今日、21日、陸揚げされていた岩国基地で、オスプレイの試験飛行が始まった。

　試験飛行に対しては日本中で怒りが渦巻いている。日本政府の地元の理解が不可欠、丁寧に説明するとしていた姿勢が偽りであったことが明らかとなった。

　これ程の地元の懸念、不安、怒りを前にしても、試験飛行を強行した日米両政府の姿勢には怒りしか感じない。民主党代表選で原口氏が主張した「国民の声に耳を傾ける」とい姿勢は今の民主党政権には微塵も見えない。

　オスプレイ配備阻止あるのみ。

オスプレイ「飛行強行おかしい」　住民ら抗議（日本経済新聞）〜安全への懸念を残したまま、巨大なプロペラを回した最新鋭機が米軍岩国基地（山口県岩国市）を飛び立った。新型輸送機ＭＶ22オスプレイが試験飛行を始めた21日午前、基地周辺などでは、反対住民らが「飛行の強行はおかしい」と抗議の声を上げた。〜

オスプレイ試験飛行で抗議活動（NHK NWESWEB）〜沖縄県の仲井真知事は「･･オスプレイが飛んでいる写真は無数にあるが、日本で実際に飛んでいることに『まさか』という印象だ」と述べ･･。そのうえで、「沖縄では県民大会も開かれるなど、県民をあげて配備への反対を強くアピールしているにもかかわらず、配備ありきでどんどん前に進んでいる印象が強い。沖縄県民や、特に普天間基地の周辺市民の不安が払拭（ふっしょく）されるまでは『配備はやむをえない』とはとても言えない」と述べ、沖縄への配備に反対する考えを改めて示し･･た。

沖縄、オスプレイ試験飛行に警戒　「配備ありき」と反発（北海道新聞）〜･･オスプレイの試験飛行が開始され、配備が予定される沖縄では２１日、警戒感が高まった。政治的立場を超えて反対の声が広がる中、着々と進む手続きに「配備ありきだ」と県民の政府不信は強まるばかりだ。〜

オスプレイ試験飛行開始…市民からは抗議の声（テレ朝 NEWS）

「飛ばすな」とシュプレヒコール＝オスプレイ試験飛行に市民ら怒り−山口・岩国（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

「関門海峡を飛ぶな」　オスプレイ試験飛行、下関でも反対の声（産経ﾆｭｰｽ）

オスプレイに周辺自治体懸念（中國新聞）

オスプレイ、広島も不安の声（同）

原口氏「オスプレイに疑念」（同）

岩国市長、オスプレイ乗らず（同）

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　今回の覚書は「合衆国政府は、適用される騒音防止規制措置に関する合同委員会合意を引き続き遵守する意図を有する」と規定した。騒音防止規制措置に関する合同委員会合意とは平成8年の騒音防止協定を指している。（詳細は当HM記事騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①参照）　

　今回の覚書で驚くのは「合同委員会合意を引き続き遵守する意図を有する」と規定していること。「遵守」するのではなく、「遵守する意図を有する」というのである。つまり、遵守したい気持ちはある、ということ留まり、遵守するとはなっていないのである。
　今回の覚書の内容は、危険機材オスプレイ配備のみならず、平成8年の騒音防止協定をも反故にする内容となっているのではないか。そんな疑問さえも湧いてくる。
　米国政府はこれまで、平成8年の騒音防止協定について、実際には形骸化させながらも、遵守するとの立場を堅持していた。それがみごとに裏切られたのである。
　正に惨憺たる内容である。
　民主党政権をこのまま活かしておくわけにはいかない。
　次期総選挙では鉄槌を喰らわさなければならない。

　もちろん、これぐらいのことで沖縄の民意がひるむことはない。

　沖縄は、沖縄の声を、さらに挙げ続けなければならない。

　米軍のオスプレイ運用の見直し・検証作業についても最悪だ。

　規定には、オスプレイの乗組員は訓練空域等の障害物や危険物について定期的に報告を行う。同乗組員は、訓練航法経路を定期的に見直し、検証する。となっている。　つまり、オスプレイの飛行運用の検証作業は、オスプレイの乗組員が行うだけで、日本政府は何もしない、何の権限もないということだ。検証するのは乗組員であり、これではまともな検証作業などできるわけがない。選手と審判が同じでは意味がない。

　この状況は平成8年に締結された騒音防止協定も同じだ。同協定が遵守されているか否かの検証作業は行われていない。検証作業については沖縄防衛局へも質問したことがあるが、局は検証作業はできないと回答した。（詳細は当HM記事騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①参照）

　それ以降も沖縄防衛局への要請行動の際に、再三検証作業の必要性を訴えているが局は聞く耳を持たない。沖縄防衛局は米軍は騒音防止協定に沿った運用をしている、と回答するのみ。どうやらそう信じているらしく、本当に騒音防止協定を遵守しているのか米軍に問うたこともないようだ。

　この状況下でのオスプレイ配備は基地付近住民のみならず、沖縄県民の生活が脅かされる。オスプレイ配備阻止あるのみだ。

　今日19日午前、森本防相と玄葉外相は、そろって記者会見し、オスプレイについて、政府として「危険と考える根拠は見いだし得ない」として安全宣言を発表した。キチガイ沙汰だ。　安全宣言の根拠となって日米合同委員会の協議結果・覚書は外務省HMに掲載（ｸﾘｯｸで同HMへ）れているが、その内容たるや惨憺たるものだ。

オスプレイ配備に関して次のように取り決めたとしている。　
(1)米軍施設上空等おける運用等
①飛行する際の侵入及び出発経路はできる限り学校や病院等の人口密集地を避ける
②移動の際には、可能な限り水上を飛行する
③午後10時から翌朝6時までの間はオスプレイの活動は運用上必要と考えられるものに制限される
④夜間訓練飛行は在日米軍の任務の達成、又は飛行要員の練度維持に必要な最小限に制限される
⑤部隊司令官はできる限り早く夜間飛行終了させるよう最大限の努力を払う。
⑥合衆国政府は、シュミレーターの使用等により、周辺コミュニティへの影響を最小限にする。
⑦オスプレイは米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する。
⑧日米両政府は、日本国内の沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討する意向である。

米軍施設以外における運用等
①オスプレイの乗組員は訓練空域等の障害物や危険物について定期的に報告を行う。
②同乗組員は、訓練航法経路を定期的に見直し、検証する。･･住民に与える影響を最小限にするため、これらの経路の位置は、時間の経過とともに修整されう得るものである。
③合衆国政府は、公共の安全に妥当な配慮を払ってオスプレイの飛行運用を実施する。
④合衆国政府は、公共の安全に妥当な配慮を払ってオスプレイの飛行運用を実施する。
⑤合衆国政府は、週末及び日本国の祭日における飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定する。
⑥オスプレイは、飛行の際、地上から500フィート以上の高度で飛行する。ただし、運用の安全性を確保するために、その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある。

しかし、いずれの制限規定にも、『できる限り、可能な限り、運用上必要と考えられるもの、必要な最小限、最大限の努力』等々、米軍の恣意的運用を認める文言が付されている。これでは平成8年に締結された騒音防止協定と同じである。今回の覚書も既に形骸化している、としか言えない。

　森本防相が、オスプレイに関し安全宣言を発表したと、報道されている。

　沖縄、日本全土の危険性への不安に耳をかさず、パネッタ米国防長官訪日直後に出された安全宣言。ふざけるな！！！

　この暴挙を絶対に許してはならない。

　民主党政権のこの暴挙を決して忘れてはならない。マニフェスト違反の大増税に続く、国民への裏切り。絶対に許してはならない。

　どのようなことをしてでも、オスプレイ配備阻止あるのみだ！！！！！

オスプレイ、防衛相・外相が安全宣言　国内飛行認める（朝日新聞）

防衛相、オスプレイで「安全宣言」（日本経済新聞）

オスプレイ、岩国で試験飛行へ　日米合意、「安全宣言」発表（東京新聞）

　今日18日の夜間のニュースが一斉に、オスプレイ配備に関する日米の実務者間の協議の結果について、玄葉外相・森本防相が説明し、野田首相が了承した、と報道した。協議の内容については地元の懸念を踏まえ、深夜・早朝飛行最小限、150ｍ未満の低い高度飛行不実施、訓練に際しては人口密集地や原発を避ける等となっている。

　以下はNHK NWESWEB記事（ｸﾘｯｸで同HMへ）からの抜粋である。

　オスプレイの危険性は未だ払拭されていない。にもかかわらず、日本政府が安全宣言を出すというのは理解不能だ。

　日本政府は直ちにオスプレイ配備を撤回すべきである。

　オスプレイ配備について、日米両政府は「低空飛行訓練の在り方や操縦士の教育徹底」等の運用で解決を図ろうとしていると報道されているが、それは不可能だ。

　平成8年に日米で締結された騒音防止協定。夜間のエンジン調整禁止や飛行訓練禁止等項目があるが、平成8年以降嘉手納・普天間両飛行場の爆音は激化の一途を辿る。

　日米間の基地運用に関する約束など、沖縄では誰も信用しない。

　普天間飛行場へのオスプレイ配備を許せば、昼夜を問わず（特にオスプレイは夜行性らしい）日本中を飛び回るオスプレイの爆音被害、墜落の危険を背負わされることになる。

　オスプレイ配備阻止あるのみだ。

日米　早すぎる着地　県「根本応えてない」（沖縄タイムス）

低空飛行は原則訓練場　日米、あすにも合意（同）

低空飛行１５０メートル制限　日米防衛相会談（琉球新報）

　9.9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会（以下、ｵｽﾌﾟ配備阻止県民大会という）で、沖縄の民意が極めて明確に示されて以降、日米両政府の強行配備の姿勢がにわかに強く示されるようになった。特に、昨日のパナッタ米国国防長官との会談後は、玄葉外相、森本防相ともに後ろ盾を得たかのように虚勢を張りだした。

　13日、ｵｽﾌﾟ配備阻止県民大会共同代表の翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長他の要請団から、オスプレイ配備撤回要請と同大会決議文を交付された玄葉外相は同日の記者会見で次にように発言した。

　玄葉外相は、日程を区切ることなく、沖縄の懸念について、米側に伝え、安全性を確認していると発言したにもかかわらず、昨日17日のパネッタ氏との会談後は「オスプレイについては，私（大臣）から，安全性について地元の強い懸念があることを改めて伝え･･，安全性確認のための事務レベルの協議が，先般，ルース大使と在日米軍の司令官に来てもらったときからは大きく進展をしてきました･･」と述べ、前言を翻し、ほんの2，3日の間に協議が進展したななどと言いだした。

　さらに、昨日パネッタ氏との会談後の森本防相の発言は極めて危険なものとなった。以下は防衛相HMからの転載である（ｸﾘｯｸで同HMへ）。

　オスプ配備の安全性について森本防相は「要請いたいしました」と発言した。日本が安全性の確認のための議論においても、米国主導となり日本は要請するに留まっているのだ。沖縄県民の命と財産が脅かされる事態に至っても、「要請」する以外にないのだ。

　さらに、「普天間飛行場の辺野古への移設を確固たる決意を持って実行していく旨を申し述べ」と発言した。沖縄の民意など耳に入っていないようだ。森本防相はどこを向いているのだろうか。そして、誰のために、誰に向かって決意を述べているのか。

　森本防相は、13日にｵｽﾌﾟ配備阻止県民大会共同代表ら要請団から、オスプレイ配備撤回要請と同大会決議文を交付を受けたことなど覚えていないらしい。

　日本の民主主義は、現在のところ死に体だ。

　このまま、沖縄の民意がひるむことはない。

　さらに、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

　相続人の所在が不明ということですので、所在が分からない相続人（以下「不在者」という）の本籍地（戸籍があるところ）はすぐに分かると思います。

　本籍地には“戸籍の附表”が備え置かれています。戸籍の附表には不在者の住所の変遷が記載されています。これを取り寄せれば一番新しい住所地が判明します。

　ただ、戸籍の附表に掲載されるのは役所等に届けられた場合に限られるので、届出がされていなければ掲載されません。

　なお、戸籍や住民票、戸籍の附表等については行政書士の職務権限で取り寄せることができます。

　委任していただければ業務としてお役に立てます。必要でしたらご用命ください。

　なお、不在者の所在が確認できない場合は、裁判所に不在者財産管理人を選任してもらえば遺産分割協議が可能です。詳細は当HM記事　相続人が行方不明のときはどうしたらいいの（不在者財産管理人の選任）を参照）

　多くの反対を押し切って再稼働した大飯原発。再稼働がなければ大規模な停電等が発生する等様々な懸念の後押しもあっての再稼働。ところが、夏が終わってみれば、電力供給は原発がなくても乗り切れたことが明らかに。この事実、脱原発の動きを加速させることになるに違いない。

週のはじめに考える　「エネルギー選択」の虚構（東京新聞）〜･･関電の電力需給は「余力があった」と判明･･。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。･･〜

節電乗り切り　脱原発論議の手掛かりに（西日本新聞）〜原子力発電なしで電力需要が伸びる夏場を乗り切れるのか。そんな一大社会実験に答えが出た、といえるだろう。･･〜

原発なしでも停電しない（WEBRONZA）〜･･ともあれ、これから原発の議論では、「停電するから」は説得力がなくなる。「再稼働なしでは電力会社の経営がおかしくなる」「電気代が大きく上がる」など、停電以外の要素でも議論しなければならない。･･〜 

【オピニオン】停電にならなかった日本の夏―原子力村の敗北（ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ）〜･･結局、夏の気温は予想よりも低く、日本人が予想以上の節電努力をしたために、警告者たちは恥をかくことになった。「停電にならなかった夏」は、政府のエネルギー政策立案者たちの信用が失われた瞬間として歴史に刻まれることになるのかもしれない。手遅れにならなくて良かった。･･〜）

　オスプレイの普天間飛行場への配備問題。その前提として山口県岩国市での試験飛行が容認されるのか否か、注目されている。

　9月15日付毎日新聞によれば、14日、岩国市議会は、神風防衛政務官ら防衛省担当者を招き、墜落事故の調査結果や配備後の訓練などについて質疑を行ったという。試験飛行に関しては、３会派が反対、５会派が慎重姿勢を見せ、１会派が賛成だった。以下は在日米軍再編:オスプレイ試験飛行、３会派反対　５会派が慎重姿勢−−岩国市議会全員協　／山口（毎日JP）からの抜粋である。

　今回の試験飛行は、単に岩国だけの問題ではない。普天間飛行場への配備、そして日本全国での訓練飛行につながる。

　9.9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会には10万3000人の県民が結集し、オスプレイを沖縄に配備させない意思を明確に示した。沖縄へのオスプレイ配備は不可能だ。今回の試験飛行を許してはならない。

　岩国市及び同議会の慎重な判断を、試験飛行拒否の判断を求める。

　今日16日のNHK日曜討論。民主党代表選・自民党総裁選の候補者が出演したのだが、オスプレイ配備問題や普天間飛行場移設等、沖縄の基地問題に関する発言はまったくなかった。唯一民主党の原口氏が、これまでの民主党が国民の声を聞いてこなかったとの反省を述べた程度。

　9月9日の10万人余が参加したオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会や、その後の大会決議を携えた大会共同代表らによる政府・与党への要請行動など意に介せずとの姿勢が示された。

　14日に、自民党本部で行われた総裁選候補者らによる共同記者会見の状況についても、15日付琉球新報は次のように報じた。

　まさに、沖縄の民意は完全に無視されている。またもや本土防衛のために捨石にされようとしている。

　ところが、この状況、沖縄以外で異を唱えている人たちがいる。

　米国紙、ニューヨークタイムズは１５日、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲載した。以下は本日付沖縄タイムスからの抜粋である。（詳細は“ＮＹタイムズ社説で「沖縄のオスプレイ」（沖縄タイムス）をクリック）

Osprey　In　Okinawa(NEW　YORK　TIMES）

　また、訪米中の民主党の前原政調会長、北沢元防相に対するレビン氏やウェッブ氏の発言は、日本政府よりはるかに沖縄の民意を理解しているように見える。以下は新聞からの抜粋である。

　9.9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は、間違いなく沖縄の民意を世界に知らしめた。

　今後必要なのは、オスプレイ配備問題、普天間飛行場移設、そして沖縄の基地問題の解決を、今の自民党総裁選及び民主党代表選の争点にすることであり、さらには総選挙の争点にすることである。そのために何をなすべきか。知恵を絞らなければならない。

  沖縄は、さらに沖縄の声を挙げ続けなければならない。

　9.9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会後の取り組みが進んでいる。普天間爆音訴訟団（普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団）は毎週金曜日午後6時に普天間飛行場野嵩ゲート前で阻止行動を実施する。14日も阻止行動が実施された。以下は今日15日付琉球新報からの抜粋である。オスプレイ配備阻止に向けた闘いを、さらに強化しなければならない。

　“9.9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会”等の決議を受け、仲井真知事は、10月下旬にも訪米し、配備反対、基地問題の解決を図る意向であると報道されている。

　配備を前提とした日米両政府の動きに対しては、沖縄のみならず、日本全国から反対の声が上がっている。オスプレイ配備は、単に沖縄だけの問題でないとの認識は、日本全体で共有されている。

　オスプレイ墜落の危険の中での生活を強いられることは御免だ。

　オスプ配備阻止あるのみだ！！！

知事、来月訪米へ　配備反対、直接訴え（琉球新報）

県、米で基地シンポ開催検討（沖縄タイムス）

オスプレイ反対で訪米検討＝尖閣国有化は評価−仲井真沖縄知事（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

　10万人余の参加でオスプレイ配備阻止の沖縄の民意が、明確に示された“9.9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会”。その民意は全国に拡がりをみせている。

　9月14日には、沖縄県南部の南風原町でオスプレイ配備に反対する南風原町民大会（主催・同実行委員会）が開催された。県民大会後の個別の市町村単位の大会は初めて。稲嶺名護市長も市独自の大会の開催の必要性を認めており、沖縄全体への拡がりをみせている。

　また、14日には、高知県本山町でも、オスプレイ配備に反対する集会が開催された。人口1800人余の町で、住民ら約210人が参加した。

　オスプレイ配備阻止の闘いは、間違いなく、日本全国に拡がっている。

オスプレイ配備反対　本山町で嶺北住民ら２１０人集会（高知新聞）〜･･ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に反対する集会が１４日夜、長岡郡本山町本山の町プラチナセンターで開かれた。オスプレイの低空飛行訓練ルートには、嶺北上空などを通る「オレンジルート」も含まれており、住民ら約２１０人が配備や訓練に「ノー」を突き付けた。〜

県民大会後も続く叫び　南風原で町民大会（沖縄タイムス）

　昨日13日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の大会決議を携え、大会実行委員会が政府、与党幹部へ要請行動を行った。

　しかし、対応に当たった面々の回答は、糠に釘、豚に真珠、に、暖簾(のれん)に腕押し。これまでの政府対応を説明するだけで、大会に参加した10万人余民意に何ら応えることはなかった。

　大会から4日が経過し、その間、沖縄の民意にどう対応するのかについての検討がなされたきざしさえ見えない。

　翁長那覇市長は「これはもう私は国家のいじめではないかと思っている。」とまで言及し、要請に同行したメンバーからは「この配備は絶対に体を張って阻止」すると宣言した。

　大義は沖縄にあり。沖縄の民意を実現するための闘いはこれからだ！！！

県民大会実行委員 防衛省・外務省など15カ所に要請（QAB 動画）

県民大会受け政府に要請（NHK沖縄）〜･･商工会連合会の照屋氏は、森本防衛大臣を訪ね、･･県民大会の決議文を手渡し･･。その上で、照屋氏は、「オスプレイは度重なる事故で、その安全性は地に落ちていることを、県民は皆知っている。もし配備が強行されれば、県民の怒りは相当増幅する」と述べました。〜

オスプレイ配備撤回要求　県民大会実行委（沖縄タイムス）

オスプレイ：国と溝　怒る要請団（同）

オスプレイ配備、政府に撤回要求　県民大会要請団（琉球新報）

　嘉手納基地周辺住民とって迷惑なのが、午前6時の起床ラッパと午後10時の消灯ラッパである。明らかに、付近住民の生活に影響を及ぼしている。

　折角の爆音のない静寂がこの二つのラッパの音でかき乱される。嘉手納町役場主催の行政懇談会においても止めさせるよう苦情が出され、嘉手納町の基地渉外課へも苦情が寄せられているが一向に改善されない。起床・消灯ラッパは住民生活とは何の関係もない。町中に響く轟音で放送する必要などないはずだ。

　基地運営においても同様ではないかと思うことがある。飛行機やヘリのエンジン調整音や離着陸の爆音で聞こえないこともあるのだ。基地内においても意味のない慣例となっているのではないかと思われる程だ。

　毎日毎日、嘉手納基地からの爆音や排気ガス等の基地被害で悩まされている基地周辺住民に対し、耳をつんざくような轟音で起床・消灯ラッパを流されるのは迷惑以外のなにものでもない。

　直ちに中止せよ！！！

　ステレス戦闘機F22ラプターは、今年7月すでに12機が嘉手納基地に配備され、戦闘訓練が実施されている。爆音が激化している最中に、あらたに10機が9月12日に飛来したのだ。

　同機の飛来については、第3次嘉手納基地爆音差止原告団が、7月に、配備中止と同機を直ちに撤退させるよう求めた。（詳細は当HM記事原告団、沖縄防衛局へ、F22ｽﾃﾚｽ戦闘機配備への抗議を申入れを参照）

　7月以降嘉手納基地周辺の爆音は尋常ではない。夜間深夜に及ぶエンジン調整は当たり前、早朝から爆音を撒き散らし戦闘機が離陸する。嘉手納町屋良地区に隣接する駐機場での充電等は昼夜の区別なく、充電音を撒き散らしている。

　この現状での、オスプレイ配備や嘉手納統合案が受入れられるわけは無い。嘉手納基地周辺住民が求めているのは、爆音・排気ガス等の基地被害の軽減である。

　沖縄の基地問題はオスプレイ配備だけではない。その後には、普天間飛行場閉鎖、嘉手納基地の爆音等基地被害の軽減等が控えている。

　沖縄の闘いはこれからだ！！！

Ｆ２２飛来、最多２２機　嘉手納基地（琉球新報）