今朝(1.17)の新聞報道。

「民主県連・喜納氏　首相に嘉手納統合提案（琉球新報）」

「首相、嘉手納統合「選択肢（沖縄タイムス）」

　正に「寝耳に水」。普天間飛行場の県外移設を掲げている民主党県連の役員が首相あてに嘉手納統合案を提案したというから驚きだ。報道によれば、提案の意図について「私が必要だと考えるのは普天間の即時返還と辺野古断念。移設が米軍基地内で処理できるなら沖縄全体の負担は減り、合理的だ」と話したというが、その議論はとっくに終わっている。

　22058名の原告団による第3次嘉手納基地爆音差止訴訟が継続している中、嘉手納統合案は実現不可能だ。

　何を意図しているのか。その真意は不明だが、嘉手納統合案は沖縄の基地負担軽減にはつながらない。

　民主党県連は沖縄の民意である県外・国外移設の実現に向けて尽力すべきである。

嘉手納統合案に三連協反発（沖縄タイムス）

　田中防衛大の辺野古移設に向けての年内埋立工事着工発言に対して、糾弾する声が相次いでいる。

　名護市議会は環境影響評価書の審査について、慎重を期すように意見書を仲井真知事あて申し入れた。

　沖縄の民意実現に向けて手を緩めてはならない。

辺野古基地計画 田中防衛大臣「年内着工」（QAB　動画）

田中防衛相発言は「県内移設ありき」＝沖縄・名護市長（時事通信）

「防衛相の発言、徹底的に追及」自民副総裁（日本経済新聞）

防衛相「辺野古埋め立て、１２年中に…」　すぐ修正（asahi.com）

民主党沖縄県連、防衛相の発言で申し入れ（日本テレビ 動画）

防衛相“沖縄の厳しい声真摯に”（NHK　NEWSWEB　動画）

　2012年度民主党定期大会。ニコニコ動画で視聴した。多くの難問を抱えている民主党政権。様々な議論が出されるものと期待していたが、何事もなくシャンシャン大会で終了した。

　大会で気を吐いたのは、増税反対、TPP反対を表明した来賓の亀井国民新党代表と福島社民党党首の二人だけ。

　党内の活発な議論を売りにしていた党の姿はもうない。

　大会最後のガンバローは、渡辺氏が務めた。

　三つのガンバローのはずが、

　がんばろうニッポン、がんばろうミンシュトウ、がんばろうノラナイカク。え・・、野良内閣？

　最後まで締まらなかった。

　田中防衛大臣は、今朝のNHK番組（「日曜討論」と思われるが）で、「年内に着工できるかどうかが当面の手順になっているが、沖縄県民に納得してもらえなければ進まない」と述べた、と報道されている。

　実は、この番組、私も途中から視聴したのだが、この発言には遭遇しなかった。

　しかし、昨年末の環境影響評価書の夜襲搬入にもみられるように、辺野古移設が沖縄に受け容れられる可能性は零だ。退任した一川前防相は13日の記者会見で「本当に辺野古移設が実現可能だと思いますか。」との記者からの質問に対して、「辺野古移設は、実現可能かどうかというのは、まだ、今の段階では判断できないというふうに私は思います。」と回答した。

　前防相でさえも、辺野古移設の実現性について疑問を呈している現状において、田中新防相が年内埋め立て工事着工について言及するというのは極めて不謹慎であり、野田政権の辺野古移設ありきの姿勢を示したことになる。

　「沖縄県民に納得してもらえなければ進まない」とも述べているが、年内着工に言及したことは沖縄の民意を無視するものであり許されない。

　田中防相の発言については政府幹部から「踏み込みすぎだ」との指摘もあるが、沖縄の反発を招くのは間違いない。

田中防衛相は「踏み込み過ぎ」…年内着工に言及（読売新聞）

田中防衛相「年内にできるかどうか」＝普天間移設で着工時期言及（時事通信社）

普天間移設、田中防衛相「年内着工が手順」と言及（日本経済新聞）

　13日に発足した野田改造内閣。発足後の記者会見で、野田首相は、今回の内閣改造について、被災地の復旧・復興や原発事故収束、経済の再生、社会保障と税の一体改革等を進めるための最善かつ最強の布陣を作るためのものであったと述べ、課題を着実に推進をする姿勢を強調したが、普天間飛行場移設問題については触れなかった。

　更迭された、市川防相は、13日の記者会見で「本当に辺野古移設が実現可能だと思いますか。」との記者からの質問に対して次のように回答した。

　更に、昨年末に沖縄県庁に夜襲搬入された環境影響評価書については、次にように述べた。

　一川防相の発言は野田内閣の普天間飛行場移設問題に対する現時点での認識を示していると思われる。すなわち野田内閣も普天間飛行場の辺野古移設を実現できるとは考えていないということである。

　沖縄の民意が米国政府を動かしつつあることは事実である。

　沖縄は沖縄の民意を発信し続けることが重要だ。

野田内閣総理大臣記者会見（平成２４年１月１３日　ｸﾘｯｸで首相官邸HMへ）

一川防衛大臣会見概要（平成24年1月13日　ｸﾘｯｸで防衛省HMへ）

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書について、その不備が次々と明らかになっている。埋立ありきの内容に様々な批判が出されている。

検証動かぬ基地vol.104 評価書の問題点は（QAB）〜学生の答案なら不可〜

検証 動かぬ基地vol.105 評価書 踏み込んだ回答示さず（同）

実効性を疑問視　アセス訴訟で宜野湾市部長（沖縄タイムス）

名護議会、評価書抗議へ（同）

普天間アセス訴訟　宜野湾市部長、評価方法の不備指摘（琉球新報）

辺野古アセス評価書　名護市議会、意見書と抗議決議を可決（同）

離任の一川氏、辺野古移設「これまで以上の努力ないと難しい」（同）

評価書「不備だらけ」　高嶺県議長 議会でも精査の考え（同）

「アセスやり直すべきだ」　辺野古訴訟で専門家証人（日本経済新聞）

　なお、県は、環境評価書への意見書作成に向けて、専門家の意見を聞く県環境影響評価審査会を１９日に開催するとしている。

　県がどのような意見書を作成するの注目である。

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書の要旨が1.8付琉球新報に掲載された。記載された内容は極めて不誠実な、曖昧なものとなっている。

　冒頭の【対象事業の目的】の項目には次にように記載されている。

　嘉手納・普天間両基地の運用実態からしても「飛行経路は周辺集落を極力通過しないよう考えている。」との見解を信用することはできない。「考えている」だけでは米軍に白紙委任状を渡しているようなものであり、その恣意的運用に委ねられているに他ならない。

　しかも、【飛行場使用を予定する航空機の種類】の項目には次にように記載されている。

 辺野古に建設予定の基地には、明確に、オスプレイを配備すると明記している。沖縄の民意が、爆音・機材の危険性等から配備を反対しているにもかかわらずである。当初から沖縄の民意など聞く耳を持たないと意思を示しているかのようだ。しかも、「他飛行場からの航空機の使用」については可能性を指摘しているかのような表現だが、普天間・嘉手納両飛行場の運用からすれば外来機の飛来は当然であり、配備機材はもちろん外来機の爆音にもさいなまれることは確実である。

　【騒音】の項目の記載には次のように記載されている。

　周辺地域上空を回避することによって低減できる爆音の程度は「相当程度」と記載されている。しかし、嘉手納・普天間両基地の運用を見れば明らかな通り、「相当程度低減」の表現は如何にも心もとない。日米間で協議し、自ら定めた騒音防止協定さえも米軍は遵守しない状況の中では納得できるものではない。

　【低周波音】の項目の記載は更に不誠実さを増す記載となっている。　

　オスプレイの低周波音について、安波集落では、心理的、生理的影響を及ぼす数値が示された。そうであれば、オスプレイは配備できないとの結論になるべきである。ところが、評価書は「飛行回数はわずか」「飛行する時間も短時間」などの理由をあげ、「低周波音の値が閾値を越えても必ずしも影響が出るとは限らない。」と結論づけている。これでは環境アセスの意味がない。正に移設ありきの環境評価書と言わなければならない。

　そして、低周波音の低減について、次のように記載されている。

　「滑走路をＶ字型にし」「周辺地域上空を基本的に回避する方向で対応」するので影響は「相当程度低減できる」としているが、その運用は米軍任せである。先にも述べたように嘉手納・普天間両基地の運用実態を考えれば、記載内容がいかに不誠実で、曖昧なものになっているかが分かる。更に、「環境監視調査を実施」すると記載されているが、嘉手納・普天間両基地の運用に関し、基地周辺地方自治体や県議会が改善を求める意見書・決議を行ってもほとんど改善が図られなかった。正に糠に釘状態であることを考えれば、いかに信用のおけないものであるかが分かる。

　その他にもサンゴやジュゴン、サンゴ礁などうの海洋生物に与える影響についても記載されているが、騒音に関する記載だけでも周辺地域住民に与える爆音被害は甚大なものになることが判る。しかも、爆音は昼夜はもちろん、深夜・未明にもおよぶ。このような基地を辺野古の海を埋め立てて建設するのか。

　県外・国外移設の沖縄の民意が揺らぐことはない。

評価書 低周波音で目標値超える（NHKWEB）

評価書全文判明　オスプレイで悪化顕著、低周波音や騒音影響（琉球新報）

オスプレイ低周波音、基準値超と予測（沖縄タイムス）

 今年11月に予定される米大統領選挙。野党共和党の候補指名を争うロン・ポール下院議員が在日米軍の撤退を公約に掲げている。同氏は、「私が大統領に選ばれたら、日本や韓国からも部隊を引き揚げる」と断言している、と報道されている。

　普天間飛行場移設問題については、米国内でも米カリフォルニア州やオーストラリアへの移設が主張されている。

　米大統領選挙の動きにも注目である。

在日米軍撤退を公約　大統領選の共和党候補（沖縄タイムス）

米大統領選共和党候補　在日米軍撤退を公約（日テレ）

「在日米軍撤退」を公約、支持集める　米大統領選「共和党3位」ポール候補はどんな人（JCASTﾆｭｰｽ）

　簡単にマニュフェストを反故にすることを厭わない民主党政権の体たらく。

　今日、1月6日の民主党増税案についての大島理森副総裁のぶら下がり記者会見のコメント。私自身は自民党を支持するわけではないが、正に私の心情を代弁するかのような内容だった。

　普天間基地の県外・国外移設にはじまり、子ども手当、八ッ場ダム等マニュフェストの公約のほとんどが反故にされた。そのうえにダメ押しの増税騒ぎ。政権奪取の際には増税せずに財政を立て直す。増税の際には国民に信を問う。と語っていたのは何だったのか。

　国民を愚弄するにも程があるというものだ。

　問われているのは日本の民主主義だという主張は、正にそのとおりだと思う。

　昨年12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書については、提出日に遡って、沖縄県によって受理された。今後の手続きについて、今日6日の記者会見での仲井真知事の発言は極めて微妙な言い回しだったらしく、県内マスコミ報道内容の違いが浮き彫りになっている。

環境影響評価書の知事意見 専門家の話聞いてまとめる （QAB　動画）

知事意見に「県外移設」を反映（OTV）

知事、国の埋め立て申請不承認を示唆（沖縄タイムス）

辺野古アセス評価書　知事、「反対の声かなり強い」（琉球新報）

　ただ、少なくとも仲井真知事の公約である「普天間基地の県外移設」が今回の知事意見に反映されることは当然であり、この基本が揺らぐことは県民への裏切りとなる。

　いとも簡単にマニュフェストを反故にすることを厭わない民主党政権のような体たらくな事態にしてはならない。

　沖縄の民意が仲井真知事を支える努力をしなければならない。

　12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書。

　県は、昨日1月4日午後5時半すぎに市民団体に対して、要件が満たされているとして、搬入された12月28日に遡って受理する方針を伝えた。県は、翌5日午前、内容に不備がないなどとして正式に受理した。

　仲井間知事は、環境評価書提出後に予定される埋立申請に対しても、公約である「普天間飛行場の県外移設」を求める方針に変わりないことを示している。

　今後は、知事の対応が公約に沿ったものになるよう、その動向を注視する必要がある。

環境アセス 「評価書」県が一部受理へ（QAB 動画）

県が評価書を受理　防衛局、残りも提出（沖縄タイムス）

アセス評価書　県、埋め立て部分を正式受理（琉球新報）

沖縄県が評価書を受理（NHK沖縄）

　 12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書16箱。今日1月4日午前11時から開封作業が始まった。お昼のNHKﾆｭｰｽによれば、受理作業について、県は環境省に問い合わせているとの情報もあり、県が、環境影響評価書を昨年12月28日に遡って受理するの否かについて注目が集まっている。

　通常の書類授受は、申請者より提出された書類の内容を窓口担当者が確認し、受理する。今回の措置は始業開始前の午前4時に奇襲作戦のごとく県庁の夜間警備室に搬入された。提出を受けた県としては、内容を確認のうえ、不備があれば提出者に返還し、不備を是正したうえで再提出することを求めることができる。

　もちろん、不備が軽微であれば、県庁内に書類を残したままで、是正されるのを待って受理することも可能である。

　また、県議会の動きにも注目が集まる。沖縄県議会は昨年11月14日に環境アセス評価書提出の断念求め意見書（ｸﾘｯｸで当HM記事へ）/米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出を断念するよう政府に求める意見書(ｸﾘｯｸで議会HMへ)を全会一致で採択した。開封作業には県議団・市民団体代表が同席したが、県議団と仲井真知事との協議も行われている。沖縄の民意を代表する県議会の決議は重い。

　これらの沖縄の民意を踏まえ、仲井真知事はどのような判断を下すのか、注目である。　

「評価書」の箱を開封（QAB　動画）

普天間・環境影響評価書　沖縄県、県議団や市民団体立ち会いのもと段ボール開封作業（FNN　動画）

県、搬入の評価書を開封　受理手続きへ（沖縄タイムス）

辺野古アセス評価書　県、文書確認作業に入る（琉球新報）

評価書の受理確認作業が続く(NHK沖縄)

 12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書は16箱。実搬入分の段ボール箱の搬入を警戒し、沖縄県庁での監視行動が続いている。

評価書追加搬入 広がる監視行動　ネット通じ若者も参加（琉球新報）

「評価書」年明けも警戒　県庁で年越し（沖縄タイムス）　

　12月28日未明に夜襲搬入された環境影響評価書。仲井真知事は、評価書を受理する方針を示したが、あくまでも県外移設を求めて対応すると表明し、辺野古沿岸の埋立申請は許可しない方針を示した。

　その仲井間知事と県庁に集まった県民との対話集会の様子がYOU TUBEに掲載された。

　仲井間知事は、環境評価書提出後に予定される埋立申請に対しても、公約である「普天間飛行場の県外移設」を求める方針に変わりないことを示した。

　しかし、政治家の公約は守られないことがある。現政権党の民主党の在り様を見ていると政治家の姿勢はにわかには信じがたいことが分かる。

　仲井間知事の姿勢が変節しないように、沖縄の民意が、知事を支えることが重要である。

　辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出が沖縄の民意によって阻止されたのを受けて、沖縄防衛局は、同書を官庁の御用納めとなる28日午前4時に、真部局長他の職員によって沖縄県庁守衛室に搬入した。
　去る10月27日、野田首相は、仲井真知事に対し、環境影響評価書を年内に提出すると伝えていたが、業務最終日に搬入にこぎつけた形だ。書類確認等の作業は年明けに行われ、書類に不備がなければ12月28日に遡って受理されるという。
　今回の寝込みを襲った夜襲攻撃は、正に野田政権の辺野古移設への執念と決意を示した。どんな反対があろうともやり抜く決意を示したのだ。しかし、このような手法を沖縄が許すはずがない。沖縄の怒りは頂点に達した。
　仲井真知事は、提出された環境評価書の受理する方針を明らかにしたが、埋立申請については許可しないとしている。しかしながら、野田首相の辺野古移設への執念と決意をもってすれば、特措法により乗り切る算段であることは容易に予想できる。
　普天間飛行場の県外・国外移設、沖縄の基地負担の軽減という沖縄の民意を実現するためにはどうすればいいのか。
　今後は、沖縄がもっと主体的に考え、物を言う環境作りを進めていかなければならない。
　日本全体への情報発信とともに、野田政権の不誠実な態度を糾弾する勢力を拡大していく必要がある。
　2012年は冒頭から、沖縄の民意実現のための激しい闘いの年になるに違いない。

　昨日未明に、真部沖縄防衛局長自らの手によって、県庁の夜間受付窓口へ搬入された環境影響評価書。仲井真知事は「・・幹部と協議し、評価書を受理する方針を決定。正月明けの１月４日に開封し、要件が整っていれば１２月２８日付で正式に受理する。(琉球新報より)」という。

　今後は、知事の意見書提出、公告縦覧などを経て最終的な埋立申請が考えられるが、仲井真知事は、あくまでも県外移設を求めており埋立申請は許可しない方針を示している。

辺野古アセス評価書、未明に搬入　県、年明けに受理（琉球新報）

冷ややか米政府　住民感情を懸念（沖縄タイムス）

知事「県外で対応」市民団体に明言（同）

米軍普天間基地移設にまたもや暗雲―米議会のグアム移転費凍結で（12.15付ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版）

評価書受理の判断４日以降（NHK沖縄）

　普天間基地の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書提出。昨日27日に、基地の県内移設に反対する沖縄の民意の抗議行動の前に、県庁への搬入が断念されたが、今朝28日午前4時ころ、真部沖縄防衛局長自らの手によって、県庁の夜間受付窓口へ搬入された。

　今朝の“ものもんたの朝ズバッ”での映像によれば、今朝午前4時ころに真部沖縄防衛局長他数名によって、県庁の夜間受付に環境影響評価書の入っていると思われる段ボール箱が運び込まれた。真部局長は記者の質問には一切答えずに車に乗り込み走り去った。

　年内の環境影響評価書提出を目指していた政府は、県庁業務最終日未明の奇襲作戦によって搬入した。しかし、沖縄の民意を無視した態度とその姑息な手段は、沖縄の更なる反発を招くことは必至で、その怒りは頂点に達する。

　報道によれば、沖縄防衛局は午前8時30分の始業開始以降に正式な提出手続きを行うという。

　沖縄は、沖縄の民意の実現まで、声を上げ続けなければならない。

【速報】防衛局、午前４時に評価書搬入　警備員に預ける（沖縄タイムス）

沖縄防衛局、評価書午前４時に持ち込む（琉球新報）

防衛局が県庁に評価書を搬入（NHK沖縄）

「普天間」評価書、沖縄県庁に未明に搬入（読売新聞）

アセス県庁に運び込み　普天間移設問題（47ﾆｭｰｽ）

普天間アセス評価書、未明に運び込み　沖縄県庁に 防衛局、阻止行動回避で（日本経済新聞）

環境評価書、沖縄県庁に運び込む（TBS NEWS 動画）

　普天間基地の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書提出。沖縄防衛局は沖縄県宛てに発送したが、基地の県内移設に反対する沖縄の民意の抗議行動の前に、県庁への搬入が断念された。

中継 評価書提出に市民抗議（QAB　動画）

環境影響評価書積んだ車、敷地に入れず （TBSﾆｭｰｽ　動画）

評価書の搬入を阻止　宅配車引き返す（沖縄タイムス）

アセス評価書積んだ車両引き返す　市民らが阻止（琉球新報）

評価書運び込み反対運動続く（NHK沖縄）

普天間評価書、搬入できず＝反対派抵抗で混乱―埋め立て「承認せず」・沖縄知事(ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版)

抗議市民「帰れ」　県への提出阻止（東京新聞）

「帰れ」飛び交う怒号　市民包囲、アセス評価書配送車引き返す（産経ﾆｭｰｽ）

　11月14日沖縄県議会が可決した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出を断念するよう政府に求める意見書(ｸﾘｯｸで議会HMへ)について、稲嶺恵一氏や大田昌秀氏など元知事ら超党派の19人が、昨日12月19日、意見書に賛同するアピール文を発表した。

　超党派による、普天間飛行場の辺野古移設に反対するオール沖縄の意思が明確に示された。

　それでも、なお、野田政権は辺野古移設を進めようとするのだろうか。

県議会意見書　元県知事や学識者 全会一致決議に賛同（OTV）

大田元知事 稲嶺元知事も… 「評価書提出断念」意見書に賛同（QAB）

県議会意見書に元知事ら超党派で賛同（沖縄タイムス）

稲嶺、大田氏ら賛同表明　県議会「評価書断念」意見書（琉球新報）

前・元知事評価書断念求める（NHK沖縄）

　12月17日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「外交権の部分的回復に向けて〜沖縄は国際法の主体だ〜」は、今後の沖縄の進むべき方向性を示す示唆に満ちた指摘だ。
　これまでの沖縄の政治家は「防衛問題は国の決定すべき問題で、一地方自治体の首長がとやかく言う事柄ではない」として意図的に言及を避けてきた。国際情勢が複雑に絡み合う事柄であり、地方自治体の首長にとっては限界があるのも事実だ。
 しかし、明らかに沖縄の民意が拒否している普天間飛行場の辺野古移設を強行すると明言して憚らない現政権の姿勢は尋常ではない。このような状況を打破するには沖縄自らが基地問題に対する考え方を示す必要がある。
　普天間飛行場移設問題に関する現状をまとめてみた。
①米海兵隊の抑止力を肯定しているのは民主党政権のみであり、民主党内部においても鳩山前首相を筆頭には抑止力については疑問を示している。
②米国内においても辺野古移設は実現不可能であるとの主張が数多く出され、その代替案が提示されている。
③米議会はグアム移転費を予算から削除し、日本の防衛予算においても辺野古移設費は予算計上されていない。
　このような状況においても、なお、辺野古移設を唱える民主党政権の姿勢は理解不能である。同記事で佐藤氏が指摘する「外交・安全保障問題は、中央政府の専権事項であるというステレオタイプにとらわれていては、もはや沖縄の利益を守ることができない。」との指摘は正しい。「暴言を吐いた田中聡前沖縄防衛局長のような東京の政治エリートに沖縄にとって死活的な重要な問題を委ねることはできない」のであり、そのためにも沖縄県庁内に発足される「安保研究課」の存在は重要である。
　沖縄の抱える最大の課題である基地問題について自らの意思を示すことは今後の沖縄の姿を考えるうえでも極めて重要であり、そのための専属の部署を設けることは意義がある。。
　更に同氏は安保研究課のあり方について、「外部に委託する形で外国での情報を収集を行うと、「安保研究」課は初期の目的を達成できなくなる」と指摘する。その理由の詳細については次回の同氏の評論を待たなければならないが、沖縄県が自ら収集した情報に基づいて、自ら考え、自らの意見を提示するのでなければ意味がないという趣旨ではないかと考える。
　収集した情報の取捨選択にあたっての信憑性の判断は重要である。そのためには自ら収集した情報に基づいて判断しなければ意味がない。判断の正当性も重要ではあるが、沖縄自身が自ら判断することの方がより重要であり、優先されるべきである。そして、その意思を日米両国に示すことが必要である。
　自らの未来は、自らが切り開くという意思と覚悟が問われているのだと思う。
　沖縄の基地問題について、沖縄自身が自らの意思を明確に示すべきであることに気がついた今、そのためには理論武装された主張が必要である。そのためにも来年4月にも設置されるという安保研究課の役割は極めて重要である。

「安保研究」課４月創設　知事、普天間「県外」取り組み強化（12.17琉球新報）

県が「安全保障研究所」設置へ　仲井真知事会見（1.21沖縄タイムス　動画あり）