民主党参院議員有志の会「沖縄・本土・米国の連携による沖縄の未来を考える会」が、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を凍結し、機能の一部を暫定的に嘉手納基地や県外の基地に分散する案を提言した。

　形を変えたとはいえ、またもや「亡霊嘉手納統合案」の登場である。辺野古移設の凍結は当然であり、むしろ断念すべきである。記者会見に同席した喜納氏は北谷町、沖縄市は、暫定移設に同意していると述べているが、まったくのデタラメだ。

　本日（4月7日）付沖縄タイムス紙には３首長の発言が掲載された。以下は当該記事からの抜粋である。

民主議員、普天間の嘉手納一時移設提言（沖縄タイムス）

民主石井氏ら 「普天間」暫定移設を　週明け首相要請（琉球新報）

　普天間第2小学校での爆音（騒音と呼ぶには限度を超えている）が、100デシベルを越えているとの調査結果を受けて、県や基地所在市町村等が独自の爆音等調査を実施することになった。

　宜野湾市教育委員会は、普天間第2小学校での独自騒音測定調査を実施することを決めた。更に、他の小中学校にも調査対象を拡大することを視野に入れているという。

　県教育庁は、2013年度から全県立学校(教室内)の騒音調査を実施する方針で、爆音の激しい地域の学校には本年度(2012年度)から調査を実施するという。

　嘉手納町教育委員会は、6日、町立２小１中学校で騒音測定調査をする方針を固め、その事前調査として爆音の最も激しい屋良小学校に簡易型の騒音測定器を設置した。米軍機の排気ガスについても調査を検討している。

　米軍機の爆音被害は、基地周辺市町村のみならず、沖縄県全域に拡大している。沖縄市や北中城村でも米軍機の飛行経路にあたる地域の爆音被害は限界を越えているという。

　子どもたちの教育環境を守る立場からの行政の取り組みは強化されており、他の市町村教育委員会においても学校における爆音値測定の動きは拡がりを見せるに違いない。

普天間第二小 教室内騒音測定へ　宜野湾市教委が独自（琉球新報）

全県立校で騒音測定へ　本年度、基地近隣から（同）

嘉手納３校 騒音測定　悪臭調査も検討（同）

米軍機騒音:沖縄県、教室内の騒音調査へ…全県立学校（毎日新聞）

２．規制措置に付された条件

　１．騒音防止協定に規定する規制措置（ｸﾘｯｸで同記事へ）では、騒音防止協定に定められた具体的規制措置を記載した。規制措置が遵守されれば相当の爆音軽減が図られることは先に指摘したとおりである。ところが、当該規制措置には条件が付されている。この条件によって米軍の恣意的運用が許されているとの批判がある。その内容は以下のとおりである。　　

　表現は違えど、要は、米軍が運用上必要と認めれば 規制措置を遵守しなくて良いことになっている。そうであれば、本当に運用上必要と認める最小限度に抑えられているのか。この疑問に答えられる者はいない。

　以下は、私の考える想定問答だ。

　ジム・ウェッブ米上院議員が、3日、仲井真知事と基地所在7市町村の首長と意見交換を行った。

　いずれの会合でも、「普天間飛行場は県外へ」の沖縄の民意があらためて示された。

　ウェッブ氏も同飛行場の辺野古移設案は事実上不可能であるとの認識を示したうえで、「普天間を吸収しても騒音が減るなら、嘉手納統合案は可能か」などと意見を求めたが、當山嘉手納町長は「嘉手納基地の爆音は限度を超えており、統合で負担が減るとは考えられず、受け入れる余地はない」と反対した。仲井真知事も、「1+1が1よりも小さくなるというが、実現できるのか」と懐疑的な認識を示した。

　同氏は、昨年4月26日にもレビン米上院軍事委員会委員長とともに来沖した。(当HM記事“26日夜、レビン米上院軍事委員会委員長とウェッブ上院議員が来沖”を参照)当時は海兵隊のグアム移転と辺野古移設がパッケージとされていたが、沖縄の民意を確認するための来沖と思われた。今回はどうだろうか。退任前の視察との向きもあるが、「普天間飛行場は県外へ」、これが沖縄の民意であることがあらためて示された。

　同氏には、「普天間飛行場は県外へ」が沖縄の民意であることを、米国政府に伝えてもらいたいと思う。

ジム・ウェッブ米上院議員 「海兵隊グアム移転重要」（QAB）

辺野古も統合案も拒否（沖縄タイムス）

嘉手納統合で研究　ウェッブ氏、知事と面談（琉球新報）

ウェッブ米上院議員が普天間問題で知事と意見交換（RBC）

米議員に普天間「県外」訴え＝沖縄知事（時事通信社）

米議員、辺野古以外を検討中（NHK沖縄）

普天間切り離し「賢明な行動」　ウェッブ米上院議員（3.18朝日新聞） 

１．騒音防止協定に規定する規制措置

　　この項においては、騒音防止の各条項の規制措置に付された条件を除外して規制措置のみを抽出した。そこから見えてくるのは規制措置が遵守されれば相当の爆音の軽減が図られるということである。特に、ｎでは、外来機による訓練においても本騒音防止協定を遵守させると記載されており、文言通りに実施されれば爆音防止効果が期待され、少なくとも現状の酷さは解消されるはずである。

　その内容は以下のとおり。なお、騒音防止協定の規定は嘉手納・普天間別途に記載されているが、内容はほとんど同じであり、嘉手納飛行場に関する部分について記載した。

　普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校。爆音の酷さが指摘されているが、その騒音レベルが明らかとなった。

　琉球大工学部の渡嘉敷准教授による調査によれば、米軍機の離着陸時の教室内の騒音レベル１００デシベル以上に達することが明らかになった。

　100デシベルの値は、下表にもあるように自動車のクラクションに相当する騒音であり、長時間さらされると難聴になるといわれている。

　このような状況は、もはや正常な教育環境とは言えない。この状況は嘉手納基地周辺も同様である。

　沖縄の基地問題は単に大人のみならず、子どもたちの教育環境にも大きな影響を及ぼしていることを、沖縄の大人たちは自覚すべきである。

普天間第二小　騒音レベル100デシベル超（OTV）

教室で爆音１０５デシベル　普天間第二小（琉球新報）

米軍機騒音：沖縄・普天間の小学校、教室１００デシベル超　飛行場隣接、電車高架下並み（毎日新聞）

同写真（同）

　3月30日、嘉手納町PTA連合会は、沖縄防衛局や嘉手納町に対して、飛行制限などを求める要請書を提出した。

【嘉手納町内の教育環境を伝える報道】　

嘉手納騒音が激化　小学校卒業式、地元要請を無視（琉球新報）

嘉手納基地：騒音が激化　小学校卒業式、地元要請を無視　◇Ｆ１５戦闘機が式の最中に離陸（毎日ドットJP）

　今回の要請書提出には、私（福地）も、嘉手納中学校PTA会長として参加した。

　沖縄防衛局は次のように回答した。

　　①米軍には騒音防止措置を守るよう要請している

　　②米軍は平成８年３月２８日に合意された騒音防止協定を遵守している

　　③局としては、騒音防止協定が遵守されているの検証作業はできない

　昼間はもちろん、夜間・深夜・早朝を問わない航空機・ヘリの離発着やエンジン調整が日常の嘉手納基地の現状を変えるにはどうすればいいのか。

　沖縄防衛局に期待するのは、無理のようである。

　沖縄戦で住民多数が犠牲となった渡嘉敷島で、35年ぶりに渡嘉敷村主催の慰霊祭が営まれたとの報道記事を目にした。。
　4，5年前になるだろうか、嘉手納町内の小学生を連れて渡嘉敷島を訪れたことがあった。島めぐりやホエールウオッチングを楽しんだが、その際に訪れたのが村民による集団死があった場所で、そこには慰霊碑「白玉之塔」が建立されていた。地元ガイドの方の説明を受け、私たちの遠足気分が一変したのを今でも覚えている。私たち大人も、子どもたちも戦争の犠牲となった御霊に手を合わせた。二度とこのような悲劇を繰り返してはならないと思った。
　昨今の沖縄の状況を見ると、これ以上の基地(被害)負担を許さないと沖縄の民意が主張されている面とは裏腹に、八重山地区の育鵬社教科書選定や戦跡の説明文からの文言削除など、これまでの沖縄戦の実相を伝える努力を踏みにじるような動きが出てきているのも事実である。ＮＨＫ沖縄ニュース記事には次のように記されている。

　私たち一人一人が、二度と戦争の悲劇を繰り返してはならないとあらためて決意し、そのための弛(たゆ)まない努力を続けなければ、再び戦争の惨禍が起こりかねないことを実感した。

３５年ぶり渡嘉敷村慰霊祭「風化させぬ」（沖縄タイムス）

渡嘉敷３５年ぶり慰霊祭　「集団死」の記憶継承（琉球新報）

悲劇風化させぬ　「集団自決」胸に刻む（同）

３５年ぶりの慰霊祭（NHK沖縄）

 普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書の埋立事業に対する仲井真知事の意見が、昨日27日に提出された。意見の内容は、去る2月20日に提出された施設建設事業に対する意見と同様、同評価書を完全否定するものとなった。

　知事意見(本日(3月28日)付沖縄タイムス記事より転載)は以下のとおりである。

　意見書の前文では「･･県としては、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、･･日米両政府に対し、同飛行場の県外移設および早期返還の実現に向けて、真摯に取り組むよう、繰り返し求めてきた･･」として、沖縄県の姿勢を示している。

　このような状況の中で、国が埋立許可を申請したとしても、仲井真知事がこれを許可する可能性はない。

　日米両政府は、直ちに、辺野古移設を断念し、普天間飛行場を即時閉鎖すべきである。

普天間アセス　「埋め立て事業」保全措置不十分（OTV）

辺野古アセス知事意見 前回同様「辺野古は不可能」（QAB）

「不適切」４０４件　アセス知事意見（沖縄タイムス）

辺野古アセス　不備４０４件を指摘（琉球新報）

普天間意見書改めて県外要請（NHK沖縄）

沖縄知事「不可能」の回答　辺野古移設の影響評価（テレ朝ﾆｭｰｽ）

　3月22日、防衛省は同HMで“米軍再編に係る訓練移転に関する平成２４年度計画について”(ｸﾘｯｸで同HM記事へ)と題する文書掲載した。以下に同HMから全文を転載した。
　それによれば、嘉手納、岩国及び三沢の各米軍飛行場の訓練について、平成24年度訓練のうち10回程度を、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の各自衛隊基地並びにグアム等へ移転する。その内グアム等への訓練移転は、5回程度実施するというのである。確かに訓練が移転され、移転された期間外来機等が飛来しなければ平穏がもたらされるだろう。

　しかし、現実は異なる。

　本HM記事以前変わらぬ、嘉手納基地の爆音被害の実態（ｸﾘｯｸで同記事へ）によれば、嘉手納基地への外来機の飛来割合は全体の3割を越える。更に、訓練移転計画については「米軍の運用上の理由等により変更となることがあります。」と明記されており、米軍の一存でいかようにも変更できるとされている。

　日本政府がなすべきは、約束が履行されているか、検証作業を行うことである。

　防衛大臣は「米軍への基地提供が仕事であり米軍の基地運用については何も言えない」といい、外務大臣は「基地運用は一義的には米軍に任されており、どうこう言う立場にない」というのであれば、沖縄は自ら身を守る以外にない。

　東村高江ヘリパッド建設阻止闘争、辺野古基地建設阻止闘争、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟、第２次普天間爆音訴訟等は、いずれも、沖縄の米軍基地被害阻止のための住民運動である。

　日米両政府は一刻も早く、これらの住民運動の意味を理解し、本質的に沖縄の基地負担軽減を図る施策を立案し、実行すべきである。　

　沖縄全体が配備に反対しているオスプレイ。日本政府は沖縄の理解を得るとして本土基地への一時駐機を行うとしていた（本HM記事“オスプレイの岩国等への一時配備計画”を参照ｸﾘｯｸで同記事へ）。　しかし、調整がつかず断念していたことが今日お昼のRBCﾆｭｰｽで報じられた。（ｸﾘｯｸで“オスプレイ本土駐機を断念”ﾆｭｰｽHMへ）

　先の岩国への海兵隊移転計画の撤回。そして、今回の一時駐機計画の撤回。

　正に沖縄差別である。いずれについても政治的混乱の回避がその目的であろうが、いずれも早々の決定である。

　普天間飛行場の辺野古移設、オスプレイ配備等々については、沖縄の民意がこれほどに反対しているにもかかわらず、考えようとしていない。

　沖縄以外の民意の反対にはすぐに対応するが、沖縄の民意は一考だにしない。これが沖縄差別である。

　このような差別を沖縄が受入れることはない。

　今日3月22日付沖縄タイムスの記事である。北中城村でも普天間飛行場を離着陸する米軍機の爆音が激化しており、深刻な問題となっている。同村では沖縄防衛局に調査を依頼したが環境基準値ぎりぎりの数値(W値70.7)であり住宅防音工事の助成基準(W値75.0)を下回っているとの結果が公表されたという。以下は同紙からの抜粋である。

　米軍機の爆音による被害は、北中城村のみならず広域化している。

　嘉手納基地でも夜間・深夜・早朝を問わない爆音、ここ最近は特にヘリの爆音が激化している。

　沖縄全体による監視体制を取らなければ、沖縄全体が基地化するのではないかとの危機感を抱くのは私だけではないだろう。

　住民の声を挙げ続けることが重要である。

　普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団（普天間爆音訴訟団）は、昨日の記者会見で原告数３１２９名で、今月30日に那覇地裁沖縄支部に提訴すると発表した。今回の原告数は１次訴訟原告数３９６名の約８倍。同訴訟団は、引き続き原告を募集し、夏にも追加提訴する方針を示している。

　訴訟では、飛行差止めと損害賠償を求めることにしている。原告団ではこれまでの被害認定はもちろん、オスプレイ配備による墜落の危険についても争点化していくという。

　同訴訟団が目標にしていた2000名を上回る3129名が原告として参加する今回の訴訟は、普天間飛行場の移設問題に加え、オスプレイ配備が取りざたれている現状への住民の不満が浮き彫りになったといえる。

　この動きを更に大きくしていくことが重要である。

第2次普天間爆音訴訟 原告3129人30日に提訴（QAB 動画）

第２次普天間爆音　３１２９人が提訴（沖縄タイムス）

普天間爆音３０日提訴　第２次訴訟、原告３１２９人（琉球新報）

普天間２次訴訟、原告は３１００人＝オスプレイの危険性も主張−３０日に提訴（時事通信社）

普天間騒音３１００人提訴へ（NHK沖縄）

普天間爆音訴訟　３月３０日に提訴（ＲＢＣ）

　来沖した岡田副総理。17日(土)に普天間第2小学校を視察したが、対応した知念校長への態度は冷淡かつ非礼だ。地元紙は次にように報道している。

　これまでも何名もの閣僚が普天間第2小学校視察に訪れた。これ程の無配慮な冷淡な対応は報道されたことがない。しかも、岡田副総理が視察中に米軍ヘリが飛び交い会話が中断されたという。正に沖縄の現実をまのあたりにしたはずである。「私に見せるために飛んだのか」という発言はそのことを示している。

　更に言えば、大臣視察となれば、米軍は飛行自粛するのが通例である。米軍は岡田副総理のことなど、まったく意に介さずとの姿勢を示した。

　普天間飛行場は県外へ！！！　

　岡田副総理はこの沖縄の民意を受けとめるべきである！！！！！

　昨年3月11日の東日本大震災以降、国民、特に原発事故の影響をもろに受けることが予想される地域住民で、原発マネーの恩恵を受けることなく、事故発生時のリスクのみを甘受せよと迫られる地域住民の原発に対する疑念は頂点に達している。更に、東日本大震災以降も地震のゆれは収まらず、2，3日前にも津波注意報が出されたばかりである。福島原発事故原因が地震に起因するのか、それとも津波に起因するものなのかについても事故調査委員会の結論は出ていない。

　にもかかわらずである。

　電力各社で作る電気事業連合会会長で、関西電力の八木社長は、１６日の記者会見で、原子力発電所が再稼働しなければ、この夏の電力需給は西日本を中心に非常に厳しくなるとして、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の再稼働に向けた政治判断を急ぐよう求めた。（詳細はNHKNWESWEB ｸﾘｯｸで同HMへ）

 また、学識経験者や財界人でつくる「エネルギー・原子力政策懇談会（会長･有馬朗人元東大学長）」は16日、原発再稼働を求める提言を野田首相あて提出した。

　未曾有の原発被害を発生させ、未だにその終息の道筋さえも見えない状況の中で、原発再稼働を訴える財界（学会を含めた）の動きを許してはならない。

　一部地域に負担を集中し、日本が反映するという図式を許してはならない。

　藤村官房長官は、16日の記者会見で、関西電力大飯原発再稼働にあたって、同町と接する滋賀県を政府が理解を求める地元自治体に含めない考えを示したとされている。再稼働に反対する付近住民には説明をしないとの趣旨か。

　なりふりかまわぬ政府の姿勢に対しては、地域住民が立ち上がるしかない。

　一部地域に負担を押し付ける政府の姿勢を許してはならない。

滋賀は「地元」対象外　大飯原発再稼働（中日新聞）

「大阪府内の一部も被曝」　高浜・大飯原発大事故時、府が予測公表（産経ニュース）

　沖縄県国頭郡東村高江では、米軍によるヘリパッド建設に反対する闘いが続いている。その反対運動を国が訴えていたが、その判決が昨日3月14日に言い渡された。被告一人に対しては請求棄却されたものの、残る一人に対しては請求が認められ妨害排除請求が認められた。

　反対運動の発端は北部訓練場のヘリパッドの移設であるが、6個が移設されるがその位置が高江地区を取り囲むように配置されることに住民が反対している。緑豊かで静かな生活が破壊されることは目に見えている。それに反対しているのである。

高江ヘリパッド訴訟 住民1人に通行妨害禁止命令（QAB 動画）

１人に妨害禁止命令　高江ヘリパッド訴訟判決（沖縄タイムス）

住民１人に妨害禁止命令　高江ヘリパッド（琉球新報）

　オスプレイの沖縄配備については、オスプレイ自体の危険性とともに、普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書への記載内容の不備及び掲載手続きの不当性が指摘されている。オスプレイ配備反対は沖縄の民意である。

　これを払しょくしようと、岩国基地等への一時配備が計画されているという。正に茶番である。

　オスプレイ配備に沖縄が反対するのは、沖縄の基地負担をこれ以上増やすなというのがその根本である。与党国民新党の下地幹事長のパフォーマンスともいえる提案をまともに受けて、仮に岩国基地等への一時配備が順調にいっても沖縄がそれを受け入れることはない。

　昨日(3月7日)記者会見で玄葉外相は極めて無責任な発言をしている。以下は外務省HM(ｸﾘｯｸで当該HMへ)からの問題部分の全文転載である。

　玄葉外相は言う。オスプレイの沖縄配備は既に決まっており、それに対して日本政府は何も言うことはできない。だから、一時配備をしたり、防衛大臣が乗ったりしてその安全性を強調して、少しでも沖縄の反発を押さえるくらいしかできないのだと。

　基地被害に喘ぐ沖縄の声には一切耳を貸さない、玄葉外相のような政治家に沖縄の基地問題の解決を委ねることはできない。

　沖縄は腹を据えて対処していかなければならない。

　2月26,27日の来沖を終えて、自らのブログ、官邸かわら版のだ（ｸﾘｯｸで当該HMへ）で感想を述べた野田首相。
　訪問の目的について次のように述べている。

　野田首相らしい丁寧な言い回しである。

　しかし、普天間問題については一転する。

　と完全に思考停止状態。

　普天間飛行場の危険性について認識していると言いながら、次のように述べる。

　そして、この問題への対応については、次のように結んでいる。

　沖縄の民意を一切無視した野田首相の姿勢は許されない。「沖縄の苦難の歴史に改めて思いを致す」のであれば、これ以上の基地負担を沖縄に強いるのは許されないと知るべきである。

　昼間はもちろん、夜間、深夜、早朝まで米軍機の爆音に晒されている嘉手納・普天間両基地の状況を知るウチナーンチュはあらたな基地建設を許さない。

　沖縄は、沖縄の民意を実現するために、声を上げ続ける！！！

　昨日2月28日の記者会見で、玄葉外相は「沖縄の海兵隊は日本の抑止力」と強調し、沖縄には「要望にほとんど応える形の振興策」を提供した。「沖縄の皆様には心苦しいわけですけれども」、辺野古移設を認めろと要求した。以下は発言の抜粋である。

①発言詳細はこちらをクリック外務大臣会見記録（外務省HMへ）

②発言動画はこちらをクリック外務大臣会見動画（外務省HMへ）

　玄葉外相発言には沖縄の現状への配慮は一切ない。沖縄の民意に耳を傾ける姿勢の一かけらもない。

　沖縄の海兵隊は日本の抑止力であり、その移転は日本の安全保障に重大な危機を与えるとしている。だから、税金を使って沖縄に振興策予算を配分した。だから、普天間飛行場の辺野古移設を認めろと迫っている。

　これが地域主権、対等な日米関係を謳った民主党の姿なのか。

　この政権に沖縄の基地問題を解決することはできない。

　2月26､27日の両日、就任後初めて来沖した野田首相。これまでの混乱について、真摯に謝罪する態度を見せたものの、普天間飛行場の移設先について「辺野古が唯一の場所」であるとの認識を示した。沖縄の民意に対し、真っ向から対決する姿勢を見せた野田首相。沖縄の民意は決して辺野古を受入れない。

首相来県で市民団体が抗議（OTV）

野田総理来県に抗議（QAB　動画）

県議会 高嶺議長 「県外・国外移設を」意見書手渡す（同）

首相名護視察４分「何を見たのか」（沖縄タイムス）

「怒」「ＮＯだ」「帰れ」首相に抗議（同）

県外移設求め、知事が訪米直訴検討（同）

野田首相初来県　許されぬ差別構造の放置（琉球新報）

野田首相来県に抗議の声　辺野古移設断念を求める（同）