関する沖縄の姿勢は「苦渋の決断」であった。それが、仮に下地島空港への移設となれば「基地誘致」ということにもなりかねない。それこそ沖縄の米軍基地の固定化へつながる極めて危険な選択である。

　普天間飛行場移設問題の基本は国外・県外移設であり、これは死守すべき原則である。

　毎日新聞HM(2011年5月7日　11時08分)によれば、普天間飛行場移設先について、米国を訪問中の下地衆議院議員の発言として次のように報道されている。文中のジョーンズ氏は昨年10月までオバマ大統領国家安全保障問題担当補佐官を務めていた人物である。

　嘉手納統合案については、自民党時代に続いて、民主党政権に変わっても当時の岡田外相によって提案された。しかし、宮城前嘉手納町長は町民の先頭に立って反対運動を繰り広げた。平成21年11月7日には普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する嘉手納町民大会（当HM記事）が開催された。下地議員は当時から嘉手納統合案推進を掲げていたが、ここへきてまたかとの思いだ。4月28日には原告数2万2058人の第3次嘉手納基地爆音差止訴訟が提訴されたばかりである。

　下地氏の発言の意図はどこにあるのか。

　県内に普天間基地移設先の候補地があるとでもいうのだろうか。

  GW最終日。信じられないニュースが飛び込んできた。2009年（平成21年)12月10日付けルース駐日米大使と前原国交相会談の外交文書がウィキリークスによって公表された。以下はその抜粋である。（詳細は普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」　米公電訳(asahi.com)こちらをクリック）

　公表された外交文書の内容は信じがたい内容である。政権奪取の数カ月前、前原氏は民主党副代表の立場で

　「キャンプ･シュワブに移すという計画がそもそも無理だった。あのきれいな海を埋め立てるのは駄目だ。深さがあるので時間も金もかかるし、環境問題もある。 」と述べ、米国との交渉については「われわれは（沖縄ビジョン）で約束しているので米側としっかり交渉する。原点は危険な普天間を早く閉鎖すること。パッケージが動かない要因なので、どう知恵を出すかだ。 」と述べている。（詳細は当HM記事民主･前原氏 グアム協定「反対」「政権取ったら見直す」（平21.3.5琉球新報より）を参照）

　当外交文書の正当性について、政府は肯定も、否定もしないとの立場を取っているが、内容が真実であるとすれば、民主党政権の許し難い暴挙であるとしかいいようがない。

　もはや、民主党に政権を担う資格はない。

　GWの間に貯まった資料を整理していると思わぬ新聞記事を見つけた。２００９年（平成２１年）３月５日琉球新報（琉球新法HM記事はこちらをクリック）である。

　取材した記者との一問一答では次のように述べている。

　これから６ヵ月後に民主党は政権を取ることになるのだが、その後の沖縄政策は失敗の連続である。これだけ勇ましい発言をしていた前原氏さえも、今は、辺野古移設論者へと変節してしまった。

　民主党は民主党・沖縄ビジョン(2008)を掲げ、沖縄の基地問題に取り組む姿勢を示した。多くの人が民主党に期待していただけに現状は極めて残念である。

　しかし、だからと言って、沖縄の声が納まることはない。このような状況だからこそ、更に声をあげていくことが重要である。

  1946年（昭和21年）5月3日に日本国憲法が施行されてから64年が経過したが、この国には憲法の枠外に置かれ、今なお、憲法に規定される国民の権利等の枠外に置かれ続けている地域がある。沖縄である。
　1952年（昭和27年）4月28日サンフランシスコ平和条約が発効する。敗戦国日本が、占領から主権を回復し、独立を果たした。その引き換えに沖縄・奄美諸島・小笠原諸島は米国統治下に置かれれることになった。
　翌1953年（昭和28年）には奄美諸島が返還され、16年後の1968年（昭和43年）には奄美諸島が日本へ復帰する。そして、沖縄の本土復帰は米国統治から20年後の1972年（昭和47年）5月15日を待たなければならなかった。
　沖縄は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の３原則を掲げる日本国憲法が制定されながら、それから６年後には米国占領下におかれ、再び憲法下の国民としての地位を得るまでに20年の歳月を要したのである。
　沖縄が祖国復帰運動で掲げたスローガンは「核抜き本土並み」であった。日本に復帰すれば、それまでの米国統治の圧政や基地負担から解放され、日本本土のような自由な生活ができると信じていた。
　しかし現実はどうか。本土復帰から40年が歳月が過ぎようとしているのに、基地負担の状況は変わらない。復帰後いくつかの米軍基地が返還され、北谷町のハンビータウン、那覇市上之屋の新都心地区は商業の中心地となっており、本土復帰が沖縄の経済的自立を促したのは事実である。
　しかし、嘉手納・普天間を中心とした米軍機の爆音等の被害は激化し、米軍人等の事件事故に対する対応も日米地位協定により米国優先となっている。沖縄国際大学ヘリ墜落事故においても、日本の事故捜査権は一切無視され、その後も無視され続けたままである。それどころか同墜落事故の事故処理状況が事故処理マニュアルとして日米間で定着されたという。もはや沖縄での米軍機墜落事故等においては日本官憲には沖縄の人々を守る手立てがないという状況になりかねない。
　深夜でも自由に運航する米軍機の傍若無人な振る舞いや「公務中」であれば過失死亡事故であっても日本裁判権が及ばないという現状は、もはや植民地としか言いようがない。
　その意味において、憲法の定める国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の３原則は沖縄には適用されていない、というしかない。　
　あらゆる手段を講じて、ウチナーンチュ（沖縄人）の権利を守る必要がある。日米地位協定改定の声、米軍族不起訴事件の検察審査会申立て、そして嘉手納・普天間の両爆音差止訴訟はその実践である。あきらめることなく、更に沖縄の声を発信するとともに、行動を提起していく必要がある。

　4月27日に仲井真知事と会談したレビン委員長は、翌28日北澤防相と会談した。その内容については次のように報道されている。北澤防相は「沖縄の政治状況は厳しいが、日米間の合意を着実に履行するという姿勢で臨む」と強調し、レビン委員長は「普天間問題が進呈しないのはすべての利益に反する」と述べたという。

  政府は相変わらず「辺野古移設」にこだわり続けているが、辺野古案が実現不可能であることは誰の目にも明らかだ。

　7，8日には北澤防相が来沖する。目的は「沖縄県知事との意見交換及び宮古島分屯基地視察等」（防省HMより）となっている。報道によれば、辺野古基地建設工程について仲井真知事に説明する予定という。しかし、県外移設を求めている仲井真知事がそれを受入れる可能性はない。

【報　道】

　防衛相、日米合意「着実に履行」普天間問題で（日本経済新聞）

　在日米軍再編：普天間移設　進展「スロー」　米上院軍事委員長、官房長官と会談後（毎日新聞）

　米上院軍事委員長らが枝野氏と会談（産経新聞）

　米上院軍事委員長、北澤防衛相と会談(you tube)

　27日の仲井真知事とレビン米上院軍事委員長らとの会談の意義について、30日の沖縄タイムス（米軍事委員訪沖でどう変わる？）に、次のように掲載されている。

　移転計画の難航している理由についてレビン氏が指摘する「地元の意向を十分に理解することなく・・強引に進めたからではないか」との点は、正に日本政府の姿勢そのものでもある。ということは、日米両政府が、ともに地元の意見を無視して進めた結果が、今般の状況を創り出したと言える。　

　民主党政権のもとで、「日米同盟の深化」という言葉が喧伝され、お題目のように繰り返されてきたが、結果はこの状況である。

　日米安保体制の根幹は日本の米国への基地提供であり、その根幹となるのが嘉手納基地であるが、その爆音被害、排気ガス被害等への怒りが２２０５８名の原告が結集し第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の提訴となった。

　地元の理解を得られない状況の中では日米同盟を「深化」させるどころか、「沈下」しかねない状況に陥っていることに日米両政府は気付くべきである。

　26日夜、レビン米上院軍事委員会委員長とウェッブ上院議員が来沖した。来沖の目的は膠着状況にある普天間飛行場の辺野古移設問題の解決にあるとみられる。

　米軍再編の一環である海兵隊のグアム移転は、普天間飛行場の辺野古移設とパッケージとされている。しかし、辺野古移設は沖縄の反対で実現不可能であり、更に東日本大震災による日本の財政状況においてグアム移転費用を支出できるのか、不透明だ。

　このような中で、東京ではなく、沖縄訪問した意義は何か。沖縄の現状確認がその目的ではないかと推測する。日米両政府官僚のフィルターを通された情報ではなく、生の声を聴くために来沖したと考える方が合理的ではないか。ラムズフェルド前米国防長官インタビュー(本HM記事クリック）やメア氏発言(本HM記事クリック）に見られるように、米国政府の沖縄に対する見方は沖縄の民意とは大きくかけ離れている。（ただそれは日本政府にも言えることなのだが）

　レビン委員長等は、「27日に仲井真知事、高嶺県議会議長らと相次いで会談するほか、夜には基地関係市町村の関係者らと懇談(27日付沖縄タイムス)」する予定であるという。

　沖縄の民意を伝えるべく、関係者の奮闘に期待したい。

　今年1月に沖縄市内で起きた交通死亡事故。自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性（２３）が、日米地位協定に基づく「公務中」を理由に不起訴となった問題で、亡くなった男性の遺族が、4月25日、不起訴を不服として那覇検察審査会に審査申し立てた。

　これまでの報道によれば、不起訴となった米軍属男性の米国側の処分について、米国政府からの報告もなければ、日本政府からの照会もなく、どのような処分となったのかは不明だ。

　遺族は申立書の中で、「那覇地検による遺族への説明で

　　（１）米軍から軍属男性のタイムカードの写しを提供されたが偽造か確認していない

　　（２）事故前の行動を勤務表と照合して確認してない

　　（３）飲酒運転の確認をしてない　―などが明らかだとして捜査不足を指摘した」という。

　検察審査会の審査に注目である。

【報道】   米軍属不起訴　遺族側、検審に申し立て（4.26琉球新報）　

　　　　　　米の処分通報なし　米兵による交通死亡事故(4.22琉球新報)

　　　　　　県議会、米軍属不起訴で抗議決議(4.26沖縄タイムス)

  尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、4月18日、那覇検察審査会は、那覇地方検察庁が中国人船長を不起訴処分（起訴猶予）としたことについて、１８日、「本件不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。」（「起訴相当」那覇検察審査会、議決書全文　クリックすると他HMへ飛びます）と議決した。

　起訴相当の議決理由については次ように指摘している。

　那覇地検は検察審査会の決定を受け、起訴すべきと思慮するが、如何だろうか。

  米上院軍事委員会のカール・レビン委員長が今月(4月)下旬に来県することになったと報じられていたが、その日程は27日になるという。仲井間知事との会談が予定されている。同委員長に対しては、県議会もグリーン総領事に対し面談の実現を申し入れるという。
　同委員長の来県、そして仲井真知事との会談の意図は何か。
　21日付け琉球新報は「レビン氏自ら沖縄に乗り込み打開の手掛かりを見つけたい考えだ」と指摘している。膠着する普天間問題の打開には普天間問題の再論議が不可欠だ。

　再論議には基地負担の軽減や普天間飛行場の県外移設等々、沖縄の民意が尊重されなければならない。普天間飛行場の固定化は最悪のシナリオだ。レビン氏来県後のあらたな動きに期待したい。

【報道】

　「普天間」再論議 表舞台へ　米上院軍事委員長の来県(20日付琉球新報)

　米上院軍事委員長来県　県議会、面談要請へ(21日付琉球新報)　

　知事と米軍事委員長２７日会談へ(21日沖縄タイムス)

　4月16日琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「ひとつになれ沖縄！〜危険な東京へのおもねり〜」は刺激的だ。東日本大震災への米海兵隊の貢献を盾にして、辺野古受入れを求める声が高まっているが、沖縄がひとつになって抵抗することが必要だと指摘する。更に抗するにあたっては「・・いちいち腹を立てるのではなく、ていねいに説得していく努力」が求められるとしている。極めて明快だ。

　更に、氏は続ける。「ここで危険なのが、沖縄の内側から出てくる過剰同化の傾向だ。特に沖縄選出の国会議員が、東京における自己の権力基盤を強化するという野心から『・・震災の負担を沖縄も分かち合う必要がある。・・苦しんでいる人々の負担を、辺野古でなくとも、県内に普天間飛行場の代替地を提供することで、日米同盟深化のために貢献しよう』などと・・発言すると、外務官僚、防衛官僚はそれに飛びつく。・・」「・・いま重要なのは沖縄が『ひとつになれ沖縄！　ひとつになれ日本！』という二つのスローガンを同時に掲げることと思う。」「個人的野心で、東京の政治エリート（国会議員、官僚）や米国におもねる発言をする沖縄選出の国会議員が出てくると、沖縄の利益を毀損するだけでなく、日本国家を弱体化する。」

　氏の指摘からすると、沖縄の基地問題解決の工程において、沖縄の声を発信する段階から日米両政府を説得する段階へ移行していることになる。鳩山・メア両氏の発言からすれば、日米政府のスタンスが変わらければ基地問題の解決はあり得ないことが明白となった今、佐藤氏の指摘どおり、今後は沖縄自身が沖縄問題について丁寧に説明していくことが重要になる。

　自らの沖縄蔑視発言で更迭され、更に辞職に追い込まれたメア氏が自らの発言報道についてウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた。同氏は、流ちょうな日本語でインタビューに応え、、「私の発言ではない」と明確に否定し、更に、学生たちの議事録は「後で歪曲されたものであると思っている」と指摘した。メア氏の講義を受けた学生たちが講義の内容を歪曲したことについては「なぜ、内容を歪曲したのか分からないのですが、反基地運動との関係があったと思います。」と述べている。更に沖縄県民がゴーヤーを作れない程怠惰だと言ったことはないとし、蔑視発言についても完全否定している。

　その後、東日本大震災の復興にあたる日米の調整役に就いたことについて、当初辞職の予定だったが、少しでも役に立ちたいと思って、日米の震災援助の調整役をかってでたとも述べ、日本への思いの深さを強調している。

インタビューはこちらをクリック（ウォール・ストリート・ジャーナルＨＭへ）

　4月12日付け沖縄タイムス紙掲載の「普天間問題に関するラムズフェルド前米国防長官のインタビュー（詳録）」の内容で、更に違和感を覚えるのは、同氏が「この問題は日本政府の責任において解決すべきものであり、沖縄県と日本政府の問題である」と指摘している点である。

　沖縄が被っている基地被害の発生源はどこか。米軍である。日本政府がいかに負担軽減策を練り上げても米側が拒否すればその実現は困難になる、と思われるのが現状である。ラムズフェルド氏は「「米国政府は、沖縄県と日本政府との板挟みになりたくなかった。」と述べているが、沖縄県と日本政府が練り上げた内容を実現するのは米国である。沖縄の基地問題の解決に向けた協議において米国は当事者ではないとの米国の姿勢はあまりにも無責任だ。

　ラムズフェルド氏は沖縄の米軍基地形成の歴史はご存じだろうか。戦後の米軍統治下の下、銃剣により収奪された歴史である。その後現在に至るまで、地位協定に守られた米軍の姿勢は占領政策の延長でしかない。これは昔話ではなく、戦後60年に渡り米国が沖縄で行ってきた事実である。

　世界で発生する人権侵害事件について盛んにメッセージを発する民主主義を標榜する米国が沖縄で何をしているのか。ラムズフェルド氏はその矛盾に気づくべきである。

　4月12日付け沖縄タイムス紙掲載の「普天間問題に関するラムズフェルド前米国防長官のインタビュー（詳録）」の内容で強い違和感を覚えるのは、同氏が「私自身は、沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好だと感じていた」として、沖縄と米軍が良好な関係にあったと認識している点である。15年前の日米合意の発端が何であったのか。発端となった少女暴行事件は氏の記憶からは完全に抜け落ちているようだ。

　少女暴行事件。当時本島・先島を含めて約8万人の県民が抗議集会に集結した。集会の冒頭、当時の太田知事は、被害者の少女を守れなかったことを深く謝罪し、二度とこのような事件を起こさないことを誓った、のである。

　その後も米軍による事件・事故は枚挙にいとまがない。沖縄国際大学へのヘリ墜落事故、読谷村でのひき逃げ死亡事故、死亡事故にもかかわらず公務中不起訴事件等々・・。これはつい最近の出来事である。事件・事故は後を絶たないのが現状である。

　問題は事件・事故だけではない。昼間はもちろん、夜間・深夜を問わない嘉手納・普天間基地の爆音等被害（離発着はもちろん、エンジン調整、排気ガス等含めて）は年々酷くなっている。

　これでも、ラムズフェルド氏は「沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好だと感じていた」と言い切るのだろうか。

　ここでもう一つ気になることがある。佐藤優氏の4月10日付け琉球新報紙掲載の特別評論「メア氏国務省退職」の中の次のくだりである。同氏は先のメア氏沖縄蔑視発言について、「『メアが言ったことは本当ですよ』というよりも、防衛官僚の説明をメア氏がうのみにしたというのが真実と筆者は見ている。」と指摘している点である。

　ラムズフェルド氏は、前米国防長官であり、部下の報告によって収集された情報に基づいて沖縄観が醸成されるはずである。同氏に届く情報は米国官僚の認識であり、ひいては日本政府からの情報によることを考えれば、日本政府が「沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好」だとの認識を持っていると考えられ、若しくは、「沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好」であるとの状況を創り出していることが考えられる。

　変えるべきは、やはり日本政府の認識である。日本政府の意識を変えるにはどうすればいいのか。沖縄が、喫緊に、自ら、解決しなければならない課題である。