沖縄関連予算の「見直し」について、蓮舫行政刷新相は「最適な税金の使われ方がされているか、ほかの予算と同じようは見直しは当然求められる」とし、振興策に関しては「沖縄振興という名目で予算がすべて認められるのはもう過去のものだ」と発言したと報道されている。

　おもいやり予算も含めた沖縄関連予算が見直しを求められるのは、民主党がマニフェストに掲げる「税金のムダづかいの根絶」からしても当然のことである。しかし、それには沖縄の基地負担の軽減も同時に求められる。官僚主導政治からの脱却を目指す民主党ではあるが、こと、沖縄、基地、普天間飛行場移設に関しては、官僚主導の域を脱していないように見える。　

　岡田外相は、辺野古新飛行場へのオスプレイ（墜落事故が頻発し極め危険な機材とも言われる）配備の可能性を示した。同外相はこれまで、普天間飛行場の嘉手納統合（案）に始まり、鳩山前首相の「最低でも県外発言」を公約ではないと発言したり、名護市民に対して現行の辺野古移設案の履行に理解を求めたり、普天間飛行場の継続使用発言、「沖縄の理解を得る努力をしなければならないが、理解を得なければ前に進まないということではない」と述べるなど、米国のスポークスマンかのような振る舞いには驚かされつづけてきた。

　 閣僚の発言は重要だ。 しかし、発言内容が施策実行についての決意なのか、あるいは単なる恫喝なのか、その判断は重要だ。

　沖縄の基地問題については、沖縄の民意が何よりも重要だ。統一地方選挙をはじめ、11月の知事選挙まで、沖縄の民意が問われる。

　沖縄は二度と苦渋の決断はしない。この決意を内外に示すことが必要だ。

　注）遺言者が亡くなった後の認知届出の手続
(1)遺言による認知の届出は遺言執行者が行います。届出は遺言執行者となってから10日以内しなければなりません。(戸籍法64条）したがって、遺言認知する場合は遺言執行者を選任しておいた方がよいでしょう。
(2)遺言書で遺言執行者が定められていないときは家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てを行い、選任してもらう必要があります。(手続の説明､申立書式等:最高裁ＨＭこちらをクリック)
(3)認知に関する民法上の規定
①成年の子の認知には本人の承諾が必要です。(民法782条)
②胎児の認知には母親の承諾が必要です。(民法783条1項)

　成年後見人や未成年後見人に選任されると、当該被後見人や未成年者の財産管理や身上監護を行うとともに、裁判所から、財産管理状況等についての定期的な報告が求められます。
　求められる報告の内容は、①被後見人や未成年者の身上・生活状況等②財産の管理状況等が主なものと思われますが、特有の問題、例えば相続・不動産の処分等があれば、これらについての報告も必要になります。
　お尋ねの後見事務経過一覧表についてですが、記載内容は大まかな事項で足りると思われます。例えば、身上監護でいえば施設や病院等への入退院等、財産管理でいえば大きなお金の異動等です。しかし、これは詳細部分については管理しなくてもいいということではなく、例えば細かなお金の動き等について、裁判所から質問があったときには必要な資料を提出するなどの対応ができるように準備をしておく必要があります。
　なお、報告書の書式については個々の家庭裁判所で異なるようですので、疑問点等があれば当該家庭裁判所に確認することもできます。

　11月の知事選に向けて注目されている、普天間問題に関する仲井真知事の方針について、6日の自民・公明の与党幹部との懇談会の中で、仲井真知事は、先の日米共同声明の見直しを政府に求める趣旨の方針を示したと報道されている。

　仲井間知事は、与党側が県外移設を明確に主張するように求めたのに対して、明確な回答はなかったものの「県議会の意見書の表現は重視したい」と述べたという。県議会の意見書とは県議会が7月に可決したもので、米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書（こちらをクリック）のことであり、同時に抗議決議（こちらをクリック）も行っている。

　同意見書や抗議決議は、共同声明は「「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視し」「県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり」「沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」と指摘したうえで、完全な見直しを求めている。

　現時点で、仲井間知事が「意見書の表現を重視したい」と述べたことは重要だ。

　15日には正式に出馬表明するとの意向のようだが、その発言に注目したい。

　普天飛行場移設先候補地とされる名護市辺野古。その名護市の市議会議員選挙が告示された。県内２紙は候補者へのアンケート結果をまとめた。定数２７名に対し、立候補者は３７名。普天飛行場の辺野古移設について賛否を問うたところ、両紙とも、条件付き移設賛成が１名、反対が全体の６割、残りは態度保留との結果が出た。

　普天間問題に関する政府の姿勢は、この名護市議会議員選挙、11月の知事選挙の結果を待って判断するとしているが、沖縄の民意が変化するとは到底思えない。

　もちろん、選挙結果がどうなるのかは予断を許さないが。

　しかし、言えることは、政府の姿勢は先の見通しもなく、問題の先送りに過ぎないということ。

　選挙結果でも、沖縄は沖縄の民意を示し、発信し続けることが重要だ。　

  法律上は破産者は不在者財産管理人にはなれないという規定はありませんので、破産者は不在者財産管理人になれないとは即断できません。

　しかし、不在者財産管理人の選任は裁判所の専権事項であり、かつ利害関係人や検察官の請求により改任することも可能です。不在者財産管理人の業務は不在者の財産管理であり、処分権限はなく（処分するときは裁判所の許可が必要です）、不在者が出現したときには管理財産を引渡さなければなりません。

　その意味において、候補者が破産者であることが明らかな場合は、裁判所としては選任を躊躇するのではないかと思われます。冒頭で述べたとおり、法律上の欠格事由ではありませんので、最終的には裁判所の判断によることになるかと思われます。

  民主党代表選挙が始まって5日目。普天間問題についての発言は小沢・菅両氏の間で大きく異なっている。

　両氏とも先の日米合意を前提とする点においては一致していること。小沢氏が今後の道筋について何ら腹案を有しておらず、今後の協議によって良い案を導き出すとしている点を捉えて、実際には両氏の主張には大きな隔たりは無いとする見方もある。

　しかし、代表選における小沢氏の普天間問題についての発言の特徴は「県民のみなさんの意向を踏まえて、また米国政府とも話し」というくだりである。普天間問題はまず沖縄の意向がどこにあるかを把握するところから始まり、米国との協議はその次であるとの見解である。政権奪取以前の民主党の姿勢はそこにあった。ところが、政権奪取後、鳩山前首相の「最低でも県外」発言の雲行きが危うくなると一気に舵を切り、その後は菅政権の姿勢のとおりである。鳩山・菅両首相は沖縄に謝罪し、辺野古受入れをお願いするのみで、仲井真知事の求めるなぜ辺野古に戻ったのかについての理由さえも示さない。

　普天間問題に関する小沢氏の発言は常に「沖縄・米国双方が納得できる〜」というように、常に沖縄が先に来る。この姿勢は重要だ。ここへきて、政権奪取前の基本姿勢を小沢氏が主張している。外務・防衛官僚がこれまで積み上げてきた論理を、政治主導により変更しなければ普天間問題の解決はあり得ないという小沢氏の主張は正しい。

　自民党政権下の政治家にはいわゆる沖縄の苦難の歴史を理解し、その解決に力を尽くした人が多くいた。ただその解決が金（経済的側面）によるものとなっていた結果が現状である。民主党政権下ではどうか。いわゆる沖縄の苦難の歴史を理解しようとする姿勢さえも示さず、米国との国際信義を守ることのみに奔走しているようにしか思えない。

　民主党代表選挙をきっかけに、民主党が政権奪取前の姿を取り戻すことを期待したい。

　今日の新聞報道によれば、小沢氏は、沖縄への米海兵隊駐留について「海兵隊の実践部隊は要らない。米国も要らないと思うから引き上げている。」と述べ、菅政権の主張する海兵隊抑止論に疑問を提示した。そして、普天間飛行場の危険性除去に関しては「現状のままで、できるところから積極的にやるべきだ。」と指摘し、対米関係についても、同盟関係は対等な国と国との関係であると述べ、「対等である以上、自分の意見をどんどん言っていい。外務省主導の外交では駄目だ」と強調した、という。

　海兵隊抑止論に関する部分は、これまでの報道でも伝えられてきた一般的な見方に立つものであり、普天間飛行場の危険性除去について現状でできることをやるべきだとの主張は正に沖縄の民意である。後段の日米関係に関するくだりは、実は、野党時代の民主党の主張そのものであり、その急先鋒は岡田現外相であったように記憶している。　対等なパートナーシップの構築に向けて、言うべきことは言う外交を展開しなければならないと言っていた張本人が現岡田外相である。そこには官僚主導から政治主導への転換が求められ、国民もそこを期待しての政権交代ではなかったのか。政権奪取当時は鼻息も荒く、期待されたが、現在は見る影もない。従属外交そのものである。

　小沢氏の普天間問題に対する主張については、現職閣僚からの総攻撃を受けている。岡田外相は相変わらず海兵隊抑止論を唱え、北沢外相は民主党代表選の争点にすべきではないと主張する。先の参議院議員選挙で、普天間問題の争点化隠しの末に大敗したにもかかわらず、北沢外相はその責任など少しも感じてないようだ。

　沖縄の基地問題の解決には誰が首相にふさわしいのか。一目瞭然である。　

　仙谷官房長官は2日の会見で、普天間問題に関する先の日米合意は国際信義であり誠実に守る必要があると発言し、更に、沖縄の方々からすれば頭越しとか、いろんな批判があるが甘んじて受けながら、できる限りお願いできるように話を続けると述べたという。この発言は民主党代表選挙における、小沢氏の先の日米合意について再協議が必要だとする発言に反論したものだ。

　辺野古移設に反対している沖縄の民意があり、このままでは進まない状況下で、沖縄・米国と再協議の必要があると述べる小沢氏と、どんなに沖縄が反対しようと辺野古移設を進めるために沖縄にお願いしつづけるしかないという仙谷官房長官と、どちらが民主的といえるだろうか。

　自民党政治に見切りをつけ、民主党に政権を委ねた有権者の民意は、仙谷官房長官のいうような政治を許すのだろうか。

　頭越しとか、いろんな批判があることを認めながらも、それでも、あくまでも先の日米合意を進めることが国際信義であるとするなら、その国際信義により被害を受け続けなければならない沖縄の民意に対する政治の責任はどうするのか。

　なりふり構わない菅政権の施策には終止符が打たれるべきである、と思うのは私だけだろうか。

　昨日、9月1日に第６０回沖縄県高等学校野球秋季大会の組み合わせ抽選（抽選結果はこちらをクリック）が行われた。この大会の優勝・準優勝チームは、来年の春の選抜の選考資料となる九州地区大会(10月23日〜)へ派遣される。

　昨年の九州地区大会では嘉手納高校が優勝、興南高校がベスト４入りし、初の県勢2校が選抜出場し、興南高校が選抜制覇を果たした。

　興南高校の春夏連覇で沖縄中が沸いている中、新チームの戦いが始まる。

　新人大会で優勝した中部商業が第1シードとなり、大会も中部商業を中心にして展開されるものと思われる。昨年活躍した嘉手納高校も新人大会での優勝で勢いをつけて勝ちあがってきた。

　注目されるチームとしては、春夏連覇の興南、新人大会で優勝した中部商業、そして、夏の県大会で興南と決勝を戦った糸満などがあげられる。

　目指せ選抜！　がんばれ沖縄の高校球児たち！

　民主党代表選挙が始まった。今日午後1時から両候補による共同会見が行われている。その中で普天間問題に関する発言があった。菅氏が、昨日の小沢発言を受けて「沖縄も米政府も納得できる案は知恵」というのはどんな案なのか教えて欲しいと質問したところ、小沢氏は、白紙撤回ということではなく、日米合意を原点として知恵を出すという意味だと発言した。昨日の発言からすると一気に後退した感がある。

　沖縄の民意は先の日米合意の見直しである。この時点で小沢氏が日米合意を原点とするとの発言は残念である。

　2週間後の投票日まで、小沢氏が、普天間問題に関して、日米合意を原点として何をしようとしているのか、注視していく必要がある。

　と同時に、沖縄の声を代表選挙に反映させるように、沖縄の声を発信し続けていくことが重要だ。

　昨日、民主党代表選挙が告示され、小沢氏・菅氏が立候補し、選挙戦が口火を切った。昨日午後の両者そろっての記者会見は興味深かった。沖縄にとって懸案の普天間問題については、菅氏が、これまで通り先の日米共同声明の履行を表明したのに対して、小沢氏は白紙撤回ではないと前置きしながらも「沖縄も米政府も納得できる案は知恵を出せば必ずできる」と再協議の姿勢を示した。

　沖縄にとって、どちらが首相に適か。答えは出た。

　米国に対して、きちんとものが言える政治家を首相として選任することが重要だ。

　前日には辺野古飛行場建設に関する報告書が出されたが、付近住民にとっては最も気がかりな飛行経路についても明記されず内容は極めて不十分だ。

　先の日米共同声明では、「代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも10年8月）完了させ」るとしていたが、完了には程遠く、（いかなる場合でも10年8月）とした意図も不明だ。この時点で、共同声明自体が形骸化しているのではないかとさえ思われる。

　報告書の公表に際して、岡田外相は、将来的なオスプレイ（墜落事故が頻発し極め危険な機材とも言われる）の配備の可能性についても言及したうえで、「いろいろな可能性について正直に話し合い、沖縄の皆さんに説明することは必要だ。」と発言している。しかし、これまでの経過はすべて沖縄への説明はなく、決定事項について、鳩山前首相や菅首相が謝罪したのみである。今になって正直に話すと言ったところで、どの時点からの話をするつもりなのだろうか。

　菅政権における普天間問題についての対応は、各閣僚がそれぞれの省庁の思惑の中で動き整合性がないように見える。現政権下で普天間問題、ひいては沖縄の基地問題の解決が図れるのか極めて疑問である。その意味において、小沢氏への期待は大きい。

2010:09:30　普天間問題で方針転換を明言した仲井真知事に対する政府の対応

2010:09:29　普天間問題について、仲井真知事が県外移設要求へ方針転換！

2010:09:26　中国人船長釈放と村木さんの冤罪事件と

2010:09:24　第60回沖縄県高等学校野球秋季大会　〜ベスト８決定〜

2010:09:23　第60回沖縄県高等学校野球秋季大会　〜今日ベスト8が決まる〜

2010:09:20　菅首相の唱える「最小不幸社会」とは

　　　　　　　　相続放棄を覆すことができますか。 

2010:09:19　普天間基地移設問題と菅改造内閣と

2010:09:17　図書館の幽霊の話

　　　　　　　　女の直感は神がかり 

2010:09:14　民主党代表選挙〜投票結果〜

2010:09:11　村木元局長の無罪判決に思うこと

　　　　　　　　平成23･24年度建設工事入札参加資格審査受付等についての説明会（行政書士会主催）に参加しました。

2010:09:10　蓮舫行政刷新相の沖縄関連予算「見直し」発言から見えてくるもの

2010:09:09　後見事務経過一覧表の記載方法について教えてください。

2010:09:07　普天間問題についての仲井真知事の方針は

2010:09:06　普天飛行場移設先の名護市の市議会議員選挙候補者へのアンケート結果

　　　　　　　　破産者は不在者財産管理人になれますか。

2010:09:04  民主党代表選挙が始まった（３）〜海兵隊抑止論について〜

2010:09:03  仙谷官房長官の「移設合意は国際信義」発言に抗して

2010:09:02  民主党代表選挙が始まった！！！

2010:09:01  組合抽選結果！　第６０回沖縄県高等学校野球秋季大会

　　　　　　　　民主党代表選挙が始まった（２）

　　　　　　　　普天間飛行場移設に関する日米報告書が公表された

　昨日公表された辺野古飛行場建設に関する報告書を読んだ。しかし、住民地域への影響を示す飛行経路は明記されておらず、住民地域に与える影響は不透明なままだ。

　この報告書について、県内政党は与党民社党・国民新党を含めてすべてが否定的な見解を示している。仲井間知事、稲嶺名護市長もニュアンスは違えど、報告書については極めて厳しい態度を示している。

　これに対して、北沢防相は自衛隊の共同使用により沖縄の基地負担を軽減する、と発言しているが、意図が分からない。米軍騒音は我慢できないが、自衛隊騒音なら住民は甘受するとでもいいたいのだろうか。また、岡田外相は民主党沖縄県連の県内移設を不可能とする知事選公約について否定的な見解を示している。過去に民主党代表として普天間の県外・国外移設を唱えたのは誰だったのだろうか。(2005年5月15日に実施された「普天間基地包囲行動集会」こちらをクリック）

　民主党代表選挙は菅首相と小沢氏による対決となった。打開の道筋の見えない普天間問題を打開するためには、新首相が誕生し、現職閣僚を入替える以外に途はないように思う。そのためには普天間問題を代表選の争点にすることが必要だ。期待したい。