2010年08月のブログ記事

8月2日琉球新報掲載のワシントン報告｢財政難背景に米で国防費論争｣を読んで

2010-08-07

　8月2日琉球新報掲載掲載のワシントン報告｢財政難背景に米で国防費論争｣にはやはりそうかとの思いを強くした。財政難の米国にとって、米軍再編成作業における、海兵隊のグアムへの移転費用の一部の日本負担や、普天間飛行場の代替施設を日本の負担で辺野古に造る構想は、正に渡りに舟。鳩山前首相の「最低でも県外」発言に激しく反応したのも、米軍再編成作業に支障をきたしかねない危機感の現れだったにちがいないのだ。
海兵隊抑止論にしても、多くの識者・論者が論評し様々なシンポジウムも開催され議論されてきたが、それらを見ていると、鳩山首相が辺野古現行案回帰の理由とした沖縄の海兵隊の抑止論を否定する論調の方が圧倒的だ。抑止力そのものの否定はもちろん、抑止力を肯定する論者からも、必ずしも沖縄に配備すべき必然性はないと指摘されている。
日米双方の財政状況や都合だけ（現状維持が一番都合がいいとの）で沖縄の基地強化を図るのは極めて迷惑な話だ。

7月25日琉球新報掲載のワシントン報告｢駐日米大使邸に紅型｣を読んで

2010-08-07

7月25日琉球新報掲載のワシントン報告｢駐日米大使邸に紅型｣を読んだ。沖縄の基地問題の捉え方の違いを浮き彫りにしていて興味深い。
　米国駐日大使公邸には米軍機の描かれた紅型が飾られているという。制作者の照屋氏は｢政治的手段だけでなく、アートを通して沖縄の状況を伝えたい｣との願いを託したという。
　しかし、見方によっては、沖縄文化に融合し定着した米軍基地が描かれていると見ることも可能である。基地を受容した沖縄の姿とも受け取られかねない。事実、私自身、同報告の冒頭で大使公邸に飾られているとの部分を読んだときはそう思った。読み進むうちに製作者の意図が理解できたのである。
　物事は､見方によっていかようにも理解できる。更に言えば、意図的な曲解をも可能である。

　普天間問題に関する仲井真知事の発言は未だ定まらない。いかようにも理解できる発言に終始している。このことが米国、日本政府に誤ったメッセージを送る結果になっていないか。危惧するところである。

沖縄の基地負担への菅首相の感謝発言をめぐって

2010-08-04

　昨日の夕方のNHK第１のラジオ放送でのことである、沖縄サミットを経験したという元官僚が出演した。彼は、菅首相が沖縄全戦没者追悼式で述べた感謝の言葉に、沖縄はワジワジーして（怒って）いると述べた。戦後の60年余の基地負担にあえぐ県民に、感謝するというのは無神経であるとした。しかも、感謝し、謝罪したものの、普天間問題の決着は辺野古への普天間基地の移設である。これでは、沖縄の感情を逆なでするだけである、という。正にそのとおりである。

　ところが、驚かされたのは、それを聞いていたNHKアナウンサーのコメントである。感謝された沖縄が怒っていることに初めて気づいたというのである。ただ、おそらく、このアナウンサーの反応が日本国民一般の感情であろうことは推測できる。

　沖縄は仲井真知事を筆頭に、県議会等、多くの個人、機関が各々の立場で沖縄の基地負担の軽減を訴えている。先の普天間爆音訴訟控訴審判決でも、飛行差し止めは認められなかったものの、基地負担を放置している国の責任をはっきりと糾弾している。

　沖縄は、これまで以上に沖縄の声を発信する努力を続けなければならない。あらためて思い知らされた放送だった。

建設工事入札参加資格審査について

2010-08-03

　平成23・24年度官公庁建設工事入札参加資格審査については、これから当該官公庁から発表されます。当該官公庁のホームページに掲載されることになると思われます。電話確認したところでは前回とだいたい同様な手続きになるとのことです。

　提出書類については、官公庁によって大きく異なります。私の経験では、沖縄県の手続きを基本とした場合、県以上に書類等を揃える手間がかかる官公庁は少ないとは思われますが、同程度の市町村は結構ありますので、確認が必要です。

　また、町村によっては、沖縄県への審査請求受理書面の写しの提出を求めるところもあります。つまり、県への審査請求をしていなければ、審査請求できないことになりますので、注意が必要です。

　審査情報を入手しましたら随時掲載する予定ですので、ご利用ください。

普天間基地爆音訴訟控訴審判決(2)

2010-08-02

　7月30日に言い渡された普天間爆音訴訟の控訴審判決では、飛行差し止め請求については、国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ事柄については司法機関が差し止め命令を発することはできない、として国の統治行為に属する問題については司法判断になじまないとして、それが夜間・深夜にかかるものであっても禁止できないといした。その一方で、「過去の嘉手納基地爆音訴訟で、これまで「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」として、国の姿勢を厳しく指摘している。

　つまり、飛行禁止等の措置には限界があり司法判断できないが、低周波音騒音を含む爆音により損害が発生していることは事実であり、その軽減策等、抜本的な施策を怠っている国の姿勢については厳しく非難しているのである。

　それでは、どうすれば飛行場周辺の地域住民の平穏な生活を守ることができるのだろうか。

　懲罰的損害賠償（ちょうばつてきそんがいばいしょう）という言葉がある。これは、損害賠償事件において、加害者の行為が強い非難に値する場合に、加害者に金銭的制裁を加えることによって、将来の加害行為を抑止する効果を期待して、実害の賠償額に上乗せして賠償額を決定するものである。英米国では認められているが、日本では認められていないとされている。

　今回の控訴審判決を受けて、今後は、地域住民の生活を守るためには、懲罰的損害賠償的な考え方が必要ではないかと思う。たしかに、控訴審判決では低周波音騒音を損害の発生源と認定し、1審に比べて賠償額が2倍に引き上げられた。財政難とされる国を動かすきっかけになるのではないかとの見方もあるが、抜本的な改善策を求めるためには5倍、あるいは10倍の損害賠償額となる必要がある。

　今回の控訴審判決が国の不作為を厳しき非難したことには極めて大きな意義があると思う。