2.4付時事ドットコムに、2月3日に米国防総省から出された在日米軍再編に関する声明の要旨（ｸﾘｯｸで同HMへ）が掲載された。以下はその抜粋である。

　沖縄の民意は、沖縄の基地負担の軽減であり、そのひとつとして県内の基地たらい回し反対、普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げている。

　今回の国防総省の発表は辺野古移設を決定した日米合意を維持するとしながら、辺野古移設とは切り離して、在沖海兵隊の移転に着手することを示唆している。

　稲嶺名護市長も指摘しているとおり、在沖海兵隊が削減されれば、兵員を受入れるための基地建設は不要となる。辺野古移設はその根拠を失う。

　声明の冒頭には「日米は堅固な安全保障同盟を維持、強化するとともに、沖縄県の負担軽減を目指す。」としている。日米同盟関係維持のためには沖縄の負担軽減を行わなければ維持できないことが明記されている。しかしながら、沖縄が求める負担軽減と日米両政府のいう「負担軽減」には大きさな差がある。

　沖縄は沖縄の民意の実現のために、油断することなく、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

　今日、普天間飛行場の辺野古移設問題について、遂に日米政府間で見直し協議が始まったと報道されている。

　沖縄タイムスは一面トップで米、普天間の辺野古移設を断念へ（ｸﾘｯｸで同HMへ）と伝えている。同紙は「米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。」としている。

　その他紙は、在日米軍再編について再協議が始まったとするにとどまり、普天間飛行場の固定化を懸念する報道もある。

　しかし、少なくとも、辺野古移設を主要課題としていた再編案の見直し協議が始まったのであれば、これまで動くことがないと言われてきた山が動くことになる。

　この動きは明らかに沖縄の民意の後押しによるものであり、動きを更に加速化させ、より確実なものにしなければならない。

　今月には稲嶺名護市長の訪米も予定されている。

　沖縄は更に声を上げ続けなければならない。

日米両政府 海兵隊のグアム移転計画再協議へ（QAB 動画）

“普天間固定化回避を要請へ”（NHK NWESWEB 動画）

海兵隊移転　辺野古移設と切り離し検討（RBC）

稲嶺氏「危険性主張を」吉元氏「県民の力だ」（沖縄タイムス）

崩れた日米合意　県内首長、歓迎と懸念（同）

真部朗沖縄防衛局長 参考人招致 【衆議院 国会生中継】 〜平成24年2月3日 予算委員会〜（要旨）以下のとおり

赤嶺議員（共産党）
　講話はあなたが発意・発案したというが、1月4日に業務指示したのはどうしてですか。
真部局長
　講話の構想が固まったのが1月4日でした。
赤嶺
　1月4日付け新聞で伊波氏の出馬受託が報道されましたが、この報道がきっかけになったのではありませんか。
真部
　記事は私も記憶しているがそれがきっかけではない。
赤嶺
　講話の目的としての「宜野湾市長選挙が私共の業務の観点から重要な選挙である」と述べているが「業務の観点から重要な選挙である」というのはどういうことか。
真部
　15年以上もかかっている普天間飛行場移設問題の原点ともいえる普天間飛行場を抱えているのが宜野湾市であり、市民の民意は選挙に反映されるものと思っておりまして、民意が示される機会として重要だと考えた。業務の観点からとしては、普天間飛行場移設は沖縄防衛局の主要な取組課題です。
赤嶺
　目的の「職員としてきちんと臨めるようにしたい」というのはどういうことか。
真部
　局の業務について普天間飛行移設問題についてよく勉強してもらうこと、そして、公務員として中立性が重要であること、公務員としてきちんと投票に行くことを、わかっているとは思うが、講話を通じてあらためて想起してもらいたかったということです。
赤嶺　
　2候補の対立点を示したうえで、局の県内移設の立場を説明したのですね。
真部
　講話では当該候補者の主張する文書を入手し、当該部分を読み上げて紹介したということです。
赤嶺
　当時沖縄のメディアは両候補は基地に関しては立場の違いがないと繰り返し報道していたのですが、あなたはめざとく違いを見つけて「伊波氏は『県内移設反対、早期閉鎖・返還』を主張し、･･佐喜真氏は『現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進』するとしています」と説明した。現状固定化の阻止、一日も早い危険性の除去というのはこれまで政府関係者が言ってきたことです。そのうえで、あなたは、県内移設を業務とする局の立場で服務指導を徹底したということですね。
真部
　両候補の文書を読み上げたのは、どちらかに肩入れをしているのではないかとの疑念をいだかないように、当該文書の内容の正確を期して読み上げました。決してどちらかに肩入れをするということではありませんでした。
赤嶺
　県内移設を業務とする局の立場で服務指導を徹底したということですね。
真部
　講話は服務指導の一環でして、普天間飛行場移設問題の経緯について説明したということです。
赤嶺
　自由でなければならない選挙にあたって、局の立場で臨むように指導したということですね。
真部
　私が言いたかったのは、今回の宜野湾市長選挙が普天間飛行場移設問題に関わる重要な選挙であることを示すために、普天間飛行場移設問題の経緯について説明したということです。
赤嶺
　選挙があるから投票しましょうという啓蒙活動とは明らかに性質を異にしています。今度の選挙は沖縄防衛局にとって重要であり選挙での民意が左右するとまで言っている。
　親族に関するリストまで作成した理由について、「有権者と接触する可能性」と述べていますが、どういう意味ですか。
真部
　親戚に有権者がいれば、基地問題が関心事項となるだろうと考えまして、詳しくは知らない有権者に対して答えられるようにした方が良いだろうと考えまして、そのような職員にも講話を実施したところでございます。
赤嶺
　有権者である親戚にも局の立場で接触するように教育したわけですね。
　親戚リストひな型には親戚、いとこ等の欄に数字を記載すすようになっていますが、何故ですか。
真部
　先ほど述べました私の目的意識からすれば、親族がいるか否かが分かれば良かったと思っていまして、そこまでの情報が必要だったのかと思っているのが正直なところです。
赤嶺
　しかし、その情報を取ったことは間違いないですね。
真部
　そうです。
赤嶺
　リストの提出を求めます。（委員長：理事会で協議します。）
　今のやりとりを聞いて、啓蒙活動を越えていることは明らかです。国家権力による選挙への介入であることは明白です。

　総理の見解を求めます。
野田
　国民や沖縄県民から懸念が出される状況であり、防衛省が適正な判断をすることを期待しています。
赤嶺
　公正であるべき選挙への国家権力による介入を告発したメールについて、流出調査をしていると官房長官が述べましたが、直ちに中止することを要求します。

以上、赤嶺議員の分

真部朗沖縄防衛局長 参考人招致 【衆議院 国会生中継】 〜平成24年2月3日 予算委員会〜（要旨）以下のとおり

東議員（公明党）
　今回の真部局長の行為は法令に抵触しているのか否か。
田中防相
　現時点で明らかになっている状況では抵触するものとは考えていない。但し、調査継続中であり、確定判断はできない。
真部局長
　法令違反の認識は無い。正しいか否かについてはこれから判断されるものと認識している。
東
　沖縄での県議会議員等による抗議の際に、報道では「抵触する可能性を自覚している」と発言したとされていますが事実ですか。
真部　
　正確には記憶していないが、防衛省の判断においてはそのような可能性があるだろうという趣旨で述べたのではないかと思います。
東
　今回の事案は、①局長という立場で講話をした②勤務時間内に講堂を使用した③宜野湾市長選挙直前というタイミング④講話の対象者を宜野湾市に関連のある人に限定した⑤親戚のリストを出させた。
　これは通常の講話が、職員の服務、公務員の中立公正性等の観点からなされるとすれば、逸脱しているのではないか。この五つの観点から本当に逸脱していないと言えるのか。
真部
　①②④について、講話の意図は宜野湾市長選挙は重要であり、職員として対応してもらいたいと考えました。
　③について、近くなって自覚を持ってもらうため
　⑤について、関係職員からの話もあって、親戚と接触する機会もあるだろうということで同じように教育を行おうと考えました。
東
　講話を受ける側にとっては、2候補者による一騎打ちとなる選挙であり、あなたがどちらの候補に肩入れしているか分かっていて参加するような状況の中で、政治的意図はなかったと言い切れるのか。
真部
　親戚の点は誤解を招く可能性があるとは思っていましたが、きちんと対応してもらえるように考えた。
東
　職員を集めることによって、職員に対して無言の圧力をかけていることになると考えますが、防相はどのように考えるか。
田中
　調査中です。親族までリストアップしたことは行き過ぎではないかと思っています。更に調査します。
東
　法律違反であり、処分すべきだと思いますが、如何ですか。

田中

　白紙です。
東
　明後日から選挙です。
　総務大臣の管轄である沖縄総合事務局でもこのような講話をするのか。
川端
　選挙に行くように周知する以外にはない。
東
　これまでの沖縄の苦悩を考えるとき、田中前局長の問題発言そして今回の問題。処分以外にはないと思いますが。
田中
　真剣に判断します。選挙に影響がないようにします。私も重大な責任を感じています。
東
　重大な責任というのは、場合によっては、大臣も引責辞任を考えているのか。
田中
　まず、責任を果たしていくことが重要であり、その姿勢を表しました。
東
　処分はどうするのか。
田中
　何らかの対応をするということ。今回の審議も踏まえて判断します。
以上、東議員の分

　真部朗沖縄防衛局長 参考人招致 【衆議院 国会生中継】 〜平成24年2月3日 予算委員会〜（要旨）以下のとおり

下地議員
　田中大臣は講話の指示をしたことはないのか。また、23,24日の来沖の際に、講話等の話を真部局長から聞いたことはないのか。
田中大臣
　講話の話は報道以外には聞いたことはない。真部局長からは基地の説明を聞いただけ。講話等の話を聞いたことはない。
下地議員
　リストを作って講話するという話は、真部局長自身が発案して決めたことなのですか。
真部局長
　講話については私自身が発意、発案して関係職員に指示をして実施したものです。
下地
　国家公務員には選挙に関する職務規律を定めた通達があるが、公正な選挙をするようにとの内容ですが、今回の講話はこれに基づいて行ったということですか。
真部
　その通達に沿って行ったというのが私の認識です。
下地
　通達には偏った推薦をしてはならないと記載されていますが、通達の趣旨に沿って行ったということですか。
真部
　私の認識としてはそのとおりです。
下地
　次の質問に答えてください。
①宜野湾市の有権者の名簿をなぜ作らなければならなかったのか。
②講話の中で、親戚・家族にも投票所に行くように勧めるように話したということですが、なぜ、あなたの立場でそのようなことが言えるのですか。
③なぜ、選挙権を持たない宜野湾市以外の職員まで集めて講話をする必要があったのか。
④業務内にこのような講話をすることが適正なのか。
真部
①〜③について
　私は、今度の宜野湾市長選挙が私共の業務でもある普天間飛行場移設問題について、宜野湾市民の民意が示される重要な選挙であると考えました。なるべく多くの市民の意見が反映されるように、沖縄防衛局として何かできることがないのかと考えたのが最初です。まず、宜野湾市所在の職員に対して、公務員として、棄権することがないように話したいと考えました。総務部の職員と相談したところ、宜野湾市に親戚等がいる職員にも話した方が良いのではないかとの話があり、講話対象に加わりました。リスト作りにあたっては、宜野湾市に有権者の親戚等を持つ職員も加えることを決めました。
④について
　通達にもあるように選挙に関する服務指導の一環であるとの認識から、業務内に行うことも可能であると判断しました。　
下地　
　説得力のある答弁とは思いませんが、気持ちは分かります。防衛省が防衛政策等の考え方を沖縄に浸透させたいという気持ちはわかります。説明なのか、選挙運動なのかのぎりぎりの線です。地元の人間としてあなたの立場を理解します。

　しかし、今回のやり方は選挙運動と思われるんですよ。
　あなたは特定の候補者のことを言ったのではないにしても、このような集会で親族にまで投票するように呼び掛けるというのは、真部さんは特定の候補者のことをやるんだと思われるんですよね。
　そういうことはないんでしょ。
真部
　委員の御指摘を受けまして、私としても誤解を招く点があったことについては反省しなければならないと感じているところではございますが、私の認識としてはどちらかの候補者に肩入れするというような、先の通達に違反するような認識はなかったということでございます。
下地
　これまでの沖縄での基地が争点となった選挙では、時の政府が肩入れし、局長らが動いてきたという歴史がある。その歴史が真部局長の頭の中にあって、やっても許されると考えているんですよ。こういうことをやったら左遷されるんだと、当時の政府が厳しくやっていれば、あなたのようなことは起こらなかった。

　私は、あなただけの責任ではないと思っている。　私はかばっているんじゃない。政治がそうしてきたんですよ。あなたは隠す必要はない。正直に言ったほうがいいですよ。私も自民党にいたから良く分かる。

　言いなさいよ。どういう経緯があって選挙運動をしてきたか。歴代の防衛局長も同じ苦しみの中でやってきた。役人の責任じゃない。政治がやらせてきたんだと。どうぞ。
真部
　先ほどお話したとおり、今回の講話については、私が発意・発案したもので、本省を含め外部から指示・示唆があったものではありません。
下地
　自民党時代から連綿と受け継がれてきた沖縄防衛局の体質を改善しないかぎり、この問題の解決はありえないと思います。
　総理はそのことを認識して、沖縄防衛局長には役人ではなく政務三役を置くくらいの改革、政治が責任を持つ姿勢を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
野田首相
　適切に対応します。
下地
　防衛大臣はどうされるおつもりですか。
田中
　業務適正委員会を配置して、構造的な問題があるのであればそれを改善する。
下地
　この問題を解決するためには歴代の防衛大臣を呼んで、どうすればいいのかを検討しない限り、根本的な解決はできないことを申し上げます。

以上、下地議員の分

　真部沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題で、職員への講話の要旨が本日付け時事ドットコム（クリックで同HMへ）に掲載された。以下はその抜粋である。

　上記の内容が投票を促す内容であることは明白である。

　この内容が、過去の名護市の選挙でも行われてきたと、真部局長は認めた。

　追及の矛先は拡大しつつある。

沖縄防衛局長の「講話」　選挙介入否定できまい（中國新聞）

防衛局長講話　選挙への「介入」許せぬ（中日新聞）

沖縄局長講話　自公候補支持を示唆（東京新聞）

防衛省、宜野湾市長選の講話提出　局長、自公候補支援を示唆（北海道新聞）

防衛局長 親族にも投票呼びかけ（NHK NWESWEB）

講話で普天間移設へ「重要選挙」（沖縄タイムス）

　沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題で、昨日、2月1日、沖縄県議会議員らの抗議に際しての、真部局長の発言では、明確に「違法性を自覚している」としたものの、その後の記者からの質問に対しては、「違法の認識はなかった」と釈明した。

　この食い違いは何を意味するのか。

　職員の有権者リスト作成したうえで、勤務中に、当該職員を招集し、沖縄防衛局が事業主体となっている普天間飛行場移設の是非が争点となる宜野湾市長選挙について講話を実施した。この行為がどのような意図で行われたのか。おして知るべし、であり、違法性の認識がなかったというのは、筋が通らない。

　「違法性を自覚している」が、「違法の認識はなかった」とはどういうことなのか、明確にすべきである。

防衛局メール問題 「違反の疑いがあることは自覚している」（QAB　動画）

防衛省 局長から直接事情聴取へ（「違法性の認識なし」と発言）（NHK NWESWEB 動画）

　 沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題で、今日、2月1日午後3時ころ、沖縄県議会議員らが沖縄防衛局の真部局長に抗議した。

　その席上、県議らから

「自衛隊法違反、国家公務員法違反、公職選挙法違反の疑いがあることは、あなたは自覚していますか。」と問われ、

真部局長は

「自覚しております。」と自らの行為の違法の可能性について、あっさりと認めた。

更に、県議らが

「何を意図していたのか。」との問いに

真部局長は

「選挙を前にして、親戚の方とかと接触する場合があるのであれば、そういう時にですね、局の立場とかですね、そういったものを説明できるように、しておいてもらいたいなと。」と話した。 

　自らの行為の違法性について認識していたのであるから、自身の進退問題に発展するのは必至である。

　しかし、問題はこれだけではない。同様のことが、沖縄の主要選挙において行われたことが判明している。民主党政権前の自民党政権期についても調査すべきではないのか。徹底した調査が必要だ。　

沖縄防衛局長：「違法の可能性自覚」　更迭含め調整（毎日.JP）

防衛局 以前から投票呼びかけ（NHK NWESWEB）

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書についての専門家による3回目の審査会が、今日、31日午前に開催された。答申案では、オスプレイの後だし等25項目について不備を指摘し、「環境保全上問題がある」としています。

　委員からは、「いったん進めてしまうと中止したとしても後戻りができない破壊的な跡を残すことになる」とか「明確に、評価が間違っていると指摘すべきである。環境が保全できないとはっきり言ってしまう方がよい」などの意見が出された。

　宮城会長は「委員の意見だけではなくて、・・住民意見も極力取り入れるような努力をした結果の意見だ・・。それを事業者がしっかり受け止めてほしいような文面にしたい」と話した。

　答申は2月10日ころに予定されているという。答申の内容に注目したい。

環境影響評価審査会　辺野古移設「環境保全上 問題」（OTV）

第3回アセス審査会 答申の中身を審議（QAB 動画）

知事意見で「中止」期待　審査会答申案（沖縄タイムス）

辺野古見直し答申へ　県アセス審「環境保全は不可能」（琉球新報）

アセス審査会「辺野古移設は環境保全上問題」（RBC）

　沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題についての調査報告書の内容が明らかとなった。

以下は時事ドット・コム（ｸﾘｯｸで同HMへ）からの転載である。

　「特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった」から済む問題ではない。職場内の有権者名簿を作成し、立候補予定者の主張内容について講話を行ったのである。講話を聞いた職員が、局長講話の趣旨をどのように捉えたのか。

　職場での上司としての地位を利用し、しかも勤務時間中に、職務命令同様の状況下で行われたものであり、様々な法律に違反する可能性の高い選挙活動であることは明白である。

　更に、沖縄タイムス紙は「防衛関係者によると、県知事選や那覇、名護、宜野湾の各市長選など基地問題に関わる主要選挙では、以前から局職員に投票の働き掛けがあったという」（ｸﾘｯｸで同紙HMへ）と同様なことが、以前から行われてきたと指摘する。

　同様なことが以前から行われてきたとの指摘だが、それが自民党政権時代からの遺物ではないのか。

　国会での徹底した追及が必要だ。

投票要請「名護の選挙でも…」防衛局長に更迭論（読売新聞）

沖縄防衛局：真部局長、名護でも講話　調査に明かす（毎日．JP）

　沖縄防衛局が、宜野湾市長選に向けて同局職員関係者の有権者名簿を作成し、局長講和まで実施したとされる問題で、本省幹部の調査を終えた真部局長は、防衛省の調査に対し、講話の内容について、「投票に行くよう促す啓発活動の一環として行ったもので、特定の候補者への投票を依頼したことはない」などと説明しているものの、「多くの方々にご迷惑をお掛けし反省している」、自らの進退については「防衛省が事実認定と評価をする。それに従う」と述べたという。

　今後の普天間飛行場移設問題の行方を左右する宜野湾市長選挙に関する局長講和と言われればどのような意図をもっているのかは容易に分かるし、少なくとも、普天間飛行場の辺野古移設絶対阻止を掲げる候補への投票行動を促すものでないことは確かだ。

　問題発言で更迭された田中前局長の後任として、出戻りのかたちで抜擢された人事ではあったが、ここでまた躓いた。

　袋小路に追い詰められた政府の姿が垣間見えるのは私だけだろうか。

沖縄防衛局長、進退問題に波及　「防衛省判断に従う」（47ニュース）

沖縄防衛局長、宜野湾市長選テーマに「講話」 親族に有権者いる職員対象（日本経済新聞）

沖縄防衛局長「反省している」（同）

“講話行ったが投票依頼はせず”（NHK NEWSWEB）

「彼らは前宜野湾市長の再選を阻止したい」沖縄防衛局内部メールを暴露した赤嶺議員（ﾆｺﾆｺﾆｭｰｽ）

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書についての専門家による3回目の審査会が、今日、31日午前に開催された。

　速報報道によれば、答申案では、唐突に記載れたオスプレイ配備に関する部分について、方法書からの手続きやり直し等について住民等、委員からの意見があったとして、アセス手続きやり直しについて、県の十分な配慮を求めたという。

　一方国会では、田中防相は、昨年末の夜襲搬入については反省していると述べた後、本格的な運用に先立ち、騒音を調べるため現地での試験飛行を検討する考えを示した。

　後だしジャンケンだとして沖縄の避難にさらされている環境影響評価書について、沖縄で試験飛行をして影響を調べるなどと発言するのは、既存の評価書が不十分であることを認めたものであり、そのような評価書を、こともあろうに夜陰に乗じて搬入して一件落着とするのは、沖縄軽視も甚だしい。

　意見書作成にあたっては、仲井真知事は、厳しい姿勢で臨むべきである。

アセス再実施　知事意見での「配慮」求める（沖縄タイムス）

普天間でオスプレイ試験飛行を検討（同）

アセス審査会「辺野古移設は環境保全上問題」（RBC）

辺野古アセス審査会　手続きやり直し、県の十分な配慮求める（琉球新報）

　「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の要請行動報告会見が26日に行われた。

　23日から26日までの要請行動は、ホワイトハウス等の政府機関をはじめとして、連邦議会、シンクタンク、平和環境団体に対して行われた。

　要請項目は①普天間飛行場の県外・国外移設②オスプレイ配備反対③嘉手納統合案反対④高江のヘリパッド建設反対⑤日米地位協定の改定等沖縄の抱える基地問題の解決を求める内容だった。

　報告会見では、今回の訪米の意義とともに、継続して運動を展開する必要性が指摘された。

　沖縄の声を、日本国内にとどまらず、米国政府及び米国民に向けても発信することが重要である。来月には稲嶺名護市長が訪米する予定だ。今後は超党派の要請団を結成し、沖縄の民意を米国に知らしめる行動を展開することが必要だ。

訪米団、反基地要請に手応え（沖縄タイムス）

県外訴え 成果強調　訪米団の山内氏ら（琉球新報）

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書についての専門家による2回目の審査会が、今日、27日午前に開催された。市民10名が意見を述べましたが、ずさんな内容が指摘され、やり直すべきだとの意見が多数寄せられた。

　次回第3回審査会（1月31日）で答申がまとめられるという。

　沖縄の民意を受けて、どのような答申になるのか注目したい。

第2回県環境影響評価審査会 市民意見は評価書のやり直し求める（QAB 動画）

市民が再調査要求（NHK沖縄）

県環境アセス審査会で住民意見聴取（RBC）

「環境アセスやり直し」批判相次ぐ（OTV）

県アセス審査会　県民１０人が意見（琉球新報）

市民らアセス手続き批判　第２回審査会始まる（沖縄タイムス）

　22，23日の両日来沖した田中防相の問題発言。防衛省幹部が沖縄で謝罪（あんぎゃ）。ということは、あの発言は本物。であれば自身自らが謝罪すべきではないのか。

　必要なのは謝罪行脚ではなく、普天間基地の即時閉鎖だ。

　「私の真意は理解してもらえる思う。」と釈明しているが、このような認識の人物に沖縄の基地問題が解決できるはずもない。即刻、防相を辞任すべきだ！！！

防衛相発言：省幹部が校長に釈明（沖縄タイムス）

防衛相発言を省幹部釈明、普天間隣接小学校に派遣（読売新聞）

　日米関係についての民主党の立場は首相が代わる毎に変質している。

政権奪取を果たした民主党の2009年マニフェスト

　鳩山首相から首相の座を引き継いだ菅首相の時代に訂正された民主党の2010年マニフェスト

　そして、民主党3代目の野田首相の所信表明演説。

　民主党への国民の期待は、米国一辺倒の日本外交の変革にあった。特に長い基地負担にあえぐ沖縄の期待は大きい。しかし、首相が代わる度にそのトーンは落ち、そして、野田首相は、日米同盟について、アジア太平洋地域のみならず、「世界の安定と繁栄のための公共財」と持ち上げ、最高級の賛辞を送った。果たして、誰に、何のために賛辞を送ったのか。そして、その賛辞は誰かに届いたのだろうか。

　対等でない日米関係を対等なものにすると言っていたはずが、その公約をいつか忘れ去り、今では「世界の安定と繁栄のための公共財」として自画自賛する。

　だから、基地は沖縄へ。米軍基地被害に苦しむ沖縄の声などおかまいなしだ。

　「沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組みます」とは述べているものの、「世界の公共財」としての日米同盟の前では極めて小さなものでしかない。

　だからと言って、沖縄はあきらめるわけにはいかない。

　沖縄の声を米国に届ける会は訪米し沖縄の現状を訴えている。

　高江、辺野古では、多くの住民が地域を守るために座り込みを続けている。

　第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は２２０５８名の原告団で提訴し、既に第2回裁判期日を終えた。

　普天間爆音訴訟団は、３０００名超の原告団で３月にも提訴する予定だ。

　与儀君の遺族を支える会は日米地位協定改定を求めて、運動を展開している。

　その他にも沖縄の各地で沖縄の民意実現に向けた運動が展開されている。

　沖縄は一歩も引くことはない。前に進むのみである。

　22，23日の両日来沖した田中防相の問題発言。NHK沖縄の報道によれば次のような内容だ。

　普天間基地の現状をまったく理解していない発言だ。県内では反発の声が上がっている。以下の記事は普天間第2小学校からの声だ。

防衛相発言に「少しは勉強を」「発言が軽い」（沖縄タイムス）

　新聞報道によれば、帰任の際の記者会見では、田中防相はそのような発言はしていないと否定していたが、今日の記者会見では釈明に変わっている。

防衛相 沖縄視察の発言で釈明（NHKNEWSWEB　動画あり）

　「私の真意は理解してもらえる思う。」と釈明しているが、このような認識の人物に沖縄の基地問題が解決できるはずもない。直ちに辞任すべきだ！！！

　オスプレイ配備に反対する沖縄の声、基地負担軽減を求める沖縄の声を無視する動きが、また出された。今度は、沖縄県選出議員の下地氏の発言である。本日付け沖縄タイムス紙は同氏の発言を伝えている。(以下はその抜粋)

　オスプレイの危険性、爆音による被害状況についてはこれまでも報道されてきたとおりであり、しかも、昨年末に夜集搬入され内容の不備が指摘されている環境影響評価書でさえも、低周波音による影響について、安波集落では、心理的、生理的影響に係る閾値を上回っているとし、生活環境へ及ぼす影響について言及している。

　更に同氏は続ける。

　同氏の発言は野田政権の発言そのものであり、同氏に、沖縄の民意である基地負担軽減の実現を託すことはできないことが明らかとになった。

　同氏は喜納氏とタッグを組んで嘉手納統合案の実現を模索しているとも報道されている。

　沖縄内部からのこのような裏切り行為に屈してはならない。

　沖縄は沖縄の民意を主張し続けなければならない。

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書についての専門家による審査会が、昨日、19日午後に開催されたが、その提出手法（夜間搬入）から内容に至るまで様々指摘がなされ、正に、埋立ありきの内容になっているとの批判が出された。

普天間アセス　オスプレイ配備に再評価求める声（OTV）

辺野古アセス 評価書審査開始（QAB 動画）

普天間アセス、審査会始まる　未明の搬入に批判（沖縄タイムス）

オスプレイ記載を批判　アセス審査始まる（琉球新報）

アセス審査会　「やり直し」求める意見も（RBC）

審査会　評価書に厳しい意見（NHK沖縄）

評価書の公開始まる（同）

　昨日、喜納民主党県連代表代行が、野田首相に対し嘉手納統合案を提案したと報道された。これに対し三連協（嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会）が反発したと報道されたが、中でも當山宏嘉手納町長の対応の様子は、その激しさがわかる。

　これまで、再三にわたる嘉手納統合案粉砕を掲げての抗議集会や議会の抗議決議があったにもかかわらず、政府与党のしかも沖縄県連役員の対応に怒り心頭である。

　當山宏嘉手納町長の嘉手納統合案に対する姿勢については、「広報かでな2012年（平成24年）1月号」の年頭のあいさつの中にも触れられており、この問題に関する町長の強い危機感が伺える（以下に当該部分を抜粋した）。

　今回の喜納民主党県連代表代行による嘉手納統合案の提案は、決してこの案が断念されていないことを示しており、更に警戒を強める必要がある。