2011-04-08
今年1月に沖縄市内で起きた交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性（２３）が、日米地位協定に基づく「公務中」を理由に不起訴となった問題で、亡くなった男性の遺族が、不起訴を不服として那覇検察審査会に審査申し立てをすることが５日、分かった。早ければ今月中にも申し立てる。関係者によると、米軍関係者の不起訴処分に対して審査申し立てをするのは県内では初めてという。(詳細はこちら沖縄タイムスHM)
同様な事故での検察審査会への申し立ては岩国検察審査会にあったが、今年3月19日に同審査会は「心情的には・・・納得できないが、・・・通勤途中の事故であると認められ、・・・検察官の裁定を覆すに足りる証拠はない」として、「不起訴処分は相当である」と議決している。(詳細はこちら山口新聞HM)
検察審査会は「犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときに審査を始めます。申立てがなくても，新聞記事などをきっかけに審査を始めることもあります。」(最高裁HM)と説明されている。審査員は検察庁から取り寄せた事件の記録などを精査して検察官の判断の是非を審査する。法律上の問題点等については，審査補助員（弁護士）の助言を求めることもできるとされている。
今回の手続きは那覇検察審査会で行われると思われるが、日米地位協定改正という大きな政治的課題がある環境下での判断となる。審査の行方を注視したい。
