平成27年8月7日防衛大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)  以下は当該部部の抜粋

Ｑ：辺野古についてなのですけれども、１か月間工事を休止するということなのですけれども、大臣が望む今後の展望、また期待する協議の内容というのは、具体的にはどのようなものが考えられますでしょうか。

Ａ：官房長官とも朝、協議を致しましたが、この１か月の間に、沖縄県と協議を行っていくということでありまして、政府の方からは、普天間の危険除去、また、辺野古移設に関する考え方、それから、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するような取組を、改めて丁寧に説明をして参りたいと。また、沖縄の方々の声も聞かせていただくということでありまして、私も国会の審議等を見ながら、沖縄を訪問しまして、特に名護市の方は、まだ大臣として訪問できていないので、市長さんとも話し合いをしてみたいと考えております。

Ｑ：具体的には、市長とはどのようなことをお話しされたいとお考えでしょうか。

Ａ：辺野古移設に関する理由とか状況等について、政府側の考えもお話をしてみたいし、また、地元の市長さんとしての立場からも、お話を伺ってみたいということでございます。

Ｑ：市長との会談は月内とか。

Ａ：まだ、調整は全くしておりません。国会の審議がありますので、国会の状況を見て調整は致します。また、先方のご都合もあるわけでございますが、就任して、まだ、名護市の方、訪問してないので、私としても是非行って話をしてみたいということです。

嘉手納基地所属HH-60救難ヘリ1機がキャンプ・ハンセン内に墜落、炎上

(2013.08.06)ｷｬﾝﾌﾟﾊﾝｾﾝ内にヘリ墜落　昨日8月5日午後4時ころ

(2013.08.16)昨日8月15日 米軍HH60ﾍﾘの訓練再開に抗議する集会(安保の見える丘)に参加しました

(2013.08.23)8月22日“ヘリ墜落事故に抗議する宜野座村民大会”に参加しました

１．政府は、8月10日から9月9日までの間、辺野古工事を停止し、沖縄県と政府は辺野古問題に関して集中的に協議する。

　この間、政府は、辺野古の一切の工事、ボーリング調査及び業者による資材搬入を停止し、スパット台船を撤去する。この間、沖縄県は、辺野古埋立承認を検証する第三者委員会報告に関する法的・行政的手続きを中止する。

２．沖縄県による辺野古臨時制限区域内における岩礁破砕などの立ち入り調査の実施

「辺野古問題」を聞く

−承認手続きに法的瑕疵があったとする第三者委員会の報告書をどうみるか。

「一つ一つがもっともだなと思っている。法律論からすると取り消しが可能になる。ある意味で合法的に（取り消しを）やれる」

−国は新基地建設を進める考えを変えていない。

「日本がどう変わってしまうのか、大変危機感をも持っている。踏ん張るところはしっかり踏ん張らないといけない。日常が非日常に代わるのは紙一重だ。（新基地建設で）非日常に変わってしまえば、もう二度と日常には戻れない。辺野古新基地への政府の態度も安全保障関連法案の国会審議も非日常に変えてしまうとの危機感がある」

「辺野古新基地建設には10年間はかかる。安倍政権は10年も15年も持つものではなく、その間に衆参の選挙もある。長年政治の世界に漬かってきた人間からするとそう簡単にできるものではないと感じる。10年間、おじいちゃん、おばあちゃんたちが反対して集まっている中を、毎日何百台の１０㌧ダンプがに走ることなど想像できない」

−今後も政府は厳しい態度で臨んでくることが予想される。

「私は基地はできないと思っている。だが、仮にできたとしても日本が失うものは大変大きい。強行することで世界から野蛮人と見られる。そんな中、自由と平等と人権と民主主義を共通して持っている国同士、一緒になって中国と対峙しましょうと言ってもアジアの人は誰も信用しない」

「中国がやっていることはとても認められないが、認めないことが戦争につながってはいけない。戦争で解決しようとすることをやめ、そして辺野古新基地建設を止めることで、日本が民主主義国家としてもう一歩前に進んでもらいたい」

−だが実際、菅義偉官房長官は事前協議書の取り下げ要求を拒否した。

「今の政府のやり方を容認する国民にも私はもの申したい。沖縄さん、国はもう埋め立てるんだから頑張ったってしょうがないですよ。そんな考えは建設を容認して指をくわえて見ておきなさいと言っているようなものだ。沖縄以外の都道府県で日米両政府という権力と戦ってきたところはありますか。ないでしょう。こんなにも長く戦ってきた沖縄県に対して、お前ら勝てるのか？という視点で見るから政治は何も変わらない。堕落の政治だ」

「（新基地建設問題は）みんな機関銃を持って戦うのではなく合法的にやっている。あらゆる手段を使っていいというのなら全ての手段を使うがそういう訳にはいかない。だから私たちは整然と自分たちの言葉で理不尽さを説いている。その状況で、合法的に全部押し込んでくる政府と対峙する難しさがある一方、『どうやったら勝てるのか』と第三者的に言う人もいる。大変不本意だ」

−（7月29日に都内で開かれた）シンポでは新基地建設の強行は日米安保体制の危機につながるとも語った。

「今の世界情勢を見れば確かに中国は脅威ではあるが、冷戦構造時代と比べれば大変穏やかな時代だ。だが、日本政府は平和外交ではなくいわゆる軍事力で対抗していっている。日米安保を維持するためにも米国としっかりとした盟友関係、対等な形でやってほしい。辺野古問題を通じて見えてくる日本の国の姿に国民が気づかなければならない」

知事一問一答（8月1日付琉球新報より転載）

法的瑕疵基に議論を

　翁長雄志知事と記者団との主なやりとりは次のとおり。

「15分ほど話した。7日の振興予算要請時に首相も同席すると官房長官から聞けた。それで『ありがとう』と伝えた。これまでの沖縄振興に関することなどを説明し『よろしくお願いします』ということでこの件は終わった」

−辺野古の問題について話はあったのか。

「事前協議の取り下げについて、ぜひ再考してもらいたいという話をした。第三者委員会も法律的な瑕疵があるということなので、これをベースにしてこれからいろいろ議論させてほしいと話した。官房長官も『それは承知しているが、これまでの経緯を踏まえながら話し合っていこう』というようなことで、お互いの立場を確認した」

−第三者委員会からの検証結果を説明し、建設中止を求めたのか。

「第三者委員会を踏まえて、対話していきたいと説明した。（検証結果の）意義などというところまでは言っていない。15分ぐらいの中ではできなかった」

−今回からシビアな話になると言っていた。政治判断などの話もあったか。

「判断までの話はできていない。1時間の会談であれば言えたかもしれない。首相との（面談の）件、多くの方々が注目している2件を言ったほうがいいだろと触れた。それを深化させていくのはこれからの議論になると思う。」

【7.31付朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ掲載記事を参考にした当HMでまとめた】

翁長知事発言要旨

①日本の安全保障は、日本国民全体で負担すべきだ。その意味で、辺野古新基地建設に異を唱える世論が大きくなっていることは心強い。

②普天間飛行場は、普天間の人たちが米軍の収容所に入れられている間に土地が強制接収され、建設された。住民から土地を奪っておいて沖縄に代替施設を差し出せというのは、日本の政治の堕落だ。

③沖縄は、1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離され、米軍施政権下に置かれた。日本国憲法も適用されなかった。沖縄を米国に差し出し、日本はアジアの盟主として復興を果たした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）で何か起きたとき、沖縄ではどういう運命が待っているのか。私は日米同盟は重要だと認識しているが、それを最前線で過去も現在も支えている沖縄に対して本土が「思い」を持たないと、将来、（沖縄戦のような）歴史は繰り返すのではないか、と危惧する。

④日本には品格のある民主主義国家になってもらいたい。

⑤米軍基地は、沖縄経済の発展にとって最大の阻害要因になっている。

⑥アジアはどんなに経済発展しても、戦争が起きれば終わりだ。沖縄は平和の緩衝地帯になり、日本とアジアの懸け橋になりたい。

⑦（辺野古新基地建設が強行されたら、との問いに）ここまで反対しても埋めるなら、日米安保体制は重要な岐路に立つのではないかと思う。

⑧私は辺野古には絶対に基地は造らせない、造れないと思っている。その視点から、第三者委の「法律的な瑕疵」という指摘はしっかりと認識すべきだ。

⑨（辺野古はあきらめるから嘉手納基地・や下地島空港（宮古島市）に移すという計画は、との問いに対し）　嘉手納統合や下地島の問題は１０年ほど前に盛んに言われたが、辺野古が難しいから嘉手納にしてくれ、下地島にしてくれなんてことは、論理として成り立たない。

⑩米国は「（辺野古移設は）日本の国内問題だ」と言い、官邸は「米国が（見直しは）嫌だと言うんだ」と言う。このたらい回しを、沖縄はずっとされてきている。日本という国がいかに情けない国であるか。いわゆる発展途上国でも、外国の軍隊をこんなに長く自国に置く所はない。自分の意思を持ちきれない、こういう状況では、日本はアジアや世界のリーダーになることはないと思う。

【行政訴訟】

　防衛大臣は、平成28年12月31日までの間、やむを得ない事由に基づく場合を除き、厚木飛行場において、毎日午後10時から翌日午前6時まで、自衛隊機を運航させてはならない。

【民事訴訟】

　･･･将来の損害賠償（平成25年5月15日〜平成28年12月31日の分）に係る認容合計額は約12億円であり、･･･。 

【行政訴訟】

　･･･厚木飛行場に駐留する米海軍第5空母航空団については、平成29年頃に岩国飛行場へ移駐することが日米政府間の合意及び我が国の政府方針として決定されており、厚木飛行場に離着陸する航空機のうち上記航空団所属の艦載機の平井により生じる騒音が相対的に大きな比重を占めていることは明らかである。当審口頭弁論終結時点と同様の航空機騒音の発生が予測されるのは、移駐が見込まれる平成29年頃までであり、その反面、上記移駐までの期限内であれば高度の蓋然性をもって従前と同程度の騒音が継続するものと認めることができる。

　したがって、訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」及び請求認容要件である「裁量権の範囲の逸脱又は濫用」との関係では、遅くとも平成29年1月1日以降は、厚木飛行場に離着陸する航空機による騒音の発生状況が大きく変わる可能性があるので、当審の口頭弁論終結時を基準として認定した事実関係は平成28年12月31日までしかその継続を認めることができず、その翌日以降については、夜間における自衛隊機の運行を差し止めるための事実的基礎を欠く。

【民事訴訟】

･･･これまで厚木飛行場の使用及び共用の違法性が少なくとも約40年にわたって継続していることに鑑みれば、今後も高度の蓋然性をもって、同程度の航空機騒音の継続が見込まれる。ところで、厚木飛行場に駐留する米海軍第5空母航空団は、平成29年頃に岩国飛行場へ移駐する計画であり、その見通しは明確とはいい難いが、移駐後は騒音状況に相当の変化が見込まれる。したがって、今後同様の騒音継続が予測されるのは平成29年頃（騒音継続の蓋然性が高い期間を控えめに判断すれば、平成28年12月末）までであり、その期間内では高度の蓋然性をもって騒音継続が見込まれる。･･･

①「建白書」実現、オスプレイ配備断固阻止、辺野古新基地建設反対運動

②嘉手納基地被害の除去

③島ぐるみ会議等の連帯行動

④講演会等の学習機会の創設