２月１７日に退任する宮城篤実嘉手納町長へのインタビューが、日本経済新聞WEB版に掲載された。その中で、今後の基地問題の行方について、次のように述べている。

　「正直誰も見通せないと思います。名護市では辺野古移設に反対する稲嶺市長が当選し、市議会も反対はが多数を占めて、移設は極めて困難な状況です。ただ、このままでは普天間基地は長期固定化してしまいます。やはり政府の決断でしょう。今の政権はリスクをかけて交渉する意思を持ちうるのか。米国と談判するには、よほどの覚悟と国民の支持がないと前に進まないでしょう。」普天間飛行場の辺野古移設は困難であり、普天間基地問題の解決には政府の決断が必要であると述べている。そして、昨年の知事選についても「私も仲井真知事に『（県内移設容認の姿勢を）転換した方がいい』と勧めました」と当時の状況を吐露している。仲井真知事の方針転換については翁長那覇市長の進言が大きく影響したとされているが、嘉手納基地を抱える宮城町長からの影響もあったと思われる。

　普天間飛行場の移設問題が大きく取り上げられる中で、沖縄の基地問題と普天間問題がイコールの関係にあるとの誤解が生じているとの声がある。極東最大の嘉手納米軍基地から発生する爆音・排ガス等の問題は、更に深刻であり、普天間問題が解決すれば沖縄の基地問題が解決するのではない。更にやんばるの森に広がる北部訓練場の問題もある。普天間問題の解決は、それ自体の重要性もさることながら、沖縄の基地問題解決の足掛かりとなる点において、更に重要である。

　原告数が22,000人を超える第3次嘉手納基地爆音差止訴訟が3月に提訴される。これも先の政治の動きと無縁とは言いきれない。沖縄が沖縄の本音を訴え始めたのである。

　永田町では3月危機説がまことしやかに囁かれている。来たる総選挙では沖縄の基地政策の大きな転換が、沖縄の地から求められているのである。

　平成23年の広報かでな1月号（詳細はこちらをクリック）には、宮城町長の年頭のあいさつが掲載されている。宮城町長はすでに勇退を表明し、去る1月30日の町長選挙では當山ひろし氏が当選し、次期町長へ就任する。

　さて、宮城町長の年頭のあいさつであるが、基地問題に関する宮城町長の基本姿勢が示されている。宮城町長は、「アメとムチ論」に対して、「アメとムチの理論を展開する人びとは、「アメを求めれば地域は衰退し、人々は意欲を失い、進むべき方向を見失うであろう」と嘆きます。果たしてそうなるものでしょうか。」と疑問を呈し、行政の長として住民生活に責任を負う立場にある首長として、「この理屈で現実に被害を受け続けている人びとは果たして救われるのでしょうか」と指摘する。そして「爆音訴訟が被害者としての権利獲得のため司法判断を求める行為であると同様、行政が正当な権利を主張し、施策として補償を勝ち取る事は何ら恥ずべきことではなく、むしろ権利だと確信しております。」として「アメとムチ論」を排斥する。 　更に、嘉手納町の基地の歴史的経緯について、「（住民が）自ら基地を受入れた訳でもなく、戦争終結によって民間用地が米軍によって接収され、復帰と同時に国策によって施設を提供させられてきたのが我が町の実情」であると指摘し、このような理不尽な状況の中で、「基地被害を受けている者が問題解決を求めてその加害の根源を絶つべく関係者に要求することは当然の権利」と述べ「加害者は被害原因の除去のために努力し、責任を負うべきであります。」と指摘している。正論である。 　そして、平成9年7月に、宮城町長自身が、それまでの基地の整理縮小から全面返還を打ち出した経緯に触れ「私が不退転の決意で全面返還を打ち出したのは、けっしてアメに甘んじないという信念であり」、「いかなる国策があっても町民を犠牲にする問題提起には断固反対する政治姿勢を貫き通すべきであると考えました。」としている。 　このような基本的姿勢を持つ宮城町長の下で、嘉手納基地から発生する基地被害の状況はどうなっているのか。連日報道されているように基地被害（爆音や排気ガス等）は減少どころか、ますます酷くなっているのが現状である。 　基地の整理縮小・基地被害の軽減は嘉手納町のみならず、沖縄全体の課題である。普天間飛行場移設問題にみる政府の姿勢は、沖縄無視の姿勢を維持し続けている。言葉では誠意ある対応と言いながらも。沖縄の民意である基地の整理縮小・基地被害の軽減に向けて誠意ある対応をしているとはとうてい言えない。ならば、現状打破のためにどうすればいいのか。
　そのヒントは宮城町長のあいさつの中の次の言葉にあるように思う。それは次のくだりである。
「基地被害を受けている者が問題解決を求めてその加害の根源を絶つべく関係者に要求することは当然の権利だと考えております。被害の原因が国家間の条約によるものであろが何であろうが、加害者は被害原因の除去のために努力し、責任を負うべきであります。」
　政府が沖縄の声に耳を傾けない現状においては、沖縄が自らの行動に確信を持たなければならない。その意味において宮城町長の言葉は正に正論である。
　そして、このような状況下における嘉手納町長の責任は重大である。嘉手納飛行場に関する三連協（三市町連絡協議会）や軍転協（県軍用地転用促進・基地問題協議会軍転協）とも連携しながら、基地の整理縮小・被害除去に向けた取り組みを強化していく必要がある。

　當山新町長の手腕に期待したい。

　県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は、昨日８日に、菅首相をはじめとする関係閣僚に、普天間飛行場の移設に関する日米共同発表を見直し、同飛行場の県外移設および早期返還に取り組むことなど７項目（こちらを参照）を要請した。

　要請先については以下のとおり（新聞報道による）

　①菅首相、枝野官房長官　②北沢防相　③前原外相　④民主党の岡田幹事長　⑤ルース駐日大使　⑥在日米軍司令官(9日に予定)

　要請に対しては、いずれも、沖縄の基地負担軽減に努める、と述べるに止まり、要請項目に対するコメントはなかったと報道されている。

　今回のオール沖縄の行動に政府はどう応えようとしているのか。

　要請行動についての新聞報道

　　　沖縄タイムス　　　　琉球新報　 

　軍転協とは、県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会のことである（ただし、軍用地等の所在しない市町村の長であってもその申し出により構成員となることができる）。その目的は、県内に所在する米軍、自衛隊の跡地等の利用・転用の促進及び基地から発生する諸問題についてその解決を図ることとされている。 

　その軍転協で以下の7項目（抜粋）について、日米両政府に要請することを前回一致で承認し、2月7日から上京し、要請行動を行うという。要請団は仲井真知事を団長として、稲嶺名護市長、安里宜野湾市長ら１０首長が参加し、菅首相及び枝野官房長官らに要請行動を行う。稲嶺名護市長は、先の単独での要請行動を断られた経緯があり、今回の面談でどのような要請を行うのか注目したい。

　大相撲の八百長問題が発覚した。野球賭博で逮捕された関係者の携帯電話に八百長の打ち合わせの内容が残っていたという。報道された内容を見る限りでも、生々しいやりとりが記録されている。力士の名前や、金のやり取りにまで及んでいる。

　警視庁からの報告を受けた文部省は「大相撲の存続に関わる」と指摘しているが、正にそのとおりである。

　これまで、幾度となく、八百長疑惑を指摘されてきたが、今回ほど、はっきりとした証拠を突きつけられたことはなかったように思う。

　しかも、近々のニュース報道によれば、八百長疑惑を指摘された力士自身がインタビューで八百長を否定しなかったという。

　暴力、薬物、野球賭博、そしてついに八百長まで発覚した大相撲。今後の動向に注視したい。

　昨日投開票が実施された嘉手納町長選挙は當山ひろし氏が初当選を果たした。

　投票率は68.41％。町内の盛り上がりの状況から7割は越えるかと思われたが、届かなかった。しかし、男女別の投票率では男66.42％、女70.26％となっており、女性については7割を超えている。以下の表（嘉手納町選挙管理委員会発表の数字）からも明らかなように、今回の選挙においては女性の関心の高さがうかがわれる。

　今回の選挙は両候補とも公約に大きな違いがなく、政策において大きな争点がなかった。全体の投票率が伸びなかった理由もこの点にあるのではないかと思われるが、その中でも女性の投票率が高いのは、女性の選挙への関心の高さが伺える。興味深いのは選挙当日の投票率である。男女とも約49％。つまり、女性は期日前に投票を行った人が多いということになる。家事や仕事の合間をぬって投票できる期日前投票を利用した女性の知恵が勝ったとも言える結果ではないだろうか。　

　嘉手納町長選挙。今日(30日)投票が実施され、最終投票率は68.41％(男66.42％、女70.26％)。午後9時から現在開票作業が行われています。開票状況は以下のとおり。随時開票状況を追加していきます。

なお、以下の数字は嘉手納町HMから数字を参考にしました。嘉手納町HM詳細はこちらをクリック

　投票者総数が7155（男3349　女3806）ですから、3000票で同数ということは、緊迫した戦いを繰り広げていることになります。残り1155票の行方が選挙選を決定することになります。

　10時03分現在の結果が出ました。當山ひろし候補の当選が確定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無効票　　　46票

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　計　　7155票

　嘉手納町長選挙。いよいよ、明後日が投票日です。嘉手納町HM（こちらをクリック）によれば、投票・開票状況を1時間ないし30分ごとに更新して情報提供する予定とのこと。興味のある方上記をクリック。

　新町長に望みたいのは、知事の訪米（3月末までに予定）への同行である。知事選直後には稲嶺名護市長に拒否反応を示していた仲井真知事が、今では、稲嶺名護市長が同行の意欲を示していることについて、「一緒に行きましょうと言われれば断る理由は一つもない」と発言している。これに嘉手納町長が加われば、沖縄の民意をあらためて示すことができる。新町長には是非検討してもらいたいと思う。

　宮城篤実嘉手納町長の勇退に伴う町長選挙は、明日(25日)に告示され、30日に投開票される。

　町長選挙には前町役場総務部長の當山ひろし氏と現町議の金城トシユキ氏が立候補を予定している。

　両候補者の基本政策にはほとんど差がない。これまで配置されていなかった副町長制の導入や子育支援・給食費完全無料化などは両候補が公約として掲げている。

　基地問題についても、爆音被害の解消や更なる基地機能強化への反対など基本的な部分での差異はない。

　しかし、基地問題に関して言えば、これまでと異なるのは住民の意識である。第3次嘉手納基地爆音訴訟の原告団数が２万人を超す大規模なものとなることはすでに報道されているが、嘉手納町内の原告団数も第２次訴訟の10倍近くに達すると言われている。

　鳩山前首相の「最低でも県外」発言に端を発した沖縄の基地問題への関心は、単に普天間飛行場移設問題にとどまらず、嘉手納基地の爆音被害等にも及んでいる。普天間飛行場は世界一危険だと言われているが、爆音・排気ガス等の被害からすれば、嘉手納基地こそが世界一危険な基地なのだとの声が聞こえてくるのである。

　新町長はこのような住民の声を反映した町政運営を求められることになり、これまでとは明らかに立ち位置が異なる。日本政府のみならず、米国政府とも対等に交渉する気概と迫力が要求されることになる。

　新町長への期待は高い。

  21,22日の日程来沖した枝野官房長官兼沖縄担当相の来沖は、沖縄に何をもたらしたのか。　

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設を模索する菅政権ではあるが、沖縄の現実はそれを明確に拒否している。知事や基地周辺市町村首長との面談は行いながら、稲嶺名護市長との面談を行わなかった。官邸での同市長一行の面会要請を拒否したこともあり、お詫びの一言でもあるのかと思ったが、相変わらずの無視の態度である。菅政権の稲嶺名護市長に対するアレルギーは相当のものだ。

　報道によれば、北沢防相の沖縄振興策と普天間問題のリンク論発言について、枝野長官は明確に否定したという。しかしながら、昨年末の北沢防相による名護市への再編交付金の凍結発表等の経緯からみれば、今回の北沢防相の発言は暗にリンク論を臭わすようなものとなっている。既に執行事業内容が決定している部分の再編交付金の凍結は名護市に衝撃を与えた。

　今日(24)から通常国会が開催される。昨年末から年始にかけて行われた菅政権閣僚による来沖を受けて、普天間問題についてどのような議論がなされるのか注視したい。

　昨日(21日)午後、枝野官房長官兼沖縄担当相が来沖した。混乱を避けてか自衛隊機を使っての旅程である。

　仲井真知事や高嶺県議会議長らとの会談を行ったが、普天間問題については触れることなく、もっぱら沖縄振興についての発言に終始したと報じられている。

　仲井真知事との会談においては、普天間飛行場の県外移設を求める知事に対して、

　「ご要望はしっかりと受け止めて、何とか応えられるように努力して参りたい。」

　高嶺県議会議長らとの会談においては、普天間飛行場の危険性をパネルで説明した上で、政府として普天間問題を全国的な議論にした上で、県外や国外への移設に向けた対応を求める同議長らに対して、

　「普天間問題については、話を聞かせていただいたということにとどめさせてほしい。この問　　題とは別に沖縄担当大臣として沖縄振興、負担軽減に向けて最大限の努力をしたい」

　これまでの閣僚来沖に比較すれば、沖縄担当大臣として、今後の沖縄との関係作りに配慮したのだろう。東京での発言に比較して大きな落差である。官房長官として先の日米合意の推進を発言していた姿とは大きく異なる。沖縄の現状を考えれば当然のことであり、無理強いできない現状を認識したのではないかと思われる。

　昨日の記者会見で、仲井間知事は、「知事の公約である米軍普天間飛行場の県外移設に向けた政策提言」を柱の一つとする安全保障研究プロジェクトチームを9月に発足させることを明らかにした。同研究会のテーマは基地の負担軽減、災害、エネルギー対策など多岐にわたるようだが、主眼は普天間問題である。早期の政策提言を期待したい。

　また、知事の訪米（3月末までに予定）について、稲嶺名護市長が同行の意欲を示していることについて、仲井間知事は「一緒に行きましょうと言われれば断る理由は一つもない」と発言した。知事選後の面会時の反応とは大きく異なる。

　沖縄が一つになって動き出す胎動を感じるのは、私だけではないだろ。

　20日、来沖中の北沢防衛大臣は仲井真知事と会談した。同大臣は嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の訓練一部移転することやギンバル訓練場等の一部移転へ努力する等言及し、沖縄の基地負担軽減に向けた菅政権の努力をアピールした。仲井真知事が求めた普天間飛行場移設と海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の施設返還をパッケージから切り離すよう求めたの対しては同意しなかった。

　現時点で実現されそうなのはＦ１５戦闘機の訓練一部移転のみ、しかもその費用は「日本側が特別協定で費用を負担」することになるという。

　仲井真知事も指摘するように訓練移転後には外来機が演習にやってくるのがこれまでの状況である。実際に爆音が減少し、負担軽減になっているのかの検証作業を防衛省自ら実施しその結果を公表すべきである。日本の費用負担で訓練を移転させたのに外来機による訓練が実施されこれまで以上の爆音禍が発生すれば、まさにお笑い草だ。

　ここまで来た沖縄の基地問題、解決するためには沖縄からの声を更に強める必要がある。

　①北沢防相の来沖を伝える報道

　　　沖縄タイムス　　　琉球新報　　　NHKニュース　　

　②訓練移転の合意について伝える防衛省ＨＭ

　　　米軍再編に係る訓練移転の拡充について

　今日のNHKのニュースで、沖縄防衛局が、普天間飛行場移設推進のため、3月に名護市辺野古地区へ事務所を設置することが分かったと報じられた。(NHKニュースの詳細はこちらをクリック）

　すでに仮事務所が設置され、数人の職員も配置されているという。最終的には44人体制になるという。大所帯である。

　内閣改造が実施され、普天間問題にどんな動きが見られるのか、とも期待したが、菅政権の辺野古移設の意思は固いようだ。沖縄県も、名護市も飛び越して、移設先である辺野古地区の懐柔へと動き始めたのである。かつて、県の頭越しに名護市と接触する政府の動きに仲井間知事が不快感を示したことがあったが、今度は沖縄県・名護市の頭越しに、直接、辺野古地区と接触を図ろうというのである。地方自治の在り方を無視した暴挙といわざるを得ない。

　沖縄県、名護市はもちろん、沖縄全体の反発は必至である。

　13日に来日したゲイツ米国防長官の発言が報道されているが、普天間飛行場移設問題についての見解には良く分からない部分が多い。新聞報道等では昨年5月の日米合意を履行する方針があらためて確認され、海兵隊の移設等の問題も辺野古移設が実現しなけれな進展しないというパッケージ論を展開したとされているが、北沢防衛長官との共同記者会見では、ゲーツ長官は次のように述べたという。

ＨＭ（村野瀬玲奈の秘書課広報室）より転載・詳細はこちらをクリック
　私たちは沖縄、普天間移転ということについて、たくさんマスコミに報道されているものを読みますけれども、日米同盟といったものは、より広いものであると申し上げました。中国でも言ったことなのですけれども、先回の共通戦略目標というものが、２００５年に合意されて以来、明らかに色々なことが起きて、この書類をアップデートすることの重要性が認識されたということです。それと、普天間の移転問題とは別途のものであると。しかしながら、同時に、再編成のロードマップということは重要でありまして、政治的に日本の国内の事情が非常に複雑であるということをアメリカは理解しておりますので、日本側の指導に従って、それに関しての行動をとるということで、沖縄の方々の信条を十分理解して酌んでいきたいと思います。また同時に、私が強調したいことは、沖縄の方々にも再編成のロードマップでは利点があるということです。何千人という海兵隊員及びその家族が、沖縄島を離れるわけであります。そして重要な形で住居や施設が沖縄の方々に返されるわけです。そしてアメリカ軍の駐留ということは、あまり目立たなくなるでしょう。ですから、沖縄の方々にとっても、再編成ということは利点があるということです。前にも申し上げましたように、日本政府の色々な指導に従っていくというのが、アメリカの立場です。

　つまり、米国の普天間飛行場移設問題に関する立場は、あくまでも日本政府の判断によって方向性が決定されるとの立場である。「日本政府の指導」という表現が何を意味しているのか。岡田幹事長が来沖時のインタビューで述べた米国の圧力の存在については懐疑的にならざるを得ない。
　沖縄への基地集中が「不条理」というのなら、それを是正するのが政府の仕事である。
　官新政権においても、先の日米合意の履行という方針には変わりがないとされているが、これを変更させるにはどうすればいいのか。今年の沖縄の課題である。

　明日の党大会を控えての民主党の両議院総会は、だいぶ賑やかなようだ。小沢氏支持派の議員の質問が相次ぎ、菅首相を中心とした執行部はだんだん表情が険しくなっているという。詳細はこちらをクリック産経ニュース

　冒頭のあいさつで、菅首相は「１月４日に記者会見をし、国の理念について３つを申し上げた。一つは平成の開国、もう一つは最小不幸社会の実現、一つは不条理の克服。」と述べ、その実現を訴えた。しかし、普天間飛行場移設問題に関わる沖縄の基地問題について言えば、3番目の不条理の克服とは程遠い、不条理の実現に奔走しているとしか思えない。2，3日前に来沖した岡田幹事長は、辺野古移設が実現しない限り、嘉手納以南の基地の返還はおろか、日米地位協定の改定もできないと断言した。これ以上の不条理がどこにあるのか。

　両議院総会は現在も進行中のようであるが（17:03)、沖縄の基地問題についても質問が及ぶといいのだが。

　1月9,10日の両日に来沖した民主党の岡田幹事長の単独インタビューが11日の琉球新報に掲載された。彼は以下のように応えている（抜粋）が、その内容について、あなたはどのように感じるだろうか。

１　来県の狙いは

　「知事選や普天間飛行場問題で、県連と党本部との意思疎通が不十分だったとの反省に立って沖縄協議会を設置した。沖縄には多様な意見があるということで今回地元で開催した。・・・・」

２　知事選で仲井間知事が県外移設要求に転換し、県内状況は変化しているが

　「沖縄の皆さんの多くが県外という思いを持っていることは認識している。一方で日米合意は私が責任者として米国側と合意したもので、それ以外の答えはないのも現実だ。・・・現実問題として米軍は日本や東アジアの平和と安定に必要な存在だ。」

３　外相時代に県外・国外の具体的提案を米国に働きかけたか。

　「・・沖縄以外の選択肢もさまざま検討したが、国内で引き受ける所がなかったのも事実で、辺野古という結論になった。・・・米国は一貫して現行案と言っていた」

４　衆院選マニフェストの見直しに言及しているが、日米地位協定改定提起の公約はどうなる

　「日米地位協定は、日米合意をする過程でもさまざま議論をした。まずは環境面の問題について・・・協議するのがスタート。・・・全面的に改定するより、緊急度の高いものから着手する方向で考える。ただ、普天間の移転が進まない中で、・・・議論だけが先行するのは限界がある。ある意味で日米合意とパッケージだ」

５　嘉手納以南の基地返還を先行すべきとの主張が県内にあるが

　「先に返還しても、普天間の移転先も決まっていないし、普天間の移転が決まらないとグアムに関する予算も米国がつけないという、かなり難しい問題がある」

　このインタビューから見えてくるものは、日米合意が米国主導で進められてきたということ。辺野古移設については米国が一貫して主張し続けてきたもので、普天間飛行場の辺野古移設が決まらないと海兵隊のグアム移転の予算がつけられないという。そうなると、沖縄の基地負担軽減の目玉ともいえる嘉手納以南の米軍基地返還にも支障が生じることになるのである。驚くべきは、日米地位協定の改定さえも、日米合意が実現しない限り着手できないという理不尽さである。

　野党時代には、米国に対してもいうべきことは言うと豪語していた民主党の幹事長の発言とは思えない。　まるで米国報道官の発言に聞こえるのは私だけだろうか。

　来沖注の民主党の岡田幹事長は、沖縄を離れる前の記者会見で次のように述べたと報道されている。

　普天間飛行場移設先の再検討の可能性については、

　「再度そのことを試みることを政府は考えていないと思う」

　「政府・与党と沖縄の皆さんとのギャップが埋まるのは、日米合意の線に沿って理解が進むということだ。」　と述べ、民主党政権が移設先を再検討する可能性については明確に否定した。

　また、辺野古移設を推進する理由については、

　「日本の安全、東アジアの平和と安定のために基地は必要。残念ながら、現行案以外にそれに代わるものがなかった。」　と述べ、辺野古移設を推進する決意を示した。

　一方で、「県民の皆さんの気持ちを考えると、簡単に日米合意を実現できる状況にないことも事実」とも述べ、早期解決は困難であるとの認識も示した。

　つまり、沖縄と政府のギャップを埋めることは困難であるが、辺野古移設実現の方針に変わりはなく、今後これを変更する意思もない。だから、早く沖縄が折れるしなかいのだと言っている。

　ならば沖縄はどうするかである。

　これまで以上に沖縄の現状を発信するとともに、沖縄の意思を主張するとともに、政府・与党の理不尽な態度を告発していくことである。

　今回の岡田氏の来沖は、正に、沖縄の意思に火をつけたと言えるのではないだろうか。

　民主党の岡田幹事長が9,10日の日程で沖縄を訪問している。懸案である普天間飛行場移設問題に外相として関わったことについて次のように発言したと報道されている。

　「普天間の危険性を除去するためには、日米合意しかなかった。本当に申し訳ないが、そいういう答えしかなかった。」

　菅政権閣僚と同様である。申し訳ないと陳謝しながらも、日米合意の履行を求めた。

　また、民主党県連議員との意見交換の際には

　「私が一番必要だと思うのは、沖縄の皆さんの声に耳を傾けることだ。何度か通ってしっかり現場を見たい」とも述べたという。

　この発言は正論である。沖縄が何を求めているのかをしっかりと見極めるべきである。それができれば辺野古移設以外の途を模索しなければならないことに気づくはずである。

　今年3月には2万人規模の原告団による第3次嘉手納爆音訴訟の提訴が予定されている。また、仲井真知事は普天間飛行場の県外移設を求めるアクションプログラムの策定や日米安保研究会発足等を提起したが、これらは沖縄が動き出したことを意味する。黙ったままでは事が進まないことに沖縄が気付き始めたということだ。

　これまでは、基地の現状発信に重点が置かれてきたが、今後は、様々な角度から沖縄が主張・告発していかなければならない。そして、今年がその年になることは間違いない。

　沖縄タイムスの報道　　琉球新報の報道

　昨日(9日)の新聞報道によれば、沖縄県教育長は2011年度採用の県内小学校の本務教員を現在の2.2〜2.3倍に、中学校を3.4倍に増やすことを明らかにしたという。以下は沖縄タイムス紙（HMはこちらをクリック）からの抜粋である。

1.　採用数の変化

2.　2010.5.1現在の状況

3.　全国との比較

　①臨時教員の割合は全国1位

　②本務教員の割合 　全国平均　93.7％

　　　　　　　　　　　　　　沖縄県     83.1％

 　現在の臨時教員数の割合は小中ともに約20％、5人に1人が臨時教員ということになるが、教員総数の中には校長・教頭等のクラス・教科を担当しない管理職も含まれており、現場で児童・生徒の指導に当たる職員数に占める割合はもっと高くなることはたやすく予想できる。メンタル不全による休職者の数が増加していると指摘される現状においては当然の措置といえる。

　臨時教員の身分は極めて不安定である。単年度契約であること。夏季休業期間中は業務とはならず、給与が支給されない雇用状況の契約形態もあると聞く。当然に、次の採用試験を目指して日中は学校、夜は受験勉強に励む人も多い。

　このような状況が、全国学力テストにおける毎年最下位の一因ではないかとの指摘もある。

　確かに、十分な知識・能力を有していなければ教員として採用できず、そのために採用試験があるのだが、教員採用数の減少が教員の資質の問題ではなく、予算の削減等の行政の思惑によるものであるとするならば、真っ先に改善されなければならない。

　その意味において、今回の本務教員数の増加は児童・生徒へのより適切な指導へとつながるものと期待する。

　教育は社会資本形成の極めて基本的な部分を担う。十分な予算確保は行政の責務であると思う。