就任後初めて来沖した野田首相が、今日27日仲井真知事と会談した。

　野田首相は、これまでの普天間飛行場移設問題の経緯や沖縄防衛局長問題について陳謝した後、あらためて普天間飛行場の辺野古移設を求めたが、仲井真知事はこれを拒否し、県外移設が沖縄の民意であると指摘したうえで、あらためて県外移設を求めた。

　野田首相は今回の来沖で、沖縄の現状と沖縄の民意を確認し、辺野古移設を断念すべきである。

野田首相 仲井真知事と会談(HNK NWESWEB　動画)

野田首相が仲井真知事と会談　移設問題は平行線（産経ﾆｭｰｽ）

野田首相、仲井真知事会談　普天間問題は平行線（琉球新報）

首相、政権交代以降の混乱を陳謝（沖縄タイムス）

野田首相、普天間迷走を謝罪（TBS nwes 動画）

　今日２６日、就任後初めて、野田首相が来沖した。

　明日、仲井真知事との会談が予定されている。野田首相は、知事に対して普天間飛行場の辺野古移設を求める意向のようだが、県外移設を求めると明言している仲井真知事との隔たりを埋めることは不可能だ。

　かつて沖縄県知事として、辺野古移設を容認していた稲嶺恵一氏は、琉球新報のインタビューに対して「辺野古移設反対は県民の意思」であると指摘する。以下は本日付同紙記事からの抜粋である。

　沖縄は二度と『苦渋の決断』をしない意思を明確に示した。苦渋の決断をすることなく、要求すべきを要求しているにすぎない。

　野田首相は、今回の訪問で、辺野古移設反対の沖縄のゆるぎない民意を確認し、辺野古移設断念を決断すべきである。

　2月26日･27日に、野田首相が首相就任後、初めて来沖する。今回の来沖について、24日の定例記者会見で、藤村官房長官（平成24年2月24日（金）午後-内閣官房長官記者会見動画ｸﾘｯｸで政府INTVへ）は次のように述べた。

　記者からの稲嶺名護市長との会談について問われた藤村長官は、環境影響評価書等の手続きが進行中であることから、まだ、お願いに行く段階ではない、との述べ会談しないことを明らかにした。

　会談については、仲井真知事及び高嶺県議会議長と行うことを明らかにした。

　しかしながら、仲井真知事及び高嶺県議会議長とも「普天間飛行場の県外移設」を主張しており、この問題の打開策が見いだせる可能性は皆無だ。

　せっかく沖縄に来るのだから、極東最大の米軍基地、嘉手納米軍基地も見学すべきだ。2万2058名の原告団により提訴された第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、野田首相あなたを被告として訴えている。更に、来月には第3次普天間基地訴訟が3000余名原告団で訴提起される予定だ。

　野田首相は沖縄の基地負担の軽減を図ると述べている。であれば、2万2058名の原告団により訴えられた嘉手納基地を見なければ、沖縄の基地負担の現状を理解することは不可能だ。普天間基地を見るだけでは極めて不十分だ。

　沖縄の基地負担の現状を認識すれば、普天間飛行場の辺野古移設は断念すべきであることが理解できる。

　普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書に対する仲井真知事の意見は、同評価書を完全否定するものとなった。

　本日(2.21)付沖縄タイムス紙「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書(抜粋)」から主文のみを転載する。

　意見書の内容は、正に、沖縄の民意、沖縄の現状を反映したものとなっている。拍手をおくりたい。

　普天間飛行場代替施設建設事業については、環境保全上重大な問題があり、かつ、提出された環境影響評価書に示された措置では事業実施周辺地域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能であると指摘している。

　提出された環境影響評価書の全否定である。

　この評価書に基づいて、国が埋立申請しても、仲井真知事が許可することはない、と考えるのが通常の判断である。

　日米両政府は辺野古移設案を撤回すべきであり、直ちに、普天間飛行場を閉鎖すべきである。

アセス知事意見１７５件　防衛局に提出（沖縄タイムス）

辺野古保全は「不可能」　アセス、知事意見提出（琉球新報）

知事意見　田中防衛相「厳しい意見」（RBC）

評価書に全面反論　政治姿勢も明示　アセス知事意見（琉球新報）

 　普天間飛行場の辺野古移設に向けて、沖縄防衛局が、昨年末に夜襲搬入して県に提出した環境影響評価書について、専門家によるアセス審査会は、評価書で示された内容では周辺の生活・自然環境等を保全することは不可能である、との答申を県に提出していたが、沖縄県はその答申に沿った意見書を提出した。意見書は、防衛省の保全措置では生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能と明記されていると報道されている。

　普天間飛行場の辺野古移設は破たんしており、日米両政府は辺野古案を断念すべきである。

辺野古アセスに意見書提出 知事「環境保全は不可能」（QAB 動画）

沖縄県知事意見書“環境保全不可能”（NHK NEWSWEB 動画）

辺野古「環境保全は不可能」＝アセスに意見書提出−沖縄知事（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

仲井真知事「環境保全は不可能」…辺野古移設（読売新聞）

辺野古アセスの沖縄知事意見、防衛相「厳しい」（日本経済新聞）

「環境保全は不可能」と明記　辺野古アセス、知事意見を提出（琉球新報）

　真部局長講話問題のこれまでの経緯を当HM記事を中心にしてまとめてみた。

1.31：沖縄防衛局が宜野湾市長選に向けて、同局職員関係者の有権者名簿を作成し、局長講和まで？

 同日：真部局長は講和の実施を認め、進退に言及

2:01：真部局長「（行為の）違法性については自覚している」

 同日：防衛省作成の報告書要旨と以前から同様のことが行われてきた事実の発覚

2:02　真部局長講話の要旨

 同日：真部局長今度は「違法性の認識なし」と釈明

2:03：国会での集中審議（下地議員　要旨）

2:04：国会での集中審議（赤嶺議員　要旨）

 同日：国会での集中審議（東議員　要旨）

2:07：真部沖縄防衛局長講話の問題点について

2:08：「沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入に対する抗議集会」に参加

2:14：真部沖縄防衛局長の講話問題で｢処分は行わない方針｣報道　えぇぇ・・？

2.15付沖縄タイムス：不問「考えられぬ」　防衛局長講話

2.16付沖縄タイムス：沖縄弁護士会長が防衛局長処分求める　

　政府は、本気で不問に付すことを考えているのか。極めて疑問だ。

　2月15日、沖縄県の与世田副知事と講話問題の渦中にある真部沖縄防衛局長が会談した。真部局長は2月8日に発表された、在日米軍再編計画の見直しに関する共同発表の概要について説明した。

　会談後、記者団から、自らの講話問題について聞かれ、現在調査中であり、結果がでればそれに従う。それまでは自らの職分を果たしていきたい、と述べました。

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書に対する知事意見の骨子が判明したと報道された。知事意見のポイントについて、本日付沖縄タイムスは次のように報じた。

　知事意見は、先のアセス審査会の答申及び県民意見を踏まえた内容となっている。

　日米両政府は「辺野古移設断念」を決断すべきである。

評価書への知事意見、県外要求（NHK沖縄）

辺野古アセス「環境保全は不可能」　知事意見固まる（琉球新報）

「辺野古は実質不可能」知事意見骨子が判明（沖縄タイムス）

辺野古アセス：環境保全は不可能…沖縄知事が意見提出へ（毎日新聞）

　昨日2月15日に県議会で行われた仲井真知事の所信表明の中で、「普天間飛行場の県外移設」は明記されなかった。これについて記者から質問された知事は「他意はない」としてあくまでも県外移設を求める認識に変わりはないとの認識を示したと報道されている。以下は本日付沖縄タイムスに掲載された「知事所信表明（全文）」からの抜粋である。　

　仲井真知事が所信表明演説で「普天間飛行場の県外移設」を述べなかった理由については知る由もないが、少なくとも、昨年9月19日、ワシントン大学で開催された「沖縄クエスチョン」での講演からすると、かなり後退した感は否めない。宜野湾市長選挙での勝利が知事の姿勢に影響を与えているのか。

　ワシントン大学で開催された「沖縄クエスチョン」(詳細は当HM記事をｸﾘｯｸ：沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から)での講演では、辺野古移設案が強硬された場合の沖縄の状況について「沖縄の状況を無視した辺野古への強行は、全県的な激しい基地反対運動につながり、日米安全保障体制に悪影響を及ぼしかねず、沖縄県民と沖縄の米軍との関係を決定的に悪化させる恐れも否定できない。」として強い危機感をにじませていた。

　いずれにしても、沖縄の基地問題は、現実には何も解決していない。嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還にしても、海兵隊の削減にしても、日米地位協定問題にしても、これからが肝心であり、沖縄は決して妥協することなく、沖縄の民意を訴え続けなければならない。

　仲井真知事が、基地負担軽減を求める沖縄の民意の先頭に立って、奮闘することを期待する。

　宜野湾市長選挙に関する、真部沖縄防衛局長の講話問題で「処分は行わない方針」との報道がなされている。当該ニュースはヤフーに掲載されたＦＮＮニュースである。以下はその抜粋である。

　ところで、上記ニュースの根拠となったと思われる2月14日の田中防衛大臣の記者会見を見てみると、真部局長の処分に関するくだりは極めて微妙だ。以下は防衛省HM(ｸﾘｯｸで同記事へ)からの抜粋である。

　記者から、処分結果待ちの真部局長が沖縄の現状等について大臣に説明することに違和感があるとの指摘に対して、田中防相は、局長は引続き業務を行っており、これに支障がないように調査を早めるように指示している、と答えた。これが、お咎めなしの趣旨だと捉えることも可能であろうが、果たして、本当にその趣旨だったのか。よく分からない。

　本当にお咎めなしで済むのか。　どうしても合点がいかないのだが。

防衛局長問題で声明 弁護士会「断じて看過できぬ」(QAB)※2.15追加

　2月12日の宜野湾市長選挙は大方の予想を裏切って、900票の僅差で佐喜真氏が勝利した。予想では伊波氏が断然有利と思われていた。
　沖縄防衛局前々局長の犯す発言による更迭、昨年末の環境影響評価書の夜襲搬入、そして真部局長による講話問題は、選挙の争点ともなっていた普天間飛行場移設問題とも相まって、有権者の投票行動に間違いなく影響を及ぼすと考えられた。特に、講話問題については、佐喜真陣営がすかさず沖縄防衛局に抗議するなど、同陣営の危機感が表れた。
　開票後のどの時点で伊波氏当確の報道がなされるのか。誰もが、伊波氏の圧倒的勝利を予測していたのではないだろうか。ところが、結果は900票の僅差による佐喜真氏の勝利。有効投票数4万4324票のわずか2%の差である。
　本日付け琉球新報の特集記事では、開票作業が進む中、伊波氏有利と見込んで同氏事務所に陣取っていた報道各社が、佐喜真氏有利の一報によ同氏事務所に一気に移動したと記載されている。
　奇跡の大逆転劇とも称される今回の選挙の様相を示すのが、報道各紙に掲載された当選確実の瞬間の佐喜真陣営の写真である。テレビの画面を指差し、手を叩く支持者の真ん中でじっと画面に見入る佐喜真氏。口を真一文字に結び喜びを噛みしめているのか、当確の事実が信じられないのか、その真意をうかがい知ることはできないが、支持者の歓喜の表情が選挙戦の厳しさを物語っている。

　この結果について、沖縄タイムス紙の特集記事は次にように分析する(2.14付同紙特集記事より抜粋）。

　そんな状況に変化をもたらし、佐喜真氏勝利へと導いた原動力について、同紙は次のように分析している。

　選対幹部の指摘する司令塔不在の状況下では、通常、まともな闘いは維持できない。ところが今回は、選対組織が機能しきれなかった状況の中で各組織が独自に動いたという。これが逆に市民総ぐるみ的な選挙につながったのではないか。危機感を抱いた地元経済界が事務所を選対本部と別に設置した事実は正にこのことを示している。

　結果として市民参加型の選挙戦に持ち込んだのが勝因なのかもしれない。

　ともあれ、結果は選挙民の意思である。

　佐喜真新市長には、選挙公約の実現に向けた市政運営を行ってもらいたい。

　2月12日の宜野湾市長選挙で、初当選した佐喜真氏は、普天間飛行場問題について、その固定化阻止を訴えるとともに、仲井真知事と連携して普天間飛行場の県外移設を求めていくと明言しました。以下はその動画です。

生出演・宜野湾市 佐喜真新市長に聞く（QAB）

宜野湾市 佐喜真新市長就任（同）

　昨日の宜野湾市長選挙で、伊波元市長を破って宜野湾市長に当選した佐喜真氏は、普天間飛行場問題について、その固定化阻止を訴えるとともに、仲井真知事と連携して普天間飛行場の県外移設を求めていくことを明言しました。

　マニフェストに書いてあることは実行せずに、マニフェスト書いてないことを平気でやる姿勢を示す民主党政権。マニフェスト選挙を掲げて政権交代を果たした民主党の颯爽とした姿は見る影もない。

　選挙公約は守らなくてもかまわないという前例が国政レベルで繰り広げられている。

　佐喜真新市長にあっては、選挙公約をそのままに実行し、沖縄の基地負担軽減に努めてもらいたい。

宜野湾市長選初当選 佐喜真さん「普天間解決に取り組む」（QAB）

初当選の佐喜真氏「県内移設反対」初めて言及（OTV）

政府との対話に意欲　新宜野湾市長（沖縄タイムス）

普天間「固定化阻止する」　宜野湾佐喜真新市長（琉球新報）

佐喜真新市長　普天間の返還実現に意欲（RBC）

県知事「市民の選択だ」（NHK沖縄）

　宜野湾市長選挙は、今日、2月12日投開票される。午後4時現在の投票率は34.32％と報道され、前回選挙同時刻の投票率34.14％をわずかに上回っている。

　立候補しているのは前市長の伊波洋一氏と前県議の佐喜真淳氏。

　開票は午後9時から行われる。

選挙情報・開票速報ページ（宜野湾市選挙管理委員会）

宜野湾市長選挙きょう投開票(QAB 動画)

宜野湾市長選：きょう投開票（沖縄タイムス）

宜野湾市長選：投票始まる　有権者６万９９２６人（同）

宜野湾市長選、投票率は午後４時で３４・３２％（読売新聞）

宜野湾市長選　きょう投開票（琉球新報）

　2月6日から11日までの日程で、稲嶺名護市長が訪米中だ。玉城衆議院議員を伴っての訪米である。

　訪米中の8日には、辺野古移設案と海兵隊移転・嘉手納以南の米軍基地の返還が切り離されて実行されることが発表された。

　沖縄の民意は間違いなく米国に届き、あらたな動きが見えだした。

　稲嶺名護市長の訪米が、更に、沖縄の民意を米国に知らしめる機会となっていることを確信する。

　沖縄は、更に、沖縄の声を発信しつづけなければならない。　

米シンクタンク「在沖海兵隊撤退は可能」（沖縄タイムス）

県民無視と政府批判　稲嶺市長、米で講演（琉球新報）

「海兵隊削減は必要」　名護市長に米研究員ら（同）

名護市長 海兵隊の先行移転評価(NHK NWESWEB 動画)

名護市長「辺野古は不可能」　米議員に訴え（日テレNWES24 動画）

「沖縄の現実無視」＝普天間現行案堅持を批判−名護市長(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)

名護市長：辺野古移設反対を伝達　米政府当局者らに（毎日JP）

　日米両政府は、昨日2月8日、在日米軍再編計画の見直しに関する共同発表を行った。以下は平成24年2月8日付外務省HMに掲載された共同報道発表からの抜粋である（詳細はｸﾘｯｸ 同HMへ）。

　今回の共同発表は、普天間飛行場の辺野古移設を堅持するとしながらも、沖縄の負担軽減につながる「海兵隊のグアムへの移転･･嘉手納以南の土地の返還」について、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて，公式な議論を開始した」としている。額面通り受けとめれば、これまで沖縄の民意が求めてきた沖縄の負担軽減に応えたかのように思われるが、沖縄の受けとめは極めて懐疑的だ。

　度重なる沖縄防衛局長の不祥事や環境影響評価書の夜襲搬入など、政府への不審感が高まる中、政府の本気度は不明だ。

　沖縄の民意は普天間飛行場の辺野古移設断念であり、基地負担の軽減である。

　野田首相は口を開けば「沖縄の基地負担軽減」と言いながら、他方では「誠意を尽くして説明し、普天間飛行場の辺野古移設を推進する」と言う。

　一方で基地負担軽減策を示しながら、虎視眈々と、あらたな基地負担、しかもそれは子々孫々までも永続するあらたな基地負担を沖縄に強制しようとしている。

　沖縄の民意は、それを見抜き、だからこそ、オール沖縄で基地問題に対峙しているのである。

　日米両政府は、この状況を認識し、沖縄へのあらたな基地負担を強いる施策をあらためるべきである。

　普天間飛行場の辺野古移設に向けて、沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価書についての専門家によるアセス審査会は、昨日2月8日、評価書で示された内容では周辺の生活・自然環境等を保全することは不可能であるとの答申を県に提出した。アセス答申の骨子は以下のとおり（本日付沖縄タイムス紙より転載）。

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書の内容を完全否定する内容となった今回の答申。県はこれを受けて、知事意見を提出することになる。知事意見の内容に注目である。　

環境保全は「不可能」＝辺野古アセスで知事に答申−沖縄審査会（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

自然環境保全は不可能…沖縄県審査会が答申（日テレﾆｭｰｽ　動画）

環境アセス答申 「環境の保全不可能」（QAB　動画）

住民意見反映を評価　アセス答申（琉球新報）

「環境保全は不可能」アセス審、県に答申（沖縄タイムス）

辺野古アセス　審査会「環境保全不可能」と答申（OTV）

「辺野古極めて厳しい」知事意見書で県外移設要求へ（読売新聞）

　「沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入に対する抗議集会」

　今日、2月8日正午から、沖縄防衛局前（嘉手納町在）において開催された。寒風が吹き付け、時折小雨がちらつく天気にもかかわらず、300人が結集した。

　抗議集会では、参加団体の連帯のあいさつの後、田中防衛大臣あての「沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入に対する抗議及び要求」が採択され、同書面を、集会にあらわれた沖縄防衛局総務課長及び同補佐に手交した。書面を受け取った課長は「同書を上司及び本省へ伝える」とだけ述べた。

　報道によれば、普天間飛行場の辺野古移設とは切り離して、嘉手納基地以南の米軍基地のいくつかを返還するとの協議がなされているという。しかし、これらについては沖縄では懐疑的な見方が支配的だ。

　更に、日米両政府は辺野古移設を推進する立場を明らかにしながら、それが無理なら普天間が固定化するとの脅し文句さえ使いかねない状況になっている。

　このような状況の中で、重要なのは、沖縄が、沖縄の民意を主張し続けること。

　辺野古移設期限の撤回(本HM記事北沢防相、辺野古移設断念を正式に認めるを参照)に始まった辺野古移設案の見直しは、辺野古移設と嘉手納以南の基地返還のパッケージ論の破綻にいたった。残るは辺野古移設案の撤回である。もちろん、同案の撤回とは別に普天間飛行場の即時閉鎖が実現されなければならない。

　北谷町のハンビータウンや那覇新都心の活況をみれば、沖縄経済の発展を阻害しているのは米軍基地そのものであることが明らかだ。

　沖縄防衛局による沖縄の選挙への介入問題について責任を明らかにすることが、すなわち沖縄の自立へとつながる。

　真部沖縄防衛局長講話問題点については、2月3日に国会で集中審議が実施された。真部局長は、「講話は選挙に向けた職員教育の一環として行ったもので、特定候補者に加担するものではなかった」と答弁。質問に立った自民党の中谷元議員も真部局長の答弁に沿った主張を行い、「真部局長の行為のどこに問題があるのか。問題はない。」との認識を示した。
　同局長の行為のどこに問題があるのか考えてみたい。
（１）集中審議の答弁で真部局長は、講話を実施する発露について次のように答弁した。

　続けて、宜野湾市に親戚等がいる職員も講話の対象にすることになった経緯についても言及した。

（２）講話の内容については次のように述べている。

　私の疑問点は以下のとおりである。

　「選挙に向けた職員教育の一環として行う講話」であったにもかかわらず、　
①立候補予定者の氏名を職員に明らかにする必要があったのは何故か。
②立候補予定者の主張について職員に周知する必要があったのは、何故か。
③そもそも、何故、両候補者の主張が記載された文書（この時点で配布されている文書は後援会組織内文書だと思われるが）を収集したのか。

　これらの点については集中審議でも明らかになっていない。更に調査が必要である。

　今日、2月6日から11日までの日程で、稲嶺名護市長が訪米する。

　昨年９月には仲井真知事が訪米し、ワシントン大学の沖縄クエスチョンで講演するなどして沖縄の民意を米国に訴えた。今年に入って「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」が、23日から26日までの要請行動を終えて28日に帰沖した。

　3日には、日米両政府が在日米軍再編計画の見直しに着手したことが判明し、辺野古移設計画とは切り離して、在沖海兵隊約4000名を先行してグアム等に移転することが決定したという。

　この時期に移設先首長である稲嶺名護市長が訪米し、沖縄の民意を米国に訴えることは極めて意義がある。

　がんばれ稲嶺名護市長！！！

名護市長が訪米（時事ドットコム）

普天間の県内移設断念を直訴へ　名護市長、米国に出発（琉球新報）

名護市長 “普天間固定化は問題”（NHK NWESWEB）

稲嶺名護市長「日米合意は破綻寸前」（OTV）