12.16総選挙を前にして、少数政党乱立のニュースが連日報道されてきたが、ここにきて、嘉田滋賀県知事が立ち上げた「日本未来の党」への合流により選挙の形が見えてきた。
しかし、選挙の争点は「脱原発」に焦点があたり、 普天間飛行場辺野古移設案、オスプレイ強行配備、度重なる米兵による事件事故等、沖縄の基地問題の解決は国の緊急課題にもかかわらず、争点になりえていない感がある。
そこで、公表されている各党の選挙公約に視る沖縄の基地問題についての考え方をまとめてみた。なお、今後、党の合流が予測されるが、公表された公約をもとに各党の沖縄の基地問題についての公約を比較していきたい。
先の選挙で選択した民主党に裏切られた苦い経験を踏まえ、間違いのない候補者選択をしたいと思う。
党名 | 沖縄の基地問題に関する公約(党名クリックで党HM公約へ) |
公明党 | 民主党の無責任きわまる政策展開により弱体化した日米関係について、日本の平和と安全をより確かなものとするために、日米安全保障条約を堅持し、日米関係を深化・発展させる中で両国関係を再構築します。 |
みんなの党 | 1.戦略的な外交安全保障体制の構築 ① 相互信頼に基づく日米同盟体制を我が国の安全保障の基軸とする。 ② 対等な同盟関係という立場から、日米地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す。沖縄県の米軍基地負担軽減等の面から、米国に言うべきことは言い、求めるべきは求めていく。 ③ 普天間問題では、民主党政権で壊された沖縄との信頼関係を一から醸成。我が国の安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減(オスプレイ配備も含む)等の観点から、地元や米国との合意形成を行う。 |
新党大地 | ・・外交に関しては、日米同盟が基軸であり同盟関係を深化すべきである。しかし、普天間基地移設問題にみられるように、我が国の平和のため、沖縄に過度な負担を強いることはゆるされない。平和の配当は日本全体で平等に負担すべきであり、我々は米海兵隊普天間飛行場の移設先は沖縄県外にすべきと考える。・・ |