8月2日琉球新報掲載掲載のワシントン報告「財政難背景に米で国防費論争」にはやはりそうかとの思いを強くした。財政難の米国にとって、米軍再編成作業における、海兵隊のグアムへの移転費用の一部の日本負担や、普天間飛行場の代替施設を日本の負担で辺野古に造る構想は、正に渡りに舟。鳩山前首相の「最低でも県外」発言に激しく反応したのも、米軍再編成作業に支障をきたしかねない危機感の現れだったにちがいないのだ。
海兵隊抑止論にしても、多くの識者・論者が論評し様々なシンポジウムも開催され議論されてきたが、それらを見ていると、鳩山首相が辺野古現行案回帰の理由とした沖縄の海兵隊の抑止論を否定する論調の方が圧倒的だ。抑止力そのものの否定はもちろん、抑止力を肯定する論者からも、必ずしも沖縄に配備すべき必然性はないと指摘されている。
日米双方の財政状況や都合だけ(現状維持が一番都合がいいとの)で沖縄の基地強化を図るのは極めて迷惑な話だ。